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1998年第3回定例会個人質問　　　長岡　嘉一議員

議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚の各議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。

☆不登校、子どもの「荒れ」について

　まず初めにいじめ、不登校や子どもの荒れなど教育の現状についてお尋ねいたします。

　全国でも１０万人もの児童生徒が不登校に、東大阪でも９６年度の調査で８５２人もの長期欠席の児童生徒がいると聞いています。またいじめも９６年度東大阪では判明しているだけでも１０８件と依然として多いのが実態です。さらに学級崩壊といった新たな問題も小学校の低学年から生まれています。こうした問題は学校が子どもたちにとって本当に楽しい場所になっておらず、大量の詰め込み教育と内申書まで点数化してしまう受験教育のもとで自分自身を見失いストレスをためていることが原因ではないでしょうか。特に不登校などはその多くが今の教育制度への拒否反応として今の教育制度のもとで見失った自分を取り戻そうとして起きているのが現状です。ＮＨＫの世論調査でも学校への不満の第１位が授業がつまらない、第２位が授業がわからない、さらに塾通いする子どもが中学３年生で６４％にふえるなど、国連の子どもの権利委員会の指摘にもあるように児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされ、その結果として発達障害にさらされている、そういうものとなっております。こうした今の教育制度のもとで子どもたちは点数によってでしか評価されない。受験のため、授業についていくための塾通いなど生活や心からゆとりを失っています。しかし文部省の諮問機関である教育課程審議会での２００２年度以降の新しい学習指導要領への答申では、現在の学習指導要領をおおむね良好とし、もっとゆとりの持てるカリキュラムにという現場の声を全く無視した内容になっております。こうしたもとでは子どものストレスを解消させゆとりのある心を取り戻すどころか、今の荒れた状況を一層悪化させるものとなっています。今の子どもの荒れや学校の問題の解決に向けて本市の２１世紀学校教育ビジョン素案は、教職員の意識改革と教職員の資質と指導力の向上、授業改善の３点を基本とし、教職員への研修の強化などに取り組んでいるとの報告があります。しかし子どもと学校の解決のためには一人一人の教師の力量の向上ではなく、教師も子どももゆとりのある学校をつくることにあります。仕事に多忙を感じますかとの問いに、強く感じる、やや感じるを合わせて９１％の教師が回答しているように、子どもだけでなく教師もゆとりを失っております。子どもとの触れ合いの時間が減り研修など授業以外の仕事がふえる中で、２人に１人の教師が燃え尽き状態にある、教師の過労死が看護婦に次いで第２位になるなど教師自身にゆとりがなく忙し過ぎる中では、子どもたち一人一人に目を配り耳を傾ける余裕など生まれるはずもありません。子どもや学校の荒れをなくすためには学校ごとや子どもごとに必要な対策を立てられるよう、そのような柔軟性とともに、アメリカやヨーロッパでは当たり前となっている少人数学級の実現など思い切った教育条件の整備、見直しが必要です。市が国や府の悪政に対する防波堤として教職員の負担を軽減し、子どもも教師もゆとりを持てるようにするためにも、他市と比べても低い教育予算をせめて今年度並みに毎年引き上げるなど、子どもと学校を守る立場に立った思い切った政策が必要です。また大人の社会がモラルや道徳を守る社会に変わることなしには、子どもの社会だけいじめを初めとした荒れた現状を改善することはできないと考えます。

　そこで質問します。いじめや不登校をなくすために一人の教師の負担を減らし一人一人の子どもに行き届いた教育を保障できるよう少人数学級の実施を国や府へ要望していくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　一人一人の子どもに行き届いた教育を実施するためには、上からの押しつけではなく個々の学校や教師の意見を重視する柔軟な教育政策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

　現在のさまざまな問題を解決し学校が本当に子どもたちにとって楽しい場所となるために、市の学校教育ビジョンは十分なものであるとお考えでしょうか。また現場の教師や父母の意見や要望を反映したものにしていくお考えはあるのでしょうか。

　大人の社会が子どもたちの見本になるようモラルを守る社会をつくるために、特にこの東大阪では一連の不正疑惑もありモラルのある社会をつくることが求められていますが、今後どのような努力を行っていくつもりなのか、御意見をお尋ねいたします。

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☆危険箇所など学校設備の整備について

　次に市長の公約にもあります消防局から指摘されている学校の防災設備改修や危険箇所を初めとする学校設備についてです。

　何度も消防局から早急に改善を指摘されているにもかかわらず改善されていない箇所が依然として２００カ所近くあると聞いています。また学校から要望の出ている校舎の危険箇所についても一刻も放置は許されないものばかりです。毎年１割程度しか改善されてこなかった防災設備に対して早急に全面的改修に取り組む、学校の危険箇所も学校ごとに診断、調査したという市長の政治姿勢は、子どもたちの命と安全を守るためにもぜひとも必要なことだと考えます。また危険箇所だけでなく校舎や体育館の雨漏り、さびついた窓枠のつけかえ、壁の塗装の塗りかえなど校舎の改修や授業をしている階にトイレがないなど、トイレの増設、改善、せめて障害児学級や保健室にクーラーをなどの要望はほとんどすべての小、中学校から出ております。子どもが通いやすい、学びやすい環境を整備することは早急に求められる課題であると考えます。

　そこで質問です。子どもたちが気持ちよく通える学校にするためにもトイレの改修、増設、障害児学級や保健室へのクーラーの設置などの学校の設備改善が必要だと考えますが、これらについてどう進めていくお考えでしょうか。

