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議長の許可を頂きましたので私は、日本共産党市会議員団を代表して質問させていただきます。本日最後の質問となります。先輩、同僚の皆様にはしばらくの間、ご清聴よろしくお願いします。 | |
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総選挙結果、大増税計画、憲法問題についておたずねします。 今度の選挙は、小泉首相が周到な計画を持って仕掛けた選挙です。自民・公明党は、議席では三分の二以上獲得しましたが、小選挙区の得票では半分（４９％）しか得ていません。「国民の支持率よりもはるかに水ぶくれした三分の二の勢力と強腰の首相が、国民の支持を錯覚して独裁に陥らないことを願わずにいられません」（１９日東京新聞）と冷静に報じています。 小泉首相は、「郵政民営化は圧倒的多数の国民の信任を得た」と短期間に法案を強行するとしていますが、国民のなかでは賛否相半ばしています。首相は、郵政事業は独立採算で一円も税金を使っていないこと、郵政公社は利益の半分を国庫に収めるしくみになっていることなど一切語らず、民営化が国の財政に貢献するかのようなウソを最後まで言い続けました。選挙後の共同通信の調査では、「慎重に審議すべき」（５３％）が「特別国会で成立させるべき」（３７％）を大きく上回っています。首相が語らなかった真実を明らかにする必要があります。 首相は、選挙で郵政問題以外は、増税問題も、改憲の問題も何も語りませんでした。増税問題では、谷垣財務大臣は、「定率減税全廃する方向で検討する」「消費税増税も検討する」（１３日）とのべ、「政府･与党は定率減税を０７年に全廃する方針を固めた」（２０日）としました。定率減税の廃止は、自民党の公約に全くふれられておらず、それどころか「サラリーマン増税はやらない」と明記し、選挙後に持ち出すのは公約違反であって断じて許されません。 憲法問題でも、選挙直後に自民党が改憲手続きのための国民投票法の提案・審議権を持つ特別委員会の設置を持ち出しました。自民党は、憲法九条を全面的に破壊する独自の憲法改定案を策定中で、民主党の新代表の前原氏も憲法九条を削除するという持論を述べており、自民・民主が足並みをそろえたことは大変重大です。憲法改悪反対の一点での共同を呼びかけるものです。 ①総選挙結果で増税、憲法改正の動きが強まると思われますが、市長として大増税反対、憲法を守る立場を明らかにしてはどうか ②先の議会で「第二次世界大戦はどういう戦争だったか」の質問に対し「自存自衛の戦争か侵略戦争か」「二者択一でお答えするのは適当でない」「アジア諸国の方々に多大な迷惑をかけたということは紛れもない事実」と答弁されていますが、市長自身「侵略戦争」と認めておられないということですか。 |
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所得税・住民税の定率減税は０６年から半減が決められています。廃止されると３兆３０００億円の負担になります年金制度改悪や配偶者特別控除の廃止、消費税免税店引き下げなど含めると３兆円の負担増と介護保険の改悪が加わると７兆円の負担増になります。 東大阪市民に対する１９年度市・府民税の影響額の試算では、配偶者特別控除の廃止は６２，０００人で７億８千万円、収入ある妻に均等割課税２５，０００人で１億円、老年者控除の廃止・年金控除見直しは１８，０００人で３億８千万円、定率減税廃止は１８５，０００人で２７億２千万円、合計３９億８千万円となり、一世帯あたり１８、０００円で所得税も含めるとこの数倍となります。高齢者は、年金課税の強化で、国保料、介護保険料など負担が何倍にもなります。軽減策がもとめられます。 政府税制調査会は、「個人所得課税に関する論点整理」を発表（６月）、サラリーマン層を中心とした国民への大増税となるもので、マスコミは「サラリーマン直撃の大増税」と一斉に報道しました。与党が決めた「税制改正大綱」（昨年１２月）で「税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める」を受けたものです。給与控除の縮小や退職金への課税強化、配偶者控除や扶養控除の廃止・縮小、住民税の増税などサラリーマンにとどまらず全国民に関る増税となります。 国から地方への｢税源移譲｣にともなう住民税率を１０％フラット化、「応能」的制度である各種控除（生命保険料、損害保険料控除）廃止、自営業者など事業所得者は、帳簿書類がない場合、必要経費は「概算額」しか認めないというものです。課税最低限が生活保護基準の半分以下の低水準に押し下げ、「生活費非課税」の原則が崩されることになります。 この間政府が行ってきた「金持ち減税」にはまったく手をつけようとしていません所得税の最高税率は、かつては７０％だったものが５０％まで引き下げられました。株式などの配当所得は総合課税され、最高税率が適用されていたが０３年２０％の分離課税で０７年までは１０％の特例、預貯金の利子には２０％の課税、資産家の多額の配当や株式譲渡には１０％の課税となっています。 「論点整理」は所得税･住民税を問題にしていますが、政府税調はすでに「消費税の二ケタ化」を打ち出しており消費税とセットになっています。「論点整理」に盛り込まれた増税メニューが実行されると、国民の家計と日本経済に重大な打撃をもたらす増税総額は所得税･住民税で１２兆円、消費税１０％化で１２兆円、総額２４兆円もの大増税となります。 ①サラリーマン大増税の影響はどうか ②低所得ほど負担増となるが、収納率に対する影響はどうか |
