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2005年第２回定例会代表質問　 長岡　よしかず議員

おはようございます。議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようお願いいたします。

☆松見市長の歴史認識、戦争観について

　初めに平和について、特に小泉首相の靖国神社への参拝と中学校での歴史教科書の採択の問題について市長並びに教育委員会の御所見をお聞きいたします。
　この小泉首相の靖国参拝や歴史教科書の問題が今の憲法を変えていこうという策動とあわさり、アジアの国々へ日本は再びアジア侵略の歴史を繰り返そうとしているのではという危惧をもたらし、日本と中国や韓国との関係に大きな問題を生み出しております。そもそも靖国神社という神社は戦争中は国民を戦場に動員する役割を担った神社であり、戦後は靖国神社のリーフレットでも連合軍の形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人というぬれぎぬを着せられ、無残にも命を絶たれた方々を昭和殉職者とお呼びして、すべて神様としてお祭していると説明しているように、Ａ級戦犯を神として合祀している神社であります。さらにこの神社は日本の戦争は正しかったという最大の宣伝センターになっており、明治の日清、日露から第２次世界大戦まですべての戦争が近代国家成立のため、我が国の自存自衛のため、さらには世界史的に見れば皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため避け得なかった戦争だと、日本の行った戦争を正当化し賛美するキャンペーンを行っている神社であります。こうした歴史観を持つ神社へ首相が参拝することに対して、アジア各国からだけでなく日本のマスコミでも首相の参拝中止を求める声が出されています。６月５日付の朝日新聞では、Ａ級戦犯が合祀された靖国神社を首相が参拝するのが許せないという、侵略された被害国からのこの批判を単純に反日と片づけるわけにはいかないなど、Ａ級戦犯をぬれぎぬだと主張する靖国神社への首相の参拝が問題であると主張しております。６月９日付の読売新聞でも、首相はＡ級戦犯が戦争犯罪人だというのなら、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社には参拝すべきでないとの社説を載せております。さらに首相として初めて靖国神社を参拝した中曽根元首相からも、やめるのも勇気ある行動と発言するなど、小泉首相に参拝中止を求める声が高くなっております。きのうソウルで行われた日韓首脳会談でもこの靖国参拝について、盧武鉉大統領は、首相が神社参拝についてどう説明しようと我が国民には侵略の歴史を正当化するものと理解されており、それが客観的事実だと言及しているように、日本がアジアでの外交と友好を進めようとすれば首相の靖国神社参拝は中止すべき問題であります。
　また中学校での新しい教科書採択について、靖国神社と同じ歴史観、戦争観に立ち、日本の侵略戦争を大東亜戦争と表記をし、自存自衛のための戦争でアジアの解放につながったかのように記述をしている歴史教科書が検定合格しています。このことに対しても教育関係者を初め多くの方が戦争肯定のこの教科書の採択について反対の声を上げております。４月２５日に歴史研究者、歴史教育者６２人が発表した歴史の事実をゆがめる教科書に歴史教育をゆだねることはできないとのアピールは、６月に賛同者が１０００人を超すなど、この歴史教科書が日本のやった戦争を美化する歴史認識を若者に注入しようとするものであり、これが教室に持ち込まれることはかつての独善的で排外的な歴史教育の復活に道を開くものだと憂慮する声が広がっております。在日の中国や韓国の方を初め多くの在日アジアの方が生活をしているこの東大阪の市長として、アジアへの侵略戦争を正当化し美化するような靖国神社への首相の参拝に対して中止を求めるとともに、靖国神社と同じ歴史観を持つような教科書は採択すべきでないと考えます。
　そこでお尋ねいたします。市長はこの間、憲法改悪の動きに対する我が党の質問に対して、国際社会において我が国の平和や安全などに果たす憲法の重要性やその役割の大きさを認識いたしておりますと答弁されていますが、第２次世界大戦についてあの戦争はどういう戦争だったと考えておられるのか。自存自衛のための戦争だという認識なのか侵略戦争だという認識なのか、お聞かせください。
　また小泉首相の靖国神社への参拝は中止するよう求めるべきだと考えるがどうでしょうか。
　また靖国神社と同じ歴史観に立つ教科書は採択すべきでないと考えるがいかがか。
　以上お答えください。
　

