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議長のお許しをいただきましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。
先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間のご協力をお願い申し上げます。 | |
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☆介護保険制度改悪への対応について |
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はじめに介護保険についていくつか質問させていただきます 小泉自公政権は国民の反対を押し切り、それに基づいてさっそく１０月から施設利用料の負担増が始まろうとしています。 介護保険の改悪はこれまでも保険料、利用料の負担の重さに悲鳴を上げていた人たちにいっそうの負担を強いるものであります。介護保険を利用している高齢者とその家族にとっては、深刻な事態です。 ホテルコストと称しての居住費と食費の自己負担に伴い、従来型個室の利用者負担は特養ホームでは年金80万円から266万円の保険料区分の新第3段階の方で月4万円が7万円に、266万円以上の新第4段階以上の方では10万１千円が12万６千円と負担増になります。介護老人保健施設、介護療養型医療施設でも、新第3段階の方の従来型個室の負担が8万5千円から12万９千円に、新第4段階以上では9万8千円が16万3千円もの負担になってしまいます。 こうした負担増に対しては厚生労働省自身も、社会福祉法人の特養ホームや通所介護、ショートステイなどの一部の事業については利用料の軽減策や現在の利用者は多少室並の負担にするなど一定の緩和策を実施することになっています。 しかし、今、新たな負担増となるサービスの一部に対しての軽減策が求められています。 特に通所系サービスの食費の軽減策については、全国の自治体で独自に軽減策を設けるところも生まれてきています。 東京・荒川区では通所介護と通所リハビリの食費に対して住民税非課税世帯の方を対象に食費の２５％を負担する軽減策の実施を決めています。大阪・吹田市でも食費のうち100円を市が負担することを決めています。 国の悪政に対し今こそ、自治体本来の力を発揮するべきであります。何でも切り捨ててしまうのではなく庶民への負担を少しでも軽くするためにどれだけ努力をしたのか、が行政の立場として問われています。 東大阪では通所介護と通所リハビリの利用回数は、2004年度では月29000回、年間35万回程度あり、例えば吹田市のような制度にすれば、全利用者を対象としても3500万円あれば、実施することができます。 さらに、来年４月からの制度改定の中心的な問題として、新予防給付事業があります。これは、これまで介護保険の判定で要支援、要介護１の認定を受けた被保険者のほとんどを、介護給付からはずし、新予防給付という新しいサービスを提供しようとするものです。 しかし、これら一連の介護保険見直しの大前提となっている問題は、「制度の持続可能の確保」という理由で、実態は、増大する介護保険給付費をいかに抑制するかが中心テーマでありました。
こうした発想のもとで可決された法改正に基づいて、厚生労働省が指導して今、各自治体で、第三期介護保険事業計画策定の作業が進められています。 これは地方自治体にとっても、介護保険サービス提供事業者にとっても、またなにより、利用者とその家族にとって、よりよい介護と高齢者の福祉の充実をという立場から注目されているところであります。
計画策定の中心的問題は、新たな介護予防を実践するための基礎単位である日常生活圏域の設定、介護予防と新予防給付実施の中心的施設である地域包括支援センターの設置。「運営協議会の設置」などであります。 さらに、これまでの高齢者の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業を介護予防事業と一体にして、介護保険の中に組み込み、介護保険の総事業費の中から、一定の割合で事業計画をくむことになります。 その計画をもとにして、来年４月以降の、一号被保険者の介護保険料額をいくらに設定するかが問われています。
そこでお尋ねします。
１ 必要な地域支援事業が、国の示している総量（介護給付費の３％）を超えて必要なときには、積極的に一般財源から事業費を追加して、実態に応じたサービスを展開すべきだと思いますがいかがでしょうか。
２ 高齢者全体を支援する事業として外出支援の（敬老パス、コミュニティバス）や集まりの場の（いきいきサロン、街角ミニディ）など、独自の福祉施策として充実させる考えにたつべきだと考えますがどうでしょうか。
３ １０月から利用者の負担増になろうとしている、デイケアなど通所系サービスの利用料の負担軽減策として、食費等に対する独自の助成策を実施すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせ下さい。
４ 介護保険料の仮算定時期が迫っていますが、第三期保険料の値上げをしないための努力をおこなうべきと考えますがいかがでしょうか。 |
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☆図書館行政の充実について |