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松見市政をふりかえると、一般職非常勤職員の任用では、予算を大幅に上回る採用、公募や選考もなく、不透明な採用で住民監査請求が出され、市長自ら減給処分しました。公共事業の入札では、学校給食センター新築電気工事で、入札後に談合を行ったと名乗り出たが、関係者の指名停止処分だけでした。高井田５住宅建替えは入札１カ月前に業界紙に報じられた業者が落札しました。旧意岐部小学校跡地の売却は、電話の談合情報に市長判断で入札が中止となったが、経過は不透明です。 市長は部長親睦会の席で再出馬の意向を表明し人気ブランド酒を差し入れ、「公選法の規定に抵触する恐れ」（選管事務局長）とされるなど市長として自覚、分別がなく、清潔な市政を後退させています。 組織機構の見直しは、予算編成や来年度の準備の繁忙期に行い、市民への周知、帳票類に経費をかけましたが、市民や職員にとって分かりにくく、馴染みにくいものとなりました。二学期制は、保護者のアンケート結果をねじまげ、十分な準備や関係者の意見を聞かず、大阪府下で初めて実施しました。 市長は、市民に開かれた風通しのよい市政、職員、市民との協同を表明されていますが、十分な準備をせず、根拠もあいまいなまま、支援団体や与党の要望を無批判に受け入れる主体性のない行政運営が今日の混乱の要因になっており、これまで先送りしてきた諸問題を解決できないまま、二人の助役が退職しました。 今年度予算は、５～１０％の経費削減、市長公約と与党対策に「再生枠」として配分しました。教育予算は昨年より３１億円減、民間保育所の補助金、街角ディハウスの補助単価の切り下げ、生活保護夏期歳末見舞金の廃止、高齢者・障害者住宅改造助成の上限引き下げ、子宮ガン検診の有料・隔年化などさまざまな分野で市民サービスが後退しました。また、中核市として実施しなければならない母子寡婦就労支援事業は予算計上しませんでした。 一方、旧「同和事業」は、長瀬・荒本人権文化センター、青少年センターのなど利用者の少ない各種教室、各種相談事業、新大阪タクシー借り上げなど一般施策として継続し、必要以上の職員、アルバイトなどが配置されています。荒本老人いこいの広場整備事業（１億１６００万円）は、全額起債で緊急性のないもので、市長の支援団体である部落解放同盟の要求に応えたものです。 市民サービス切捨て、旧「同和」事業優先の市政の転換が求められます。 ①中核市になって、明らかに市民サービスが後退しています。事務権限の強化による市の「格付け」を優先し、市民サービスは二の次になっていると思うがどうか ②施策経費の一律削減と旧「同和」事業を「聖域」扱いにしていることが市民サービス切捨てにつながっていると考えられるがどうか |
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☆介護保険改悪について | |
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軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつける介護保険改悪法案が６月に自民・公明・民主の賛成で可決した、介護にかかわる幅広い団体・個人から批判の声が上がっています。 今年１０月から介護三施設（特養ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）の居住費・食費全額が保険料から外され、全額自己負担に。ショートスティの居住費・食費、ディサービスやディケアの食費も負担増となり、総額３千億円、入所者一人当たり４０万円になり、自治体独自の減免・救済制度を緊急にとることが求められています。 さらに、来年四月から制度改定の中心的な問題として、新予防給付事業があります。これまで介護保険の判定で要支援、要介護１の認定をされた大半の人は「新予防給付」の対象とされ、従来の介護サービスが受けられず、ホームヘルプサービスが原則として利用できなくなります。 「地域支援事業」は、地域高齢者人口の５％を対象に予防事業を実施し、そのうち２０％を要支援・要介護への移行を防止し、新要支援者の１０％を要介護２への移行を防止しょうとするものです。