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おはようございます。
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴、よろしくお願い申し上げます。 | |
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☆アスベスト被害への対策について |
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はじめに、アスベスト問題についてお聞きします。 本年６月にアスベスト製品を製造していたメーカーから労働者や周辺住民に肺ガンや中皮種による死亡事例など深刻な健康被害について発表がありました。 これをきっかけに、市民から「市の学校や公共施設にアスベストは使われていないのか」「働いていた職場はアスベストを使っていた。自分も中皮種になるのではと心配だ」「自分の家にもアスベストが使われている。どうしたらよいか」などの不安の声が出されています。 そもそもアスベスト問題は、早くからガンとの関係が知られており、国内では１９６０年じん肺法、１９６８年大気汚染防止法などで緩やかな基準の下ですが、対策が必要とされてきたところです。また１９７２年には国際労働機関（ＩＬＯ）において、アスベストによる職業ガンが公認されるなど、被害が指摘されてきました。そしてアスベストが主な原因とされる中皮腫による死亡者は、政府が統計をとりはじめた９５年以降６千人を超え、今後４０年間で１０万人にのぼるともいわれ、事態はきわめて深刻です。 これまで被害者とその家族、医療関係者などによって、対策と補償を求める運動がとりくまれ、我が党も１９７２年から一貫して労働者の健康被害や環境対策について国会で追及してきたところです。しかし、政府はアスベスト使用禁止の法整備を怠り、１９８６年にＩＬＯ１６２号条約（石綿の使用における安全に関する条約）が採択されてから、今年８月になってようやく加盟手続きを完了したところで、今日まで条約批准を放置してきた政府の責任は重大です。 こうしたもとで本市においても、アスベスト対策として、1988年（昭和63年）10月に「東大阪市アスベスト対策検討委員会」を設置し、その対策を継続、実施しているところとお聞きしています。今年に入ってからも危機管理室を中心に調査をされ、保健所や建設局、環境部による相談窓口も開き、取り組みをすすめているところです。この間約300件もの病気や健康はじめ、アスベスト使用の有無などの相談があったと仄聞しています。 ある市民の方はマンションを購入し３０年以上住んでいるが、調べると室内の天井にアスベストが使用されている事が判明、不安をかかえ、市役所に相談したが、ただアスベスト使用についての本格的な調査をする事業所の紹介のみだったとの苦情が私たちのもとに寄せられています。ここには安心して過ごせるはずの部屋で毎日アスベストと過ごさなければならないという言いしれぬ不安をかかえたまま、少なくない市民が暮らしているという現実があるのです。市はこうした市民の不安を取り除き、健康を守るために必要な支援、アスベスト被害を起こさない対策を強化すべきであると考えるものです。その上で以下、数点について質問いたします。 ▼公共施設におけるアスベスト使用状況の厳密な調査を行い、市民に公開するべきだと考えますが見解をお聞かせ下さい。 ▼アスベスト製造・使用事業所の関連企業、吹きつけおよび含有製品使用事業所などの労働者および周辺住民やアスベストによる健康被害の心配を訴える市民を対象に健康診断を公費負担で実施するべきだと考えるがどうか。 ▼アスベスト含有建築物の解体などで、小規模事業者が安全確保しながら作業ができるよう支援をはかる必要があると思うがどうか ▼アスベスト使用住宅やマンションの建て替えやリフォームに対して補助制度をつくるなど緊急措置を行うべきだと考えるがどうか |
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☆旧同和事業の終結について |