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☆介護保険制度の改悪に対して

　次に介護保険制度の改悪などについてお尋ねをいたします。
　６月１６日に自民、公明、民主の３党によって参議院厚生労働委員会で介護保険の改悪法案が可決をされました。この改悪案では軽度の要介護者に対して介護度が重症化するとの理由から家事援助などのサービスを制限することと、また居宅介護との均衡を図るとして施設利用者へも高額な負担を押しつけるという内容になっています。しかし軽度の要介護者については、厚生労働省の言う過剰な介護によって介護度が重症化するという根拠はなく、逆に厚生労働省が示した２００３年度の介護給付費実態調査報告を見ても、要介護１の在宅サービス利用者の介護度の変化は維持が７6.５％、改善が7.９％と、合わせて８4.４％の方が在宅サービスを受けることによって介護度の重症化を防いでいる、または改善されているという結果が出されており、厚生労働省の軽度の要介護者のサービス制限には全く根拠のないものとなっております。また施設利用者へのホテルコストなどの負担増についても、現在準個室を利用されている年金が月７万円程度の方の場合、現在は月４万円程度の利用料負担ですが、１０月からはホテルコストといって居住費の徴収や食費の増などで８万５０００円と年金を超す負担となり、これまでどおりのサービスを受けることができなくなってしまいます。ほかにも現在第２段階の保険料の方も税制改悪によって非課税が課税となる、こうした階層の方は同じように施設の準個室利用で現在の月４万円が来年４月からは１２万７０００円へと実に３倍以上もの負担になってしまいます。来年からの税制改悪の影響はさらに国保料にも影響しますから、こうした階層の方にとっては施設利用者は税の課税強化、国保、介護の保険料の値上げ、さらには施設利用料の値上げと、二重、三重の負担増が予測をされます。ことしですら国保料、介護保険料の所得割、均等割、平等割のすべてが値上げをされ、決定通知書が届いたこの６月、市民の間からは保険料が高い、何とかしてほしいと、こういった苦情が我が党へも寄せられてきております。市民への負担増などで低所得者を介護保険制度から締め出そうとする今の政府の大改悪に対して、本市としてこの改悪の中止を強く政府に求めることが必要ではないでしょうか。さらに市民の暮らし、福祉を守るという立場からも、市としても国保や介護保険での負担軽減策の実施が必要であります。
　そこでお尋ねいたします。軽度の要介護者の在宅サービスを制限し、施設利用者への大幅な負担増になる介護保険の大改悪に対して、本市としてきっぱりと反対の意思を示し、大改悪中止を国に求めるべきだと考えますが、当局のお考えをお示しください。
　さらに、税制改悪もあわさり国保や介護保険でも市民負担増が考えられますが、市民の暮らしを守るためにも市として国保の減免制度の充実や介護保険の利用料の軽減策など必要だと考えるがどうでしょうか。
　

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☆中核市移行による福祉施策の後退について

　次に市長の政治姿勢にかかわって数点お尋ねいたします。まず中核市移行後の市政についてであります。
　４月からの中核市移行で市民の間から聞こえてくるのは、東大阪市がどう変わったのかという声が圧倒的で、ほかには中核市になって施策が後退した、こういった声がほとんどであります。実際に民間保育所への補助金や街角デイハウスの補助単価の切り下げなどは３月議会でも指摘をされてきた問題でありますが、移行後２カ月余りの中で新たな問題も浮かび上がってきております。例えば大阪府母子寡婦福祉連合会が行っている就労支援のためのパソコンを初め簿記や調理師などの養成講座にこの４月から東大阪の方が参加できなくなっていることなど、中核市移行後対象から外され、中核市として独自に実施しなければならない施策が現段階でも実施できていない、こういった実態が出てきています。こういったことなど中核市移行後の市の施策を見てみると、三位一体の改革や中核市移行に伴う財源確保のために生活保護世帯への夏期、歳末の一時金の支給などは大阪府の改悪にあわせて市も廃止をする。住宅改造助成の上限額を３０万円減額したことや子宮がん検診も隔年受診として予算を減額させるなど市独自の施策も縮小している。さらに中核市として必要な施策も実施できていないものも出てくるなど、本当に中核市移行に対して万全の準備をとってきたのか。中核市移行が市民にとってメリットのあるものになっているのか。移行後２カ月余りの市政を見ても、市長が今議会の冒頭で述べられた中核市として与えられた権限を生かしながら市民サービスの向上に努めてまいるという言葉が甚だ疑問に感じられます。さらに移行後新たに本市で行わなければならない事業がわかったにもかかわらず、今回の補正予算では計上されておらず、市民サービスの向上に向けどう取り組んでいくお考えなのか。結局我が党がこの間指摘をしてきた中核市へ向けた準備、論議が余りにも不十分だったのではないかということを中核市移行後も再度指摘をせざるを得ません。中核市というステータスを得ても市民サービスの向上よりも市の財源確保のために中核市の権限を生かしているのではないでしょうか。
　さらにこうした市民サービスや福祉を切り捨てる一方で、旧同和事業については大阪府からの補助金がカットされたもとでも市独自にそのまま継続をし、中には人権相談事業や総合生活相談事業のように増額しているものまであるではありませんか。中核市移行で得た権限を真に市民サービスの向上へ発揮するという明確な立場が求められているのではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。母子、寡婦の就労支援のパソコン教室などが中核市となって実施されていませんが、今後どうしていくお考えなのか。またなぜ今回の補正予算では計上されていないのか、お聞かせください。
　中核市移行後市民の暮らしにかかわる施策が財源不足などを理由に後退している一方、旧同和関係の事業は市独自で増額をしている。中核市としての権限を福祉施策の充実のために発揮すべきだと考えるがどうでしょうか。
　以上お答えください。
　