財源は介護給付費の５％に目標値を設定し、実態を見ないで事業の抑制を図るものです。 第三期介護保険事業計画策定作業は、「日常生活圏」の設定、介護予防と新予防給付の「地域の中核機関」の「地域包括支援センター」の設置とその中立公平性のチェックを行う「運営協議会」の設置などを具体化していくことになり、介護保険事業者、ケアマネジャー、ヘルパー、利用者、家族など関係者との十分な意見交換を行い、高齢者の実状や要望に応える制度にしていく必要があります。 「新予防給付」実施は、原則的に来年４月とされていますが、市町村の準備ができるまで、二年間開始を遅らせることも可能とされています。こうした規定も活用し、自治体が悪政の防波堤となって、高齢者の支えとなっている介護サービスを取り上げない取り組みが求められています。 ①介護保険「改正」による今後のスケジュールはどうか。 ②日常生活圏の設定について、地域は高齢化率や学校区面積、人口に違いがある もとで、行政が一律に設定するのでなく住民、利用者、事業者の参加で実状に適応したものにすべきだがどうか。 ③包括支援センターの設置について、位置づけ、設置数、職員体制などを示してください。また、中立・公平の保障としての「運営協議会」の位置付け、機能、権限はどうか。
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☆障害者自立支援法案について | |
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障害者自立支援法案は、審議未了のまま廃案となりましたが、１月までの予算しか組まれておらず、特別国会に再提出・成立に執念を燃やしています。これまで、障害者・家族など関係者に多くの不安と心配を広げ、障害者団体による「慎重審議」を求めるさまざまなアッピール活動や要請行動が取り組まれました。 国会でもっとも大きな問題となったのは、応益（定率）負担の導入、食費等の自己負担の導入です。これまで障害者施設の利用料負担は、前年の所得に応じた「応能負担」にもとづき決定してきましたが、自立支援法案では、サービスの利用量に応じて負担する「応益（定率）」に切り替え、施設等で提供される食費や入所施設の高熱水費、日用品費、個室費を全額自己負担することを打ち出しました。 応益（定率）負担は、障害者福祉と相容れない最悪の負担方式です。 ①障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど多くの負担金の支払いが求められ、「障害が重い」ということだけで特別に税金を上乗せするようなものです。 ②障害者本人とその家庭の所得状況がサービス利用の可能性を大きく左右するもので、障害者本人や出身家庭が裕福かそうでないかで、社会参加や自立の機会が左右されることになります。 ③福祉事業者は、高額の利用料を徴収しなければならないことから、共同･連帯すべき障害者と事業提供者が「金銭」によって対立することになる。 応益（定率）負担の問題点は、「障害者のサービスに対して、応益負担を導入しないというのは世界の常識」（民主党）、「障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は～社会保障、社会福祉の名に値しません」（社民党）など野党から痛烈な批判があいついだことに加え、「特に負担増ということについて懸念が強い」（自民党）、「当事者の方々からさまざまな心配の声が今寄せられております」（公明党）など与党議員からも指摘が行われました。 ①応益（定率）負担の考え方に反対し、障害者や関係者など当事者の実状を十分把握し、意見を反映した対応が求められます。
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☆母子寡婦就労支援について |
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全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会資料（雇用均等・児童家庭局）の重点事項「総合的な母子家庭自立支援対策の展開について」によると、 近年、離婚の急増など母子家庭をめぐる状況が変化しており、これに対応した母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭対策として、「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」が平成１５年４月１日より施行するとし、改正の概要を示して「運用に遺漏なきようお願いしたい」としています。 改正の概要では「母子寡婦就労支援事業は、母子家庭は就労意欲が高く８割り以上が就労、正社員は５割にとどまっている（平成１０年全国母子世帯等調査）、平均年収は２２９万円（平成９年全国母子世帯等調査）と低く、男女賃金格差に加え、就労経験が少なく、パート、非正規職員という就労形態が影響しており、母子家庭の経済的な自立を図るうえで就労支援策は大変重要だとしています。 具体的には、平成１５年予算案で都道府県・政令市・中核市において、就業相談、就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービスを行う母子家庭就業・自立支援センター事業を創設するとしています。 ①なぜ、当初予算で計上しなかったのか、また今回補正しなかったのかお答えください。 ②人権文化センター、経済部の事業をイコーラムで実施すべきだがどうか。