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旧同和行政の事実上の継続で特別扱いすることはやめるべきだと考えますがこのことに関して質問します。 東大阪では、同和行政の名のもとに、行政の責任や主体性を踏みはずし特定の利権、特権をゆるしてきたこれまでの不公正の一掃へ向け、前長尾市政のもと改良住宅の家賃滞納一掃や保育所の公募などを着実にすすめてきました。2002年の3月末、国の地域改善対策特別措置法の経過措置が終了し3年が経過しました。旧同和地域に対する特別対策は、法制度上の根拠をもたず、同和事業は終結しなければなりません。 しかし、松見市長は「同和行政そのものは存在いたしません。一般行政の中で残課題をきちんと整理をしていく」と言っています。しかし、これまでの特別な施策を名称を変えたり、人権問題などとし一般行政としているだけで、従来の同和行政の継続をはかっているものと思わざるを得ない特別対策が続いています。 例えば６月議会で私たちが指摘した人権文化センターで行われている人権相談事業については、昨年度の予算ベースの３割しか執行していない事業がなぜ、今年度予算の増額が行われたのか？という質問に対して、当時の中村財務部長は「予算編成に当たりましては限りある財源を効果的、効率的に予算組みをしてまいったところでございます。」と質問に的確に答弁されませんでした。ここに示されているように、今年度予算が「一律1割カット」というかけ声の中で、旧同和事業だけを特別扱いしていたことは明らかです。このように松見市長、あなたの応援団である部落解放同盟の求める事業なら予算を合理的根拠なく増やすという姿勢にこそ、松見市長あなたの本質が表れているではありませんか。財政難、行革というなら、旧同和事業の延長線上にある人権に名を借りた一般事業の特別扱いをやめ、ムダを削り、一般施策にふさわしい行政内容にかえていくべきです。こうやって予算を削って生まれてくる財源を暮らしと福祉に向けるよう求める立場から、いくつか質問いたします。
▼経済部所管の産業施設の使用について ▽長期滞納は累積でどれだけあるのか、滞納解決はどのように考えているのか ▽使用者が規則又は使用の条件に違反している実状はあるのか？ ▽施設を今後も使うなら一般公募をはかり活性化をはかることが必要だと考えるがどうか？ ▼長瀬子育て支援センターなどの食材の物品をコープ長瀬から購入するという生 協法違反状態を市として認識しながら、続けるべきでない。
▼なぜ改良住宅について入居委員会という地元の意見を聞くという他の市営住宅にない制度をつくったのか？これでは市が主体性をもって住宅入居をすすめるということにならないではないか？ ▼入居委員会で市が住み替え住宅及び空き家募集枠を検討し、その結果をふまえ、市が決定するとなっているが、例えば入居委員会が空き家戸数を上回る住宅入居の相談者 数があると判断し、今回は公募は無理との意見が出た場合でも、公募は行われるのか？
▼長瀬、荒本診療所への運営補助金、今年度でも３７００万円あるが、これこそ旧同和事業の一環と何ら変わりない施策です。これは打ち切るべきだと考えるがどうか？ |
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昨今、厚生労働省の全国母子世帯等調査結果報告書によると、１９９８年に母子世帯が９５万４９００世帯から２００３年には１２２万５４００世帯へと急増しています。父子家庭も１６万３４００世帯から１７万３８００世帯へとひとり親家庭は増加しています。 特に母子家庭の急増は著しく、厚生労働省の２００４年「母子家庭白書」（母子家庭の母の就業の支援に関する施策の実施の状況報告）によると、母子家庭となった理由は離婚が最も多く６８％、次いで死別１９％、未婚時の出産７％と離婚数の増加などにともない母子家庭数も増えています。母子家庭に支給される児童扶養手当の受給者は、２０００年度末の７０万８３９５人から、０４年１月末現在には８９万７７９人に増加しています。 母子家庭の年間平均所得は２４３万５０００円で、一般世帯（６０２万円）の４０％でしかなく、高齢世帯の平均３０４万６千円より低い水準です。この母子家庭の母の８５％が就業しています。そのうち常用雇用者は５１％だけで、臨時・パートは３８％です。完全失業率は８・９％で、一般世帯の５・３％に比べ３・６ポイントも高く、深刻です。現在の暮らしについて、「大変苦しい」４１％と「やや苦しい」４１％を合わせると、８２％が「苦しい」と回答しており、母子家庭への経済的支援は欠かせないものとなっています。しかし、こともあろうに小泉内閣はこの間、母子寡婦福祉法等を改悪（2002年）し、児童扶養手当支給開始から５年後には、最大で支給額が半分に減額（０８年４月から運用に）する改悪をすすめました。また生活保護についても母子加算の対象を１８才未満の子どもを養育している母子家庭から１５才未満の子へと引き下げて、３年間で加算を廃止するなど、「自立」の名の下に次々と母子世帯へ冷たい仕打ちをしていると思わざるを得ません。 小泉内閣のこうした悪政から母子家庭の暮らしを守るためには、経済的な支援をすることが欠かせません。その上で、必要な就労支援を行うべきと考えるものです。そこで質問いたします ▼市長は「自立」の名の下に児童扶養手当など母子家庭への経済的支援を減らす国の方向についてどのように認識しているのか？問題有りと考えるのかそれともやむなしと考えているのか？ |