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次に 図書館行政の充実についてお尋ねいたします 永和図書館の移設の問題において、「財政状況から緊急解決策として市民会館の空きスペースなどを暫定的に活用する」と３月議会で整備費、総額8000万円が決定されました。 市民会館と図書館が併設になることにより、どちらにとっても中途半端な建物になってしまうのではないか、また避難場所や安全面など問題はないのか。 そしてこれまで永和図書館が果たしてきた多くの機能、市民が多く利用する閲覧場所や親子で参加できる「お話の部屋」、「講座や講演会」自習学習のために隔離されたスペースなど図書サービスは守られるのかなど市民や職員、またボランティアの方々から心配の声が寄せられています。 それでなくても本市は図書行政に力が入っておらず、2004年度大阪府統計年鑑による自治体別(住民一人当たり)の蔵書数でも府内41の市及び町のなかで東大阪市は38番目と低いことがわかります。 市民の意識を高めていくために、市としても蔵書数を増やすなど市民への周知に力を入れていくべきではないでしょうか。いま図書館から遠いところの方のために、3台の「移動図書館」が、市内5１ヶ所のステーション毎に、月2回巡回しています。市民への全域サービスを推進するために移動図書館は不可欠でありますが、聞くところに、移動図書館は排ガス規制のため段階的廃止の方向ということですが、これまで3台で巡回していたところを2台で補えるのか、市民サービスは保たれるのか、3図書館と2分室と少ない状態の中で、利用率ものびている移動図書館を廃止するのではなく、市民に喜んでもらえ利用に繋がるような取り組みとともに移動図書館をより充実させていくための努力が必要なのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします １ 市民会館と永和図書館の併設で市民サービスの機能は守られるのでしょうか
２ 図書館を運営していくのは現場であることを踏まえ、移転の内容などに、職員やボランティアの声は、反映されているのでしょうか
３ 市内全域に図書サービスを行き届かせるためにも移動図書館を廃止の方向でなく、充実させるべきだとおもいますがお答えください |
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☆学校への専任司書の配置について | |
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次に 全校に専任の図書司書配置についてお尋ねいたします 全国的に学校図書館に力を入れている自治体をみると専任の司書を各学校に配置していることがわかります。 全校に専任の図書司書の配置が完了してから15年が経った岡山市の学校図書館は、司書が「図書だより」を発行して新着図書の紹介や子どもたちの興味にあった本の紹介などをし、子どもたちに本の楽しさを知らせます。さらにオリエンテーションや紙芝居などの行事を行い、図書館の利用を促進する取り組みをすすめています。こうした結果、図書館は子どもたちの毎日の生活にすっかり根付いており、子どもたちにとって「わからないことがあったら図書館へ」は、当たり前になっているそうです。 専任の図書司書がいることで、学校にいる時間はいつでも利用でき、必要な本を探したり、わからないことを尋ねたりできます。図書室だよりの発行や読書の楽しさを味わうことができる読み聞かせなども専任の図書司書がいてこそ取り組めるものです。 本市でも全小、中学校に司書教諭が配置されています、しかし「司書教諭」は専任の司書が常駐配置されたのでなく、授業ももちながら図書館の仕事も兼務するということになり、図書室を開ける時間は限られ、子どもたちの知りたいという興味をもつ芽を摘んでしまうことになりかねません。 専任の学校司書は学校図書館を整備・管理し、生徒の読書要求にこたえるという本来の役割以外に、最近では生徒たちの悩みを聞いたり、相談に乗ったりもして、教室に居場所のない生徒たちの受け皿にもなっています。 今、「落ち着きのない子」が増えていることや、学級崩壊が取り上げられていると同時に、子どもの本離れが進んでいることも言われています。全校に専任の図書司書を充実させることは、子どもたちに豊かな心と様々な興味や関心を育てる取り組みとして重要であります。 いま、教育予算をけずるのでなく将来をになう子どもたちへの対策として学校図書の充実が求められます。
そこでお尋ねいたします １ 学校図書の充実とともに、「知りたい、学びたい」という気持ちを育て、教育をより豊かに広げるためにも市として各学校に専任の司書の配置が必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください |
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☆幼稚園での「預かり保育」について | |
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次に 公立幼稚園の「預かり保育」についてお尋ねいたします 今年試行実施された公立幼稚園の預かり保育の実施要項には「教育時間終了後保護者の希望により在園児を当該施設で預かり、保育することを試行的に実施し、保護者の子育てを支援する」とあります。今、正規やパートで働く保護者が増え、預かり保育へのニーズも大きくなっています。 幼稚園教育要領には次のように示されています、「地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間の終了後に希望する者を対象に行う教育活動については、適切な指導体制を整えるとともに、第1章に示す幼稚園教育の基本及び目標を踏まえ、また、教育課程に基づく活動との関連、幼児の心身の負担、家庭との緊密な連携などに配慮して実施すること」とあります。 2006年6月に文部科学省が示した「預かり保育」の参考例でも、「まず配慮しなければならないのは幼児の健康や安全」だとして、午睡の時間の設定や子どもたちがくつろげる場を設けることなどを求めています。 