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福祉部長

 介護保険についてでございますが、地域支援事業につきましては国から具体的な内容が示された時点で検討してまいりたいと考えております。

 次に市独自の福祉施策の実施につきましては、第4次高齢者保健福祉計画を策定する中で検討してまいります。

 また通所系サービスでの市独自の軽減策につきましては、今後の検討課題であると考えております。

 次に次期介護保険料の算定につきましては、介護保険を持続可能な制度とするために介護保険から給付される費用を効率的、重点的にし、保険料の上昇をできる限り抑えることが必要であると考えております。

社会教育部長

 図書館行政の充実につき ましての数点の御質問にお答えいたします。

 永和図書館は施設の老朽化及びスペースの狭隘等により、市民会館の空きスペース等を暫定的に図書館として利用することになります。限られたスペースをできる限り有効に利用し、1階に主な開架室を設け、バリアフリー化によります段差の解消、身体障害者用トイレの設置、また大活字本や児童図書など資料の充実を図り、高齢者コーナー、子どもコーナーを設置するなど、図書館の職員が中心となって創意工夫を凝らし、市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に移動図書館につきましては、移動図書館の利用者は平成15年度統計では有効登録者数2297人、16年度では2366人と、御指摘のとおりふえております。移動図書館の本来の目的は図書館の空白地域の解消を行うことであり、限られた資源、人員の中で移動図書館の効果的なサービスを行うために巡回ステーションの配置や運用方法などの見直しを図ってまいりたいと考えております。

教育監

 学校図書への司書の配置につい て御答弁申し上げます。

 子どもたちの読書活動をより充実したものにするため、学校図書館の活用を図ることは重要なことであります。現在学校図書館法に定められました学校規模の本市小中学校には司書教諭が配置されており、読書指導や図書館通信の発行など校内の図書館教育推進役を担っております。

 御指摘の専任の司書の配置につきましては、司書教諭の活用が一層図られるよう専任司書教諭の配置に向け大阪府都市教育長協議会などを通じ、引き続き国並びに府に要望してまいりたい、このように考えております。

学校教育部長

 預かり保育に関します数 点の御質問に御答弁申し上げます。

 平成18年度より全園での実施に向けまして園児が長時間園内に滞在することに配慮しました教育環境の整備、あるいは教職員のみで実施することによります教育課程への影響、あるいは預かり保育の保育内容、これらを踏まえた職員体制のあり方など、現在7園で試行実施する中でさまざまな検証を行っているところでございます。また未就園児も含めまして地域の3歳からの幼児を対象にしました教育相談あるいは園庭開放などの事業につきましても、試行実施の検証を行う中で検討してまいりたいと考えております。

  次に4歳児の幼稚園への待機児童の解消につきましては、今後地域の乳幼児の動向や受け入れ状況等の把握に努めまして、公私幼稚園が連携協力を図ってまいりたいと考えております。

福祉部長

 駅舎のエレベーターの今後の整備計画につきましてでございますが、交通バリアフリー基本構想を作成いたしました河内小阪駅につきましては18年度中に整備をし、鴻池新田駅には18年度、俊徳道駅は19年、20年度に整備することとしております。

 新石切駅、吉田駅につきましては駅周辺に特定経路を設定する官公庁等の施設がないことから、基本構想を作成せずエレベーターと駅舎を早期に整備することがより効率的、効果的であると考え、20年度をめどに考えております。

 徳庵駅につきましては、道路橋部分の課題整理をしながら駅構内のエレベーター整備と一体的に進める必要があることから、法の整備目標であります平成22年度までの早い時期に整備したいと考えております。いずれにいたしましても事業者であります鉄道事業者と引き続き協議、調整を進めてまいりたいと考えております。

福祉部長

 利用料の軽減につきましては 、本来は国において拡大を講じるべきものであると考えております。このことにつきましては引き続き国に強く要望してまいりたいと、このように考えております。  それから市独自での利用料の軽減につきましては、今後の検討課題であると考えております。

教育次長

 お答えいたします。教育課程 外の教育活動であると認識しております。

教育次長

 幼稚園教育要領にも述べられ ておりますように、本来幼稚園教育要領で教育課程が規定されております。それ以外の、希望する在園児を対象に預かって行う教育活動ではないかと、こういうように認識をしております。