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さらに母子家庭の困難な状態は、経済的な問題が大きく横たわっているうえに、様々な問題をかかえています。母子家庭に対する事業者側の理解不足、求人の際の年齢制限の問題などが重なり就職に困難が伴うことや就業のため子どもを保育所に預けることに困難が伴い、就業しても低賃金や不安定な雇用に追い込まれていることは、厚生労働省のも認めています。 実際に、私たちのところに、双子の子どもをかかえた母子家庭のお母さんが就職を探してもなかなかみつからず、就職先もないから保育所にも預けることが出来ず困っているような相談も寄せられています。また子どもが病気の時に仕事を休むことは、両方の親がいる家庭でさえ負担感が大きいものです。それが近くに祖父母など身内のいないひとり親家庭の場合は、仕事を休むことを余儀なくされてしまいます。 さらに「正社員となってもっと長時間働いてほしい」と言われても、子どもが病気の時に預かってくれる保育所や学童保育の時間延長などが整っていない状態では、なかなか正社員になることもできない実状があります。「せめて子どもを安心してみてくれるところがあって正社員として働けたら」「児童扶養手当が減らされていく分、何か条件の良い職場でもみつかるか、住宅などの補助や低家賃の公営住宅でもあったら助かる。」「今のままでは何も蓄えもない。子どもの進学や病気になったらどうしようか不安」との声が私達の元に寄せられています。そこでお聞きいたします。 ▼母子家庭の収入が高齢者世帯収入よりも低い現実や、離婚して転居を迫られる場合が多いことからも市営住宅の入居募集にあたって優先入居枠を設けたり支援を強めるべきでないか？ ▼せめて子どもが病気の時に対応できるよう、今の病後児保育3カ所を大幅に増やして、ひとり親家庭が働きやすい環境を整えることが必要だと考えるがどうか。
▼留守家庭児童クラブの時間延長など整備を図る必要があると考えるがどうか？ | |
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高齢者、身体障害者、ベビーカーを使う方をはじめ、その他の歩行者及び自転車の安全な通行を確保するためには、通行に支障となる段差や勾配を解消し、誰もが利用しやすい構造の歩道にする必要があります。 国土交通省は、道路の移動円滑化整備ガイドラインを３年前に策定し、そのなかでは、▽歩道の路上施設等を除いた有効幅員を2m以上確保、▽車道に対する歩道の高さを標準5cmとすることによりいわゆる波打ち歩道を解消、▽歩車道境界部の段差は標準2cmとするが、視覚障害者の識別性を確保すること等の条件が満たされれば、2cm未満の段差を整備することも可能とするなど見直しをしています。これを機会に東京の練馬区や九州の佐賀市などで、障害者や高齢者など市民参加で、実際の歩道での実験も行い、歩道の段差解消に向けての調査を行っています。そこでは、視力障害者の方にとって車道と歩道を識別するために使用する材質は何がいいかも実験を通して検討をし、段差解消に向けての本格的な取り組みが始まっています。 本市には障害者や高齢者はじめ市民が安心して通れる歩道とはたいへん言い難い箇所がおおく見受けられます。例えば近江堂リージョンセンター付近の歩道については、あまりにも狭いため、車いすの方が通行できません。また電柱が狭い歩道内に立っており、歩くのも困るようなところが見受けられます。住民は危険な目に遭いながら車道を通ることを余儀なくされているのが実態です。 松見市長は今年度の市政運営方針で「歩行者の安全と自動車交通の円滑化を確保するため、生活道路としての通学路の整備、バリアフリーに対応した歩道整備や段差解消・点字ブロックの設置、遊歩道、交差点改良などの整備を進めてまいります」と述べられましたが、この整備計画の全容と進捗状況はどうなっているのでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 ▼通学路の安全確保、バリアフリーに対応した歩道整備などの計画および進捗状況はどのようになっているのか ▼市全域の歩道の段差解消と安全対策を求めますが、その点での見解をお聞かせ下さい。 | |