指導体制についても、「通常の教育課程に係る教育時間の指導計画の作成や諸活動に支障がでないように、適切な指導体制を整えることが必要」としており、実施園の５４％が新たな人員確保を行っています。参考事例で示されている自治体でもほとんどが人員増を行っています。さらに、この預かり保育は「幼稚園教育の一環として指導計画を作成し、活動記録をとることや教育課程に係る教育時間中の活動との関連を図ることが必要」だとしているように、通常教育と同じような配慮が求められています。 しかし、本市で試行実施されている「預かり保育」は、私も実施園へ行き、園長先生などにもお話をお聞きしましたが、その実態は教育要領などで示されている「預かり保育」の内容とは大きくかけ離れたものでありました。 お昼寝や横になれる場所もないなかで、特に4歳児にとっては大きな負担となっています。さらに、60人もの子どもたちが、空調設備もない教室に詰め込まれている状況など、子どもの健康と安全の面からみても「幼児の心身への負担を考慮した」ものにはなっていません。 また、保育指導などの配置もなく、担任が引き続き預かり保育まで担当するという体制のため、教師は朝から預かり保育が終わるまで休憩も取れない状態であり、「適切な指導体制」にはなっていません。 実施園の園長からは、「通常教育だけの幼児との差が生じる」ことや「教育ではなく、保育なので、指導できない」と言われているように、預かり保育の位置づけが各園でバラバラでありました。 幼稚園教育の一環としての預かり保育だという立場をはっきりさせ、しっかりとした教育を行うよう教育委員会としての指導が求められています。 さらに、預かり保育を利用しない幼児の保護者からは、「先生と子どもの話をすることや相談することができなくなった」などの声が出されています。また、この預かり保育を実施したために実施園ではこれまで行っていた園庭開放の実施が難しくなっているなど、体制整備も行わずに預かり保育を実施したための弊害が起きています どんな時でも、保護者のおもいは「子どもたちがのびのびと過ごせ、ゆったりとした環境の中で友達と遊べることです」 本市の「預かり保育」がこの幼稚園指導要領に見合った内容で進められているのか、現場を見る限り子どもも教師も余裕のない状態であることははっきりしています。18年度から全園で実施するのであれば指導要領の内容を検証し体制を整えて進めるべきであります。 また、一回300円の利用料については、先生の給料が上がったと思っている保護者が多くいますが、その利用料収入の使途についてもハッキリさせるべきであります 課題として4歳児の抽選結果にあるように今年度でも363名が補欠者となっています。幼稚園を希望する保護者が多いことからも対策が求められるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします 1 幼稚園指導要領にあるように「預かり保育」実施に向けて、 空調設備の問題や、保育指導員の配置など求められています。当局のご見解をお聞かせください。
２ この預かり保育を実施したために実施園ではこれまで行っていた園庭開放の実施が難しくなっています。「子育て支援」として地域から実施を望む声が出されています。当局の見解をお聞かせください。
３ 4歳児の待機児童解消にたいし、市としての考えをお聞かせてください | |
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☆駅舎へのエレベーター設置について | |
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次に 駅舎のエレベーター設置についてお尋ねいたします 駅舎のエレベーター設置は住民が長年求めてきた要求です。 平成12年に交通バリアフリー法が施行されたことにより本市でもこれまでエレベーター設置が進められてきました 200２年に荒本駅と河内小阪駅、今年の2月に鴻池新田駅と俊徳道駅周辺地区において交通バリアフリー基本構想が作成され、荒本駅が2004年3月にエレベーターが整備されました。 本市においてまだエレベーターが設置されていない駅は、鴻池新田、俊徳道、吉田、新石切、徳庵、の５駅です。 高齢化が進むなかで残された駅への整備が何よりも急がれます。高齢者にとって、ほんの少しの段差でも危険であり、身体的にも負担は大きいものがあります。 新石切駅は石切神社に参拝する人も多く利用しており、地元の人たちからも早くエレベーターをつけて欲しいという声が大きくなり、署名運動に取り組まれました。代表の方は「自分たちが生きてる間につけて欲しい！」そう言って頑張っておられました。 吉田駅でもエレベーター設置が待たれています。駅の近くに府営住宅がありますが、島之内1丁目と2丁目をあわせると1000件を越す地域で、高齢者も多く住んでおられます。住宅自体がバリアフリー対応となっていますのでとても住みやすい環境でありますが、利用したい吉田駅にエレベーターがありません。だから利用するときは前もって早く出かけ長くて高い階段を休み休み上っていくしかないのです。また電動車いすやベビーカーを押す方たちは吉田駅でなく遠いほかの駅を利用する人もおられます。 これらの駅周辺に住む高齢者や障害者など交通弱者など多くの市民から一日も早い設置が求められています
そこでお尋ねいたします １ 駅舎のエレベーター設置の進捗状況と今後の整備計画についてお聞かせください | |
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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☆第２質問 |