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☆指定管理者制度について |
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指定管理者に関する条例は、６月議会に提案され、流会となって早々と市長専決されました。公募に間に合わせるためでしょうか。本来は臨時議会を召集し、議会の議決を得るべきものです。 指定管理者制度の導入の目的は、①利用者により多様で満足の高いサービスを提供すること、②多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために民間事業者のノウハウを活用すること、③自治体の財政負担（管理経費の縮減）を軽減することなどとされています。まず優先されるべき目的は①市民サービスであり、次いで②民間事業者のノウハウであり、その結果として③経費の縮減の実現です。行政も民間事業者もコスト論に終始した制度運用ならないようにすべきです。 指定管理者の要件である「公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」とは、自治体が「自ら管理するよりも一層向上したサービスを住民が享受することとなり、ひいては住民の福祉がさらに推進されることとなる場合」であり、自治体の便宜上の判断のみではありません。 そのためにも、外郭団体等の市民サービスの質や経営能力の向上を図るため、自助努力が必要です。 ①外郭団体、対象事業の市民サービス、経営状況の把握と改善の処方箋をまず示すべきだがどうか ②今回公募とした理由、基準などを示してください
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☆中小企業施策について |
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建設業退職金共済制度は、建設労働者が一日働くごとに３００円の共済証紙が手帳に張られ、建設産業に働く労働者が、いつ、どこの現場で働いても建設産業に働いた日数に応じて退職金を受け取ることのできる制度です。建設工事を受注した元受業者は、工事に必要な労働者の掛け金に相当する共済証紙を一括購入し、下請け業者にのべ労働者数に応じて証紙を交付します。公共工事では、証紙購入費用も工事積算価格に含まれています。元受業者が必要枚数の証紙を購入しなかったり、下請け業者に証紙がわたらないなどで、手帳に証紙が貼り付けられない事例が起こっています。公共事業を発注するさいに、従事する労働者に適正な労務単価を保障するために、末端の下請けにいたるまで、下請け保護のシステムを確立すべきです。 ①建設業退職共済制度の履行状況を調査し、その確保に努めるべき ②下請け契約金額、施工体系図と下請け代金支払い状況一覧表など発注業者に義務付けてはどうか 建設業は、東大阪市内で１，５５７事業所、１２，０１７人の従業者が働いています。 そのうち個人事業所は５５５事業所（３５．６％）、従業員数１，９８８人（１６．５％）です。規模別では１～４人は、７０４事業所（４５．２％）、１，７６７人（１４．７％）、５～９人は、５０１事業所（３２．２％）、３，３０２人（２７．５％）と１～９人が事業所の７７．４％、従業者の４２．２％を占めています。 これらの小規模事業者は主に下請けです。高齢者を狙った住宅リホームの被害が相次いでいます。そのために腕の良い職人が風評被害で仕事が減ったと聞いています。また、介護保険や高齢者の住宅改造助成事業が一般の工事に比べて割高になっているのではということをよく聞きます。 「小規模修繕契約登録制度」を実施し、腕の良い安心できる業者の育成と悪徳業者からの被害を防ぐ取り組みが求められています。 ①市が発注する小規模の修理・修繕契約について、市内に事業所を置く小規模事業者の発注機会を拡大する「小規模修繕契約登録制度」を実施すべきだがどうか ②公共工事や委託事業の現場で働く労働者の雇用環境、労務賃金など委託先の労働実態について実態調査を行い、適正な労務単価の保障をすべきだがどうか
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☆国民保護法案について |