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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☆第２質問 |
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２回目の質問ですので自席でさせていただくことをお許し願います。 それから答弁いただきました健康診断についてですが、答弁では緊急肺がん検診を実施すべく現在検討というふうにありましたけども、これは私は質問で公費負担で、つまり自己負担なしで行うよう求めたんですが、この点には触れられてはおりませんでした。大阪府が今公費負担で行う方向だというふうにお聞きしておりますけれども、中核市の東大阪市には予算配分がないということですので、これがもし東大阪でされないんであれば中核市になったことが逆にデメリットになりますので、この点で当然今度検討されている検診については公費負担で行うという認識でいいのかどうなのか、このことでお聞きしたい。 |
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もう一つは改良住宅の一般公募の件についてですが、答弁ではなかなかこれでは、なぜ他の市営住宅と違って改良住宅だけ入居委員会をつくるのか、非常にわかりづらいと思うんです。入居決定につきましては市が主体性を持って進めるというふうに御答弁なされているわけですから、わざわざ地元の意見を聞くという委員会をつくる必要がないと思うんですね。その辺で入居の枠を市が決定をする前に入居委員会において検討をするということ自身が他の一般地域とは違って旧同和地域をという、特別な地域だと行政が見なして、そして特別な計らいをしているものだというふうに思いますが、これやめるべきだと思うんです。 同時に、質問には的確には答えておられませんけれども、今の答弁では入居委員会で検討した結果一般公募で無理だと、今回は枠足りませんというふうな意見が出た場合にでも市は主体性を持って独自に一般公募枠をとって募集をする、こういうふうな理解でいいのかどうなのか。 その点建設局長にお聞きしたいと思います。どうでしょうか。 |
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その点きっちりとや っていただますようにお願いします。 それと次ですけども、質問で答弁には明確には答えられませんでしたコープ長瀬の問題ですけれども、コープ長瀬というのは部落解放同盟生活協同組合となっておりますが、蛇草の生活協同組合となっておりますけれども、つまり市長の応援団である部落解放同盟の生活協同組合です。ここから長瀬子育て支援センターの賄い物品を購入するということが消費生活協同組合法第１２条の組合員以外の利用に反すると、だからやめなさいよということを私は求めてまいりました。 昨年の１２月の議会でこのことを言いました。厚生労働省も大阪府も生協法に触れるから一定の行政指導をされているということで指摘をしたわけです。そのときに市自身としてもこの点調査もされて、物品購入などの是正を図るよう再度強く求めておきますというふうに言ったわけですけれども、これに対して市長がどんな答弁されたか、覚えていらっしゃいますか。指摘にとどめておいたのに市長は一応答弁されたんですので、市長どういう答弁されたか覚えていらっしゃるか、お答えください。 |
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質問に答えておられ ないので、協議するということはやめるということなんですかね。前回私が１２月議会で質問したときに最後市長は同和行政について懇切に教えていただきましてありがとうございました、こういうふうにおっしゃったんです。だから法違反であるということは市長は認識をされたと。そういうふうに、否定もされなかったわけですから、しかもわざわざありがとうございましたとおっしゃってるわけですからね、これは法違反であるいうことはお認めになったということだと思うんです。結局だから私はああ、東大阪の市長はこれで法違反状態であることを認識したんだろう、だからそろそろ１年近くたった今日ですから市はどういうふうなことをしようとしているのか。もうやめるのかどうなのか、それで改めてお聞きしているわけです。この状態を市長、やめる気はないということなんですか。 |