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２回目の質問とな りますので自席からの発言とさせていただきます。 まず最初に図書館の司書の配置についてなんですけども、質問の中で私も図書室の専任の司書、図書司書が必要だということを述べてきました。子供たちがいつでも気軽に行ける図書室、そうするためにも専任の図書司書が必要であります。専任の司書教諭って配置されてますけども、その配置となれば御答弁でもありましたように国や大阪府の権限になってきます。しかし事務職である学校司書としては、岡山市や豊中市でも専任の図書司書を配置をしているように、市の裁量で採用することができるということでありますので、今子供たちが本離れしてるとかいろんなこと言われてます。今こそ小さいときから本になれ、親しみ、そしてそれをちゃんと的確なアドバイスができるような司書配置を願っています。それを指摘としてさせていただきます。 |
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介護保険の問題なんですけども、今度の１０月から値上げをされまして、私のもとにも高齢者の方から御相談がありました。これまでもぎりぎりの生活で生活やってきたけども、だんなさんが痴呆症になって施設に入らなければいけない。奥さんも８０歳で足腰が悪く、立ったり座ったりするのも大変だと。その中で今度だんなさんの施設の入所の費用が４万円プラスされると。で私たちはもうそういう施設も利用できない。だったらもう早く死ねっていうことか。そういうふうに私にもきつく言われましたが、これだけお年寄りが安心して暮らせない。この中で国の悪政に対して今こそ自治体として本領を発揮してこういう弱者、弱い立場の方々を守る施策に力を入れていかなければいけないのじゃないかなと思います。まだこれから検討っていうか、されると思いますけども、市民の生活を守る、その立場で市のこれからの体制が求められていると思いますので、その点一言御答弁お願いします。 |
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☆第３質問 |
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少し時間をいただ きまして預かり保育のことで質問させていただきます。 まず教育委員会が考えている預かり保育は教育とするのか保育とするのか。まずそのお答えお願いします。 |
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☆第４質問 |
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教育課程外の教育活動てあるんですか。一応幼稚園の教育要領ってありますよね。それの中で特に留意する事項の部分で地域の実態や保護者の要請により教育課程に係る教育時間の終了後に希望する者を対象に行う教育活動についてはってあるんですよね。それを踏まえて預かり保育として文部科学省が出してる参考資料ってありますよね。これの中には預かり保育とは平成１０年度から実施されている幼稚園教育要領にあるとおりってありますよね。外（がい）の教育というのはどう受け取ったらいいんですか。幼稚園の教育要領にある教育活動の、そこの外（がい）って、どうとったらいいんですか。 |
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☆第５質問 |
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指導要領の中にも あります教育の一環としての教育活動ですか、だとすればこの中の、預かり保育の全国でやってる預かり保育と本市がやってる預かり保育は同じて考えていいですか。一緒なんですね。 ということは、ここに預かり保育に対しての留意点とかさまざま書かれてます。この中で本市の預かり保育はどこを基準に、どういう観点から行われているのか。私が実際に見てきた保育というか、預かり保育の中身は、ここに書かれている施設の充実とかそれから講師をつけるとか、全くないんですよね。それで試行実施されて、迷惑をするのは子ども。子どもの心身への負担、健康面や安全面に対して何も配慮されてなくって試行実施されてる。試行実施されてる中で検討して来年度に向けてちゃんとした預かり保育を実施していくと。それであればこの試行実施の中でもこの指導要領というか、預かり保育の参考資料の中でうちがやってる保育がだめだな、あかんとことかいけないとことか気がついたところとかいうのは積極的に改善して、来年の１８年度全園実施に向けてやるべきじゃないかと思うんですけども。 これを資料ね、参考資料ありますよね。で全国の参考資料もありますよね、預かり保育。これどこを見てもうちのやってる預かり保育と一致しないんです。定員をね、ほとんどの園で定員が決められていたりとか指導員は教師以外に配置するとか、やっぱり部屋も預かり保育専用室や専用備品の確保もちゃんとするとか。全く違うなと思うんですよ。 で、このまま進めると私は教師も、ある園では若い教師がいてくれてるから助かるとかいうのを聞きます。でも若い教師の芽をつむようなことになるんじゃないかなと思います。で会議はできない、いろんなことを勉強する。しなければ幼稚園の教育も充実をしないと思うんですよ。それを預かり保育を続けてそのまま４時まで教師に見さすっていう、その無理をしたことがどっかに出てくると思いますし、ぜひこの機会にもう一度改めて指導要領、一番大切にしてはると思いますので、そこの中で検討してもらって、委員会でもまた質問もさせてもらいますけれど、子どもたち、何よりも子どもたちの健康、身体への負担などのないような預かり保育を求めて、時間は余りましたけども終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
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