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「武力攻撃事態法」（０３年６月成立）にもとづき、２００４年６月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（「国民保護法」）をはじめ、「米軍支援法」、「特定公共施設利用法」など関連七法案が制定された。 「国民保護法」は、「日本有事」の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難や救援･復旧などの「国民保護計画」を策定することを義務づけるものですが 、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画作りが中心となります。「国民保護協議会」は、「国民保護法」が自治体に義務づけている「国民保護計画」の策定作業すすめます。政府は、０５年末までに全ての都道府県が「国民保護計画」をつくり、０６年度には市町村段階の「国民保護計画」づくりをすすめることを地方自治体に求めています。 外部からの万が一の不当な侵略があった場合や大震災、大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。しかし、有事法制における「国民保護計画」は、災害救助における住民避難計などとは根本的に違うものです。有事法制に基づく「国民保護」や「非難」計画は、米軍や自衛隊が主導するものです。 地方自治体に作成義務が課せられているのは住民避難計画だけでなく、病院、学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍・自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることになります。 アメリカの戦争への「従事命令」や国民の土地、建物の強制収用が、国民の自由や権利の侵害につながることは明らかです。大震災や大災害は、人間の力では防げませんが、戦争は、外交･政治の力で抑えることができます。有事法制の具体化でなく、「有事」を起こさせない平和外交の努力こそ重要です。
①「有事」と「災害」の国民保護・救援計画の相違点はなにか ②国民保護協議会の構成は、国民保護計画の内容はどのようなことが想定されているのか ③「国民保護法」のもととなる「武力攻撃事態法」との関連はどうか
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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☆第2質問 |
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再度の質問となり ますので自席からの質問をお許し願いたいと思います。 １つは第２次世界大戦の問題でありますけれども、戦後の出発点、日本国憲法ができたこの経過からいっても、あの戦争を二度と繰り返さない、こういうことで出発したというふうに思います。先日亡くなられた自民党の元官房長の後藤田さん、あるいは自民党の元幹事長の野中さんも憲法を守らなければならない。あの戦争についての問題についてそういうようなことが言われているわけですけれども、市長自身がこの問題ではっきりとした態度がとれないというのは、この議会の中での与党の皆さん方に気兼ねをしているのかどうか、私はその辺がわかりませんけれども、やっぱり政治家としてきっちりとした、やっぱり信条や考え方というのは私は示されるべきではないかというふうに思います。 その点で御答弁を求めたいと思います。 |
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それから母子寡婦支援法の問題ですけれども、これは既に１５年に法ができて中核市に移行され交付税処理がされている事業なんですね。中核市に移行すれば当然今まで大阪府がやっていた事業が東大阪に移譲されてきます。その仕事をなぜ私は当初の予算の中でできなかったのか。このことがはっきりいまだにしていません。交付税事業となっていながらこれが実際やられておらない。事業の計画からどさくさと言いますか、中核市に移る大変な作業の中ですから当然どこまでの事業を実施するかという目安は立たないにしても、当初の中で予算化をしその年度内で事業を図るというのが私は当然の考えだというふうに思うんですけれども、そこができていない。しかも私は議会運営委員会などでもこの問題を取り上げました。前助役、やめられた助役もこれについては９月議会をめどに一定の検討を加えるんだということもお話をされていたわけですよね。そういう経過があるわけですから、私はこの問題をしっかりと、なぜ当初に出せなかったのか、この９月の議会に補正として提案できなかったのか。私はそのいきさつをしっかりと解明をし、やはりパイプが詰まっていたり、そういう行政の点検にもなるわけですから、その辺をやっぱり明らかにすべきだというふうに思いますので御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 以上お答えいただきたいと思います。 |
