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JR福知山線の事故に関わっての鉄道の安全対策を

危機管理監

　鉄道事業者に対する安全対策について御答弁申し上げます。
　ＪＲ福知山線の鉄道事故は市内を走る鉄道等がありますことから、本市の危機事象の緊急事態に想定される重大な事故であると認識しております。このことを踏まえ国に対しては近畿市長会を通じ交通機関の安全対策の強化を求めているところでございますが、今後関係自治体とともに鉄道の安全管理運行の徹底を求めていくところでございます。また市といたしましては４月２８日に市内に走行する鉄道事業者等に対し旅客鉄道などの安全運行の徹底を通知し、５月２日には口頭での申し入れを行ったところでございます。鉄道等の安全運行管理は市民の生命、身体等を守るためにも重要な危機管理であると認識しており、今後の危機管理の推進に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

近鉄大阪線の高架化について

建設局長

　俊徳道第３号踏切の安全対策及び近鉄大阪線の高架化について御答弁申し上げます。
　俊徳道第３号踏切の安全対策につきましては、近鉄に対し要望してきたところでございますが、現在本踏切直近にございます長瀬駅西側の俊徳道第４号及び５号踏切を町づくり総合支援事業として改良事業に取り組んでいるところでございます。今後とも本事業の進捗にあわせ本踏切の安全対策について近鉄と協議をしてまいります。
　また近鉄大阪線の高架化につきましては、踏切問題の抜本的な解決のためにも必要と認識をいたしており、早期事業化を関係機関に働きかけてまいります。
　以上でございます。

保育所の給食の充実について

福祉部長

　保育所給食の充実についてお答えいたします。
　近年子供の食生活におきまして栄養面での偏りの問題や子供が一人ぼっちで食事をするという個食など食生活の問題が低年齢化しておりますことを踏まえまして、乳幼児期からの正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着を図るため次世代育成支援行動計画の中で食育の促進を主要な課題として取り上げております。保育所で乳幼児期を過ごします園児に対しましても経験を通じまして食に対する学習を経験する機会を提供する必要がありますことから、保育所におきます給食の充実を図る目的で近隣市の状況を研究あるいは調査し、ただいま検討を進めているところでございます。
　次にアレルギーをお持ちの子供さんに対する対応でございますが、これまでも医師の指示書に基づきまして見た目には普通食と変わらない代替食を提供してまいっておりますが、子供さんの心身の健全育成を図る配慮から除去食の提供をしているところでございます。またこれにかかわります職員の研修につきましては、給食研修や衛生研修などを行っておりますが、栄養士の巡回指導を初めさまざまな研修を通じましてアレルゲンに対する取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

人権相談事業について

川澄理事

　人権相談事業の御質問について御答弁申し上げます。
　人権相談事業は法失効後の同和問題を初め人権問題の問題解決を図るための事業として一般施策を活用し実施してきたものでございます。本市におきましては社会の最も基本的なルールである人権を確立し、すべての人々の人権が当然のこととして守り生かされる社会の創造を目指して東大阪市人権尊重の町づくり条例を制定しているところでございます。人権問題は重要な行政課題であり、同和問題を初めさまざまな人権問題に対応する相談システムの確立が必要なことから、身近で当事者の立場に立ったきめ細かな相談窓口として事業を実施しているところでございます。人権侵害の被害者の多くはだれにも相談できず一人で悩んでおられることが大阪府の実態調査でも明らかになっており、人権相談を予防、発見、救済の視点でとらえ、人権侵害を防止するための啓発や、被害者を発見し救済できる相談ネットワークの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。今後とも多くの市民が安心して人権相談を利用していただけるよう一層の事業の周知を図るとともに、人権尊重の町づくりの実現に向けて事業を効果的に推進してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。

大型ゴミ収集とごみ減量について

環境部長

　環境部に係ります数点の御質問についてお答え申し上げます。
　まず拡大生産者責任に対する市としての考え方でございますが、循環型社会形成推進基本法におきましては国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を規定しており、特に事業者及び国民の排出者責任を明らかにするとともに拡大生産者責任を原則として位置づけられた点が大きな特徴でございます。現在容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など個別の法整備がされておるところでございますが、御指摘のように十分に法の趣旨を果たされておらないことは市としても認識しており、今後市としても国等へ要望してまいりたいと考えております。
　次にごみ収集の有料化の検討についてお答えいたします。有料化につきましては、東大阪市民ごみ減量推進委員会からごみ処理費用の適正負担について平成１７年３月１６日に有料化に向けた提言をいただいたところでございます。また平成１７年５月２６日には廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が環境省から告示されたところであり、市町村での有料化の推進の後押しをしているところでございます。このことから、本市におけるごみ収集の有料化につきましては、現在見直し中であります一般廃棄物ごみ処理基本計画の中でこの有料化について検討していくことを予定しているところでございます。
　次に有料化がごみの減量につながらないのではという御質問でございますが、ごみ減量化を図る上で必要なごみの分別や資源化は委員御指摘の名古屋市のように市民と行政との協働作業となります。このことから、本市におきましても今後はこの協働作業がごみを減量していく上で最も重要なことと認識しております。しかし御指摘のとおり、有料化した市町村の中には一時的に減少したごみがもとに戻ってきたという市もあることは承知しておるところでございますが、この有料化につきましてはごみの減量化を図る上で市民の意識を改革していただく一つの方法だと考えております。
　以上でございます。

消費者行政について

市民生活部長

　市民生活部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
　消費者保護法から消費者基本法へと平成１６年６月に改正されまして、保護される消費者から自己の責任におきまして主体的に判断できる自立した消費者になることが求められておるところでございます。本市におきましても消費者被害に遭わないように市政だよりで悪質な商法の手口を御紹介する緊急情報の提供、地域に出向いての出張講座、消費生活センターで実施しております暮らしの市民講座を開催しており、御指摘の啓発活動につきましては今後ホームページを初め消費者にわかりやすい情報の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の行政内部また団体、大学等の連携につきましてお答え申し上げます。本市内には５大学が設置されておりますが、毎年消費生活展等で大学生と、また消費者団体、また本市職員並びに相談員等によります若者トークを開催し、若者の声を聞き、現在起こっております消費者問題につきましての考え方や学生、若者たちが被害に遭わないよう意見交換を通じ消費者被害を防ぐ知識普及に努めているところでございます。
　次に消費生活相談員の増員と顧問弁護士等によります体制の強化等の質問にお答え申し上げます。消費生活相談も複雑多岐にわたり依然といたしまして悪質業者による契約や販売方法に関する相談が多く占めておりまして、相談員によります資質の向上を図るため弁護士会との共同事例研究会、国民生活センター主催によります専門事例講座、消費者契約に係ります法律講座、また府内消費者生活センターによります相談事例研究会等に派遣し、日々の消費者の立場に立ちました的確な相談を行うために一層努めておるところでございます。今後も必要な研修につきましては積極的に参加、参画できるよう努めてまいりたいと、かように考えるところでございます。
　以上でございます。

第２質問

財務部長

　予算編成に当たりましては限りある財源を効果的、効率的に予算組みをしてまいったところでございます。

第３質問

松見市長

　今いみじくも上原議員がおっしゃったようにですね、私は旧同和行政を継続しているとおっしゃるが、同和行政そのものは存在いたしません。一般行政の中で残課題をきちんと整理をしていくということを申し上げているわけで、その中で必要なことはやらせていただくということになります。ですからこの人権相談事業についてもですね、必要な事業という認定のもとにより効果のある制度にしていきたいという思いの上での予算設計でございます。