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☆東大阪市のこの間の教育施策について

　次に本市での教育施策について御質問いたします。
　２００３年に施行された次世代育成支援対策法は、第１条で次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的とするとされています。こうした面から求められるのは子育て世代への支援とともに、子どもたちが健やかに成長していくための教育条件の整備などが求められております。しかし今の日本の教育の実態は国連子どもの権利委員会から、高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつその結果として余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、子どもが発達にゆがみを来していることを懸念との勧告を受けているように、いじめや不登校、引きこもり、さらにはこの間起こっている少年事件など、今の教育制度のもとでの発達にゆがみを来していると、こういった勧告が現に具体的な形であらわれてきているのではないでしょうか。こうした問題を解決するためにも各問題への対応だけでなく、子どもたち一人一人が自分は大切な存在なんだと実感できる自己肯定感を培える教育環境、子どもたちを第一に考えた教育施策の充実が求められているところであります。しかしこういったこの間の本市の教育施策を見てみると、とても子どもたちの健やかな成長など、子どもを中心に据えた施策が行われているとは思えないのが実態であります。例えば子ども安全パトロールについて見れば、大阪府の予算がついたことで今回の補正で拡充はされておりますが、子どもたちの安全を第一に考え、本当に各学校に１名の警備員を登校時から下校時まで配置させる必要があると考えるのであれば、大阪府が予算措置をしたから拡充するというのではなく、４月当初から市独自ででも実施していくべき施策ではなかったのでしょうか。子どもたちの安全対策に対する市と教育委員会の姿勢が問われるものであります。
　また学校２期制についても、学校現場への説明も納得も全く不十分なまま、さらにはすべての保護者が納得できるような説明も行われないままこの４月から実施をしていますが、この２期制の実施に伴い運動会を６月に繰り上げている。こういった学校では新しい環境にまだなじみ切っていない１年生が運動会でもなかなか盛り上がっていなかった、こういった声などを初め２期制への不安の声や不満の声が寄せられてきております。このようにわずか２カ月ですが、性急な２期制への移行の弊害があらわれてきているのではないでしょうか。
　さらに幼稚園の預かり保育についても、施設の整備もなく、また体制も現状のままで行っており、現場では午後２時以降預かり保育の子どもたちは一つの教室で保育をされる。ある園では６１名もの子どもが一教室に入っているなど、過密状況の中での保育となっていることや、預かり保育の実施によって園庭開放もなくなるなどの問題が出てきております。教師の側も朝から夕方の預かり保育が終わるまでの間お茶を飲む時間すらとれず、ドクターストップがかかっていても休めないなどの実態が出されており、こうした問題の改善に早急に取り組むことが求められております。このように今の東大阪では子どもたちの教育条件をよくすることよりも、財政不足を理由に教育施策を削り、新規の施策も十分な準備も保護者や関係機関との相談、納得もないまま見切り発車的に施策を進めている、これが今の市政の特徴ではないでしょうか。今子どもたちは心にゆとりをなくし、ストレスにさらされ、発達にゆがみを来しているという現状を真摯に受けとめ、子どもたちが健やかに育成される教育、社会をつくっていく必要があるのではないでしょうか。そのためにも教育に対する予算も施策も思い切って確保し、岸和田市などでも実施をしている少人数学級を本市独自にでも国や大阪府待ちにするのではなく実施していく必要があるのではないでしょうか。
　そこで質問いたします。今回の補正予算での子ども安全パトロールの拡充がなぜ当初から実施することができなかったのか。また学校２期制移行後のこの２カ月、教育委員会はどう見ておられるのか。子どもたちの教育環境を整備するためにも少人数学級の実施が必要であると考えるが、市独自ででも実施をするという教育委員会の構えが求められております。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