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市長はよくリーダーシップのことを言われております。就任直後の所信表明ではリーダーは問題を解決する能力が大事だとして、市民の側に立った行政には問題の先送りは許されないものというふうに言っておられました。でまた事実を探究する力も説いておられまして、リーダーは最善の判断をするためにみずからが事実を追い求め事実を見きわめる力が必要ですと、事実を探究することにより部下を正しく導き問題の正しい対処が可能になる、こうおっしゃっておられるんですよ。問題を先送りされてるんじゃないんですか。生協法違反であるということは事実で、これは認められるんでしょう。そのことをはっきりとおっしゃらない。この点どうなんですか。 |
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何回言うてもはっき りとはおっしゃらないんですけども、結局この状態ですけども、結局このコープ長瀬については非常に市との関係では余りにも不正常な関係だと思うんです。市の貸付金がいまだにまだ１３００万円余り返済されていない。聞くところによりますと、残りはどうやって返済するのかと聞けば、まだ１０年ぐらいかかるという話なんですよ。さらに産業施設の店舗代の滞納も１００万円以上あるということで、たくさんの、１千数百万円のお金がまだ返ってきていない。返ってくるお金はせいぜい１年間に数十万円ということで、わずか数十万の返済、またせいぜい１００万とかそのぐらいの返済のために市がコープ長瀬から物品を購入して年間１千数百万円もの賄い費をここから買っていると。結局これ見方変えれば、数十万から１００万ぐらいの返済のために市が１千数百万投資してると同じですよ。でコープ長瀬というのが、今地域の方に聞けば店は何年も閉まっているという状態だとお聞きしております。市が購入する以外に営業実態がないんじゃありませんか。それやったら市がここにこれだけたくさんのお金の物品を購入するという形で投資しなければ返済されないと。これからの返済どんどんきちんとやってもらおうと思えばもっとほかのところで市が物品購入しなければ回収できないような状況になってしまっているんじゃないんでしょうか。だから結局市が営業保障しているというふうに思わざるを得ません。子育て支援センターの物品ですけども、近隣の一般小売店の方々から購入する方が幾分地域の営業の活性化になると思いますし、こういう不正常な状態でもペナルティーは一切ないと。で市長も不正常だという認識持たれてないのか、なかなかそれを解決しようとなさらない。非常におかしいと思うんです。市民がとても納得できるようなものにはなってない。この辺感じるわけです。もっと言いますと長瀬、荒本の診療所には補助金つけてますけども、これ一般行政の中でやられていて自立のためにやってるとおっしゃってるんですが、一般行政て言うんならほかの診療所への補助金て一切ないじゃないですか。こうして旧同和行政なら湯水のごとく税金使って自立のために巨額の補助金を出すと。そして市民一般には同じ理屈で生活保護費の夏期、歳末の手当もなくしていったりするし、また松見市長の応援団である部落解放同盟のコープ長瀬については家賃の支払い滞っているのにペナルティーがなくて、法違反状態でも市から営業保障のように物品購入してあげるという大盤振る舞いやってるじゃないですか。市民が国保料を滞納したら国民健康保険証の短期証になったり、それから資格書にかわってペナルティーを科して、やってるこというのは非常にでたらめだと思うんですね。もう特別対策の法律もなくなって３年たつわけですから、こういう理不尽なやり方はもう市長やめるべきだと思うんですが、これでもやめようとされないんですか。 |
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もう時間ありませんので。結局市長はこれまでの旧同和事業を継続していこうという姿勢は変わらないと。市民には冷たい姿勢が明らかになりました。これでは５２万市民の暮らしも営業も守れないし、私たち日本共産党市会議員団はこういう松見市政を転換するために頑張るということを申し上げて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 |
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