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寺前教育次長

 21世紀学校教育ビジョン素案についての御質問にお答えいたします。

 本ビジョンは本市の今後の小、中学校教育のあり方を示すとともに、教育施策の実施と各学校での教育活動の展開に当たっての指針とすることを目的といたしております。また来るべき新しい時代を子どもたちみずからがたくましく生き抜くための明確な方向を指し示すとともに、子どもたちが楽しく学び、かつ市民に愛される開かれた学校、地域の学校づくりを基調といたしております。ビジョン素案作成の過程におきましては、広く学校現場や市民の意見を反映させるため教職員からの提案や市民の声の募集、市民アンケート調査などを実施してまいりました。さらに学識経験者、PTAなど各層の代表、関係機関、団体からの参画を得た協力者会議においてさまざまな視点からの意見、提言、検討をいただき、素案としてまとめてまいったものであります。今後は関係部局を初め各般の御意見を参考としながらより充実した実効ある成案といたしたいと考えております。

 次にモラルある社会をつくることについて御答弁いたします。

 人々が地域社会でともに支え合いながら豊かな生活を営むに当たっては、人間尊重の精神に基づきみずからを律しつつ他者を思いやる心や、社会のルールを守り人としての高い倫理観によって行動することが必要であると考えております。子ども社会は大人社会の投影とも言われており、大人一人一人がみずからの倫理保持に努め、子どもたちの模範となることが必要であります。このためこれまでも個人の人格形成を目指す市民の自主的な生涯学習活動への支援や、一人一人の人間性を尊重する人間の育成を図るための人権問題などの啓発事業にも取り組んでまいりました。今後ともなお一層こうした教育の普及、徹底に努めてまいる所存でございます。



植村教育次長

 少人数学級の実施についての要望及び一人一人の子どもに行き届いた教育の実践について御答弁申し上げます。

 本市教育委員会ではいじめ、登校拒否等学校教育が抱えている今日的課題を解決するため全国に先駆けた全中学校ブロックに26名の学生ボランティアを配置するとともに、現在3中学校と1小学校に4名のスクールカウンセラーを配置し、カウンセリングマインドを中心とした相談活動の充実を図ってまいりました。また現在審議していただいております心の教室相談員を各中学校現場に配置し、より一層の充実に努めるとともに、一人一人の子どもをより多くの教師の目で見、きめ細かな指導の必要性にかんがみ、幼、小、中の連携及び交流、教科担任制及び交換授業を教育改革の具体的な取り組みとして実施してきているところでございます。なお少人数学級の要望につきましては従来より大阪府都市教育長協議会等を通じて国や府へ要望しているところでございます。

 次に一人一人の子どもに行き届いた教育を実践することについて、教育委員会といたしましては一人一人の子どもたちが学ぶ喜びを抱き、充実した学校園生活が送れるよう昨年度より教育改革の推進に力を注いでまいりました。すなわち各学校園では一人一人の子どもを各学校園、家庭、地域が一体となって育てていくといった考えのもと幼、小、中の連携、交流を強め開かれた学校園づくりに努めるとともに、指導方法の工夫、改善等にも積極的に取り組んでおるところでございます。さらに各学校園では学校園みずからがそれぞれの現状を踏まえ、子どもたちの実態に基づき特色ある学校園づくりに取り組んでいるところでございます。



教育総務部長

 学校施設整備等についてお答えいたします。

 まず初めにトイレの改修、増設のお尋ねにつきましては、大型営繕費あるいは学校整備費の中で順次改善を行っているところでございますが、増設につきましては多額の費用を要しますので年次計画的に設置できるよう第4次実施計画に位置づけすべく関係部局と協議中でございます。

 次に小学校、幼稚園の保健室へのクーラー設置につきましては、年次計画により今年度から既に設置に着手しているところであります。また障害児学級へのクーラー設置につきましては、その必要性に応じて既に設置済みの学校もありますが、今後とも児童生徒の状況等考慮し検討してまいりたいと考えております。

 最後に老朽校舎の建てかえ計画についてでございますが、鉄筋校舎の耐用年数や耐震性能の確保、学校の適正規模化、適正配置等を総合的に勘案する中で今後一定の計画を策定していきたいと考えております。



社会教育部長

 留守家庭児童対策事業の御質問について御答弁申し上げます。

 児童を取り巻く急激な社会環境の変化の中で家庭、地域、学校、行政が一体となって取り組む必要があるとの観点から、また地域の子どもは地域で育てるという理念のもとで平成元年より各地域で取り組んでいただいており、現方式が一定定着化しているものと考えているところでございます。当面は地域運営委員会方式で国、府の補助金となるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に指導員の待遇改善についてでありますが、現在地域運営委員会で児童の健全育成について地域の多様な社会資源を活用されており、豊富な知識、経験を有した健康で熱意ある方に運営委員会との合意のもとに指導員としてお願いしているものであります。また事業主体であります運営委員会の意見を十分お聞きし、協議の中で平成10年度において助成金の増額を図ったところでありますが、今後とも改善に努めてまいりたいと考えております。

 また全校設置につきましては従来から1小学校区1クラブを目標として努力してきたところであり、地域の協力、施設の確保等一定の条件が整い次第開設に向け努力しており、平成11年度をめどにして上四条、弥栄小学校2校を開設に向け精力的に取り組んでいるところであります。

 なお増学級につきましては、少子化が進行する中で子育てと就労の両立を支援し、就学後児童の健全育成を図ることは我々大きな課題であると認識し、今後十分検討してまいりたいと考えております。



学校教育部長

 公立幼稚園4歳児の対策について御答弁申し上げます。

 まず4歳児の自宅待機についてでございますが、お示しのように公立幼稚園の受け付け時には400名以上の者が抽せんに漏れましたが、その後私立幼稚園への入園や保育所入所等により入園時での自宅待機児は160名程度となったところであります。この待機は保護者負担の公私間格差や通園距離等が主な原因になっていると考えております。自宅待機児の解消対策を初めとする諸課題の対応につきましては、これまでも公私協調を基本としながら一定の措置を講ずる必要があると考えておりますが、その方策等につきましては現在検討いたしております本市の幼稚園教育振興のための基本的な方針の中で示してまいりますとともに、当方針に基づき施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



長尾市長

 敬老金などの復活に関する御質問でございますが、急速な高齢化が進む中で市民の福祉に対する期待がますます高まっており、福祉を充実をすることを重点課題の一つとして施策を進めてまいる所存であります。そのため高齢者の方々が生きがいを感じ、長寿を喜べる施策は必要であると考え、今後高齢者福祉施策の拡充を図る方策について市民の皆様方の意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 


土木部長

 布施公園の整備計画についてお答えいたします。

 布施公園は全体計画面積6.3ヘクタールのうち1.8ヘクタールが整備済みでございます。今後の整備につきましては、大阪外環状線鉄道計画周辺整備事業として未開設面積4.5ヘクタールのうち2.5ヘクタールについて整備する計画となっております。なお整備に当たりましては地元自治会と協議をして進めてまいりたいと考えております。