　子どもたちの学習環境を整えるために老朽化した校舎の建てかえに対しての当局の考え方並びに建てかえ計画についてお聞かせください。

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☆留守家庭児童育成クラブについて

　３点目は学童保育についてでございます。

　現在の学童保育の指導員は有償ボランティアという形で有給休暇も保険もない、何の身分保障もない中で働いております。児童福祉法が改正され放課後児童健全育成事業として国も学童保育を法的にも保障し、第２種社会福祉事業として位置づける中で、指導員がこうした状況に置かれていては子どもたちに本当に豊かな放課後を提供することはできないのではないでしょうか。少なくとも市が事業主体となることで国や府からも補助金がつきます。そうすることで指導員への研修の機会もふやし待遇の改善もしていくことができます。また希望者が多く３年生になると締め出されてしまう待機児童が生まれている学童保育や、そもそも希望するが学童保育がない小学校区もあります。こうしたことを解消するために増学級やすべての小学校区に学童保育を設置することは市の責任としても必要だと考えます。

　そこで質問します。法改正の趣旨や効率的な運営からも国や府から補助金を受けられるように市が事業主体となることが必要だと考えるが、どうでしょうか。

　子どもたちに豊かな放課後を保障するためにも早急に指導員の待遇を改善することが必要だと考えるが、いかがでしょうか。

　待機児童を解消するための増学級やすべての小学校区に学童保育を設置することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

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☆幼稚園の4歳児待機児童について

　次に幼稚園の４歳児の待機児童の対策についてです。

　今年度も４７１人もの４歳児が公立幼稚園の抽せんに漏れ待機児童となっています。来年度の抽せんが１０月１日に行われますが、同じように競争率が２倍を超す狭き門の幼稚園が幾つか出ていることが見込まれます。

　そこで質問します。待機児童を解消するために競争率が高い幼稚園から今までの１クラスを２クラスにふやすなど何らかの措置が必要と考えるが、どうでしょうか。

　毎年抽せん漏れになる児童が４００人を超す事態がありながら依然として競争率を解消させる手段をとってこられなかったが、その障害となっている問題は何なのでしょうか。

　今後待機児童を解消させるために具体的にどのような計画を立てているのでしょうか。

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☆敬老祝い品の復活について

　５点目には、昨年９月の国の医療制度の改悪に伴い通院回数を減らしたというお年寄りの声がたくさん出ています。さらにことしの１１月１日から大阪府が６５歳以上の医療助成制度を改悪しました。医療助成制度の改悪で年金生活のお年寄りには病気になっても病院に通えないというこうした事態をこれまで以上に悪化させるものであります。大阪市や堺市初め２４市町とともにこの東大阪市でも府が改悪した助成制度を当面市で責任を持つと打ち出したことは、これまで社会の発展に貢献してきたお年寄りの命と健康を守る上で非常に大事な決断であると考えます。またこうした決断の一方、多くのお年寄りが楽しみにしていた敬老金が９６年には廃止され、ことしはこれまで７７歳以上のすべてのお年寄りに支給されていた敬老祝い品が前市長のもとで７７歳、８８歳、９０歳、また１００歳以上と限定されてしまいました。この敬老祝い品を楽しみにしていたお年寄りの方々は打ち切られたとしてこのことに非常に怒っております。

　そこで質問します。来年度はすべてのお年寄りを対象にした敬老金または敬老祝い品の復活などを検討すべきだと思うが、どうお考えでしょうか。

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☆布施公園の整備計画について

　最後に布施公園の整備計画について質問します。

　布施公園の整備計画は長年計画があったにもかかわらず地元の住民のほとんどがこの計画について知らされていません。また公園に対して事実上役割を果たしていない管理事務所を集会所などに利用したい、公園内にランニングコースをつくってほしいなど公園の管理、設備の改善に対して住民からは多くの要望が出されています。ＪＲ外環状線事業の具体化の中で布施公園の整備拡張計画もようやく本年度測量予算がつきました。布施公園を整備するに当たっては住民が利用しやすいものにするため市民の声を整備計画に反映させる必要があると考えます。

　そこで質問いたします。今年度の測量後、その後の公園の整備拡張計画はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。

　また整備計画を進めるに当たって市民の要望をどのように取り入れていくお考えなのでしょうか、お聞かせください。

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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
　

☆第二質問

　２回目の質問ですので自席から発言させていただきます。

　現在子どもをめぐる状況が深刻化しているのは、これまでの学習指導要領に基づく学校教育が子どもの発達過程を全く無視したことが根本原因になっているというものであります。九九を習う前に小学校１年生から時計の読み方を教える、具体的な目に見えるものでしか理解の進まない小学校２年生にミリリットルという単位を教えるなど、子どもたちが理解できるような指導要領には現在なっておりません。こうした学習指導要領に沿ったままの教育改革では、結局は現在の子どもの荒れをなくすことはできないと考えます。こうした文部省の教育政策を推進するのではなく、本市としては教育基本法や子どもの権利条約の立場に立ち、子どもに最善の利益を提供するということを基本とし、国や府の悪政の防波堤となる必要があります。この立場に立たない限り国連から指摘されている高度に競争的な教育制度を改善し、子どもたちのストレスをなくすことはできません。子どもたちの最善の利益を保障し、子どもを守るためにも教育政策を押しつけるのではなく、現場の教師が個々の状況に応じた柔軟な対応をとれるようにすることが必要です。この面からも教師の職場での仕事の量を減らし、そして一人一人の教師が見れる子どもの数を減らすことが根本的に必要だと考えます。そのためにも現場の状況をもっと詳しく把握し適切な政策をとれるよう、またそうした政策を教育行政に反映していただくことをお願いしまして私の発言を終わらせていただきます。