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一つは、もう答弁 は求めませんが、ドイツやイタリア、そこではっきりとさしてることに比べて、市長の判断があの戦争を判断するのに１００年もかかるんだと、こういう判断だというふうに理解をいたしました。 それから母子の就労支援事業でありますけれども、このことと関連して、私は中核市になって市民サービスが大変後退をしている。先ほどの質問の中でもたくさん事例を挙げて述べさせていただきましたけれども、本当に市民にとって中核市になってよかったんだろうかという、こういうことになってるんですよね。 もともと東大阪っていうのは市長が公約で掲げておられた待機児童の問題でも大阪府から随分と補助金等の恩恵を受けながらこの事業をやってこられたわけですね。そういう補助金関係が随分ともうおりなくなってくる。特に緊急な場合や急を要するものは大阪府議会などで、今回もアスベストのあれですね、健康診査が議論をされておりますけれども、こういう問題が中核市では反映されなくなりますね。独自で市がそういう問題を解決していかなければならない。そうなりますとそういう問題を先読みし、ちゃんと把握をするということが求められます。 もう一方では今あるやはりむだな事業を削っていかなければ、ほんとに市民の負担がどんどんふえていくということになりかねないんですよね。 その点で私どもは３月の議会でも修正案を出しましたけれども、今の同和事業ですね。やはり聖域になっております、旧同和事業ですけれども。やはりそういう点を、私どもはそれを全額切れという話は言ってないんですね。一部を改善をする、それだけでも幾つかの市民要求が解決するんだという、こういう方向を示してきたわけですよね。ですからその点でやはりこういうことが聖域になっているのではないか。 その点について改めていくという姿勢を市長持っておられるのかどうか。これ市長にお聞きしたいと思います。 それからもう一つは、この母子就労支援事業ですね。今同様な事業が経済部でも、あるいは人権文化センターでもやられています。特に人権文化センターはイコーラムというとこともかかわっておられるわけで、こういう事業が便利のいいそういうところにいくということにやれれば、ほんとに市民の皆さんの要求が実現していく方向になるわけですよね。そういう意味で聖域扱いにし、そこに固定するんじゃなしに、そういう事業をどんどん必要なところにやっぱり広げていくということがやれれば市民サービスが向上するわけですからね、一つはイコーラムという施設には子供さんを預かるこういう施設があります。今も幾つかのパソコンが設置をされておりますから、こういう事業をぜひ年度途中でも検討していただきたいと思うわけですけれども、その辺の回答をいただきたいというふうに思います。 |
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一つは母子就労支 援事業ですけれども、パソコンだけではなく簿記やあるいは調理師の免許、ホームヘルパーなどの資格などの事業も含めて大阪府がやっていたわけですから、ぜひイコーラムなどそういう母子の皆さん、平日は仕事をする、その中で土曜日に子供を預けてできる施設としてあるわけですから、こういうところでぜひ関係部局が調整して来年はしっかりとこのことが実現できるように。当面の問題は今やられている事業が経済部やそういうところと連携を持って行われる、これは要望しておきます。 それから市長は同和事業、旧同和事業の問題で聖域扱いをしていないというふうにおっしゃっておりますけれども、私ども委員会の中でいろいろ問題点を追及させていただいておりますけれども、やはり各種教室にはわずか数人しか参加をしていない、同様の教室が幾つもある。こういう点を指摘をしているわけで、今ある事業を何もやめるんじゃなしに、うまくやるだけでも重複を避けたりそういう事業をうまくコントロールするだけでも随分と効果が上がるということを指摘しているわけで、その点ではやはり行革のプランにもそのことはしっかり書かれていない。しかもそういうことがやっぱりいまだにある。 しかも旧同和事業の施設には過剰なやっぱり人の配置がやられているわけですから、本当にこれを見直していかないでほかのところに何で手がつけられるのか。私はこの点を指摘をしておきたいと思います。 あと時間少し残っておりますけれども、こういった問題について委員会等でしっかりと議論をしていきたいと思いますので、以上で私の質問は終わらせていただきます。 |
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