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松見市長 | |
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まず初めに市長として大増税反対、憲法を守る立場を明らかにしたらどうかという御質問でございました。税制改正や憲法改正につきましてはいずれも国民の生活に多大な影響を及ぼす可能性を秘めたものでございます。したがって国民の合意が得られるよう国政の場で十分に議論されることを期待をしております。 次に第２次世界大戦を侵略戦争と認めておられないのかという質問でございますが、この件につきましては国家としてアジア諸国の方々に陳謝しており、多大な迷惑をかけたということは紛れもない事実であると、かように認識をしております。 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせますのでよろしくお願いいたします。
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財務部長 | |
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税並びに契約に関します御質 問について御答弁申し上げます。 初めに給与所得者に影響のございます税制改正につきましては、ことし６月の政府税制調査会の報告書によりますと、給与所得控除の見直し、退職所得控除の見直し、配偶者控除の廃止や扶養控除の見直し等が検討されているようですが、現在のところまだ具体的な内容につきましては出されておりません。今後の動向につきましては情報把握に努めてまいりたいと考えております。 次に税額別での収入率につきましては、個人、市府民税普通徴収分での収入率では平均９・２％でございますが、税額が５万円以下では８・１％、５万円から１０万円以下では８・３％、１０万円から２０万円では８・１％となっております。
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経営企画部長 | |
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中核市になっての市民サ ービス及び指定管理者制度についてお答え申し上げます。 まず中核市移行によるメリットとしまして、行政サービスの効率化が図れる、きめ細かな行政サービスの提供、独自の町づくりの展開といったことがございます。府と市が二元的に行っていた事務を市が一括して行うことによる事務処理時間の短縮や屋外広告物の規制、違法広告物の撤去など、移譲された権限を活用して市民サービスの向上に取り組んでおります。民生行政につきましては移譲された事務権限の多くを占めており、大阪府におきましても福祉施策の再構築がなされる中で市の福祉施策につきましても福祉施策全般の中で財源の確保を念頭に置きながら見直しがなされてきたものであります。今後も市民に身近な行政として市民サービスの低下を来すことなく、移譲された権限を最大限活用して市民サービスの向上に努めてまいります。 |
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川澄理事 |
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同和問題の御質問について御答弁 申し上げます。
同和問題の解決につきましては、これまで国、府の答申等を踏まえ特別措置として同和対策事業を実施してまいりましたが、平成１４年３月をもって特別措置法が失効し、特別措置としての同和対策事業は終了しているところでございます。今後とも差別の解消に向けて一般施策のもと、人権尊重の観点に立った取り組みを総合的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。 |
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福祉部長 |
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介護保険の改正の実施時期でございますが、施設給付の見直しを除きまして来年の４月１日からの実施でございます。新予防給付、地域包括支援センターの設置に関しましては猶予期間を設けられておりますけれども、改正に係る事業が速やかに実施できるよう検討してまいります。 次に日常生活圏域の設計での地域ごとの違いでございますが、これは計画の策定の中で配慮してまいります。 また地域包括支援センターの設置に関しましては、在宅支援センターを設置しております法人に委託することを基本に検討しております。またこの職員体制につきましては、センターごとに社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの配置が必要とされております。
次に地域包括支援センターの運営協議会につきましては、当面社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を活用する形で進めてまいりたいと考えております。この機能につきましては、地域包括支援センターの設置に関すること、運営、評価に関することとなっております。 |
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健康福祉局長 |
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障害者自立支援法案に関 します御質問に御答弁申し上げます。 御承知のように障害者自立支援法案につきましてはさきの国会で廃案となりましたが、今回の特別国会で再提出される見通しとなっております。市といたしましては廃案になる以前より国に対しまして当事者などの意見を十分聴取した上での必要な見直しや財源の確保等について要望してまいりましたが、今回再提出されるに伴い引き続き要望をしてまいります。同法が成立後は当事者の御意見等をお聞きしながら、より利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。 |
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福祉部長 |
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母子、寡婦の就労支援につきましてですが、昨年度までは大阪府が大阪府母子寡婦福祉連合会に事業を委託して行っておりました就労相談、各種講習会、ヘルパー派遣事業などを利用しておりました。しかしながら本市が４月１日から中核市に移行しましたことにより本市独自で事業を実施することとなりました。 ヘルパー派遣事業につきましてはこれまでと同様に本市が大阪府母子寡婦福祉連合会に委託して事業実施をしております。各種の講習会につきましては、地域支援事業など本市他部局が実施しております講習会や大阪府が実施しております委託訓練事業、自立支援事業など、他にも活用できる事業がありますことから、本市の窓口を通じて参加していただいているところでございます。 今後の母子寡婦の就労支援につきましては、現在策定をしております母子寡婦自立促進計画の中において考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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財務部長 |
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指定管理者制度の運用に当たりましては、個々の施設について市民サービスの内容、外郭団体とのかかわり、今後の運営ビジョンを確認し、その上で具体的な運用方法を検討してまいりました。民間活力の活用を進める一方で外郭団体につきましては設置の目的や今後の必要性を再検討し、引き続き存続する団体につきましては自立的な経営を求めてまいります。また今回５つの施設につきましては、本年３月に定めた指針においてより多くの事業者の参画が期待でき、民間事業者やＨＰＯ等の参画により公の施設の効果的、効率的な管理運営及び市民サービスの向上が期待できる場合は原則として公募により募集を行うこととし公募としたものでございます。
