先日ある新聞に高齢化がすすむので、サービス充実か負担軽い社会かと選択をせまるような記事が出ていました。
　確かに高齢化社会はすすみ社会保障にお金はいります。財政難の中、どうすんねんということでしょう。　この記事では税金の取り方について、この間誰が負担軽くなって、誰が重くなったか全く書いてありません。大金持ちの所得税と大企業は法人税率下がりました。法人税収は20年前の半分10兆円に。一方で庶民は税負担が増えています。大企業の法人税を下げなかったら、もっと税収はあったはず。同じ我慢せよというなら、なぜ大もうけしている大企業に言わないのか？
  また税金の使い方改めて、ムダな高速道路や空港つくるのやめて、社会保障に使う税金を増やせという考えを示さないのか？
　最近はムダは公務員と言わんばかりに郵政民営化ばかり言う。郵政公務員の給料に1円も税金を使っていないのに、あたかも財政改革になるというウソの議論ばかり横行しています。