以上でございます。 |
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建設局長 |
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建設業退職共済制度の履行状 況及び施工体系と下請金額の把握について御答弁申し上げます。 まず公共工事発注機関は工事請負契約を締結した場合におきまして、建設業退職共済制度の発注者用掛け金収納書を受注した建設業者から提出させております。また受注業者は該当労働者の共済手帳に証紙を貼付することとしております。今後さらなる普及徹底を図るため、大阪府及び他市の状況を調査し検討してまいりたいと考えております。 次に公共工事の入札及び契約の適正化の促進にかかわる法律におきまして、施工体制台帳の作成が義務づけられております。また施工体制台帳の作成におきましては各下請請負金額の額を明示した請負契約書と施工体系図の添付によりまして適正な管理に努めておるところでございます。
以上でございます。 |
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財務部長 |
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小規模修繕契約登録制度につきましては、本市では従来から５０万円以下の修繕、補修工事につきまして、中小零細業者を含む本市有資格業者に対して可能な限り発注しているところでございます。 最後に労務賃金など労働実態の調査につきましては、公共工事や委託業務の請負業者には労働関係法令の遵守を義務づけており、また労働基準監督署等の機関により監督されております。本市が直接調査を実施することは困難と考えております。
以上でございます。 |
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危機管理監 |
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国民保護法等に係ります数 点の御質問に対し御答弁申し上げます。 まず有事と災害の相違点についてでありますが、基本的には有事は国が主体となり外部からの武力攻撃に対応する事態であり、災害は地方自治体が主体となって自然現象の地震、台風、集中豪雨などに対応する事態で、地域防災計画において災害を想定しております。しかし地域防災計画の想定を超える災害が発生した場合、市の区域を越える避難、救援等が考えられることから、事態、事象に応じた寛容な対応が必要であると考えております。 次に市町村国民保護協議会の構成員につきましては、指定地方行政機関の職員もしくは自衛隊に所属する者、または都道府県の職員、助役、教育長、消防長その他の市町村職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役職員または経験を有する者のうちから市町村長が任命することとなっております。しかしながら国民保護協議会と地方防災会議の構成員が重複することは差し支えないとなっていることから、本市としましては防災会議の構成員を踏まえて検討してまいりたいと考えております。また国民保護計画の内容につきましては、住民の生命、身体等を保護するため住民の避難、避難住民の救援、被害最小化ためのの措置等を実施するものでございます。本市の保護計画は１７年度中に作成する大阪府国民保護計画を踏まえて、１８年度以降に国民保護協議会の諮問を得て策定することとなります。 最後に国民保護法においては、武力攻撃事態等が発生した場合、国の対処基本方針に基づき市町村で国民保護措置を行うこととなります。 以上でございます。 |
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答弁者 |
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浜議員の再度の質問にお答えをい たします。
戦争のいわゆる評価というのは大変やはり難しいと思うんですね。私は後藤田さんや野中さんがいろんな見解を述べておられることは個々の見解であって、政治家の発言としてそれはそれで敬意を持って受けとめますけれども、まず浜さんは科学的共産主義を標榜しておられると思いますが、戦争の評価が６０年程度でできるのかどうかということについては私は大変疑問に思っている一人です。やはり１００年を一つのスパンとして評価されるべきものでありますし、すべての外交文書が公開されているとは思えない部分もありますので、私はアジアの国の人々に国家が陳謝しているということにおいて十分意を尽くしていると考えているものでございます。与党に例えば遠慮をして私自身が政治的立場を述べていないわけではございませんので、そういった誤解はしないでいただきたい。 |
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答弁者 |
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母子寡婦の就労の問題でござ
いますけれども、講習会につきましては本市の他部局あるいは大阪府がたくさん実施しておりますことから、精査をいたしました結果今年度は予算化をせずそういった事業に参加をしていただき、これでまだなおかつこれに足りない場合はまた見直していきたい、このように考えております。
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答弁者 |
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浜議員の再々質問にお答えをいた します。
まず結論から申し上げて、旧同和事業を聖域してるっていうようなことはございません。何度もこれも本会議、委員会等で浜議員からの御指摘があってお答えをしておりますけれども、あくまでも特別措置法が失効して特別措置法があった時代の同和対策事業は終了しておるわけでありますから、私どもの立場は残った課題の解決は必要課題と認識をしておりますので、一般施策の中でこれをやっていくということに限定しているわけです。特に事業でありますとか施設の整備等につきましても周辺地区並びに全市域にこれが市民サービスとして還元されることを目的としているわけでありますから、決してそのように旧同和事業に限定をして聖域して、そこにだけ特定の予算をつけているということはございません。逆に申し上げれば、旧同和事業について、いろんな事業をされていた地区の人々が昔に比べたら随分事業が縮小されたという認識をお持ちになっているんであろうというふうに私は思っております。 |
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答弁者 |
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母子家庭の就労支援の事業につい て、再質問について御答弁申し上げます。
先ほど福祉部長も答弁されておられますけれども、今年度につきましては経済部の事業を活用していただいているところでございますけれども、今年度におきまして母子家庭、寡婦等自立促進計画の策定を予定しているところでございまして、その中で母子家庭を対象とした本市独自の公募実施につきましても検討いたしてまいります。その中で検討を進めていきたいと思いますので御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
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答弁者 |
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