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☆一般職非常勤職員制度に対して

　次に一般職非常勤職員の問題についてお聞きいたします。
　この一般職非常勤職員をめぐっては、この間行ってきた職員削減計画によって生み出された長期アルバイトという矛盾を解決するために取り入れられてきた制度でありますが、採用における不透明さやこの制度に対する条例化、国の任期付任用制度との関係での整備などが問題となり、市長も何度も期限を切ってこの課題を整理すると約束されてきました。しかしいずれも具体的な提案がなされず現在にまで至っており、今議会の冒頭でこの２年余りの間議会運営に支障を来したことは否めないと市長自身が述べ、市長の給与を１０分の３、１カ月減額するという提案をされてきましたが、なぜこの問題が整理されず現在まで至ったのか、この経過についてお聞かせください。
　また地方公務員法に基づけば恒常的な業務は本来正規職員を配置すべき、こういった部署で行革路線のもと一般職非常勤職員やアルバイト職員が配置されるという、こういったことでは本当に市の責任を果たすことができるのかという問題も出てきており、行財政改革からだけでなく市民の暮らし、安全を守るという立場から職員採用を進める必要があるのではないでしょうか。この点についてもお考えをお聞かせください。
　

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☆融資制度に関わる不正疑惑について

　次に融資制度をめぐる不正疑惑問題について御質問いたします。
　振興会融資をめぐる不正疑惑については、さきの３月議会での環境経済委員会の審議の中で、債務者が複数の者の保証人となっていたケースや、市の方針としては融資上限額が１５０万円と決めた後で３００万円の融資が決定されたケース、複数の債務者が同じ住所になっているケースなど、極めてずさんな審査によってこの制度が活用されていたことが明らかとなってまいりました。さらに委員会審議の中でこの融資制度の問題点として指摘されてきた代位弁済率についても、産経新聞でもこの不正疑惑にかかわっているグループが１億円も返済していないと報道されているように、不正疑惑が事実であるならばこうした一連のグループが融資制度を食い物にしたために代位弁済率が高くなった、こういったことも指摘をされてきました。この間委員会の中で明らかになった異常なケースについての調査を行い、真相を解明するという目的で４月２８日に外部委員を含む調査委員会が設置をされていますが、この調査委員会での調査状況、現在どこまで解明できているのか、このことについてお聞かせください。
　融資制度を不正に活用してきたグループによる１億円にも及ぶと言われる未返済など、こうした一連の不正な融資がなければ代位弁済率はどうなっていたと予測をされているのか、このことについてもお聞かせください。
　

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☆指定管理者制度について

　次に指定管理者制度についてお尋ねいたします。
　今回議案になっている指定管理者制度への移行に向けた条例の改正案が２９本提案されていますが、この指定管理者制度はこれまで市の出資法人に限っていた施設の管理を民間団体、ＮＰＯ、民間企業にも委託できるようにするもので、地方自治法２４４条の第１項に明記をされている住民の福祉の増進を目的にした公の施設を営利を目的にした民間企業が管理運営することにより、利用料の値上げを初め公的責任の後退につながるのではないかということが問題になってきております。市の出資法人とは違い議会への決算報告などの義務もないことから、この指定管理者が利用者の立場に立った運営を行っているのか、営利目的が先行し利用料金の値上げなど行わないようにチェックしていけるのかということや、地方自治体の兼業禁止規定がこの指定管理者制度では適用されず、市長や議員本人、またその家族が経営する企業も指定管理者になる資格を持っていることなどが指摘をされており、指定管理者制度の導入については慎重に検討し公の施設としての役割が十分守られるよう議会としてもチェックをしていける、こういったシステムの確立などが求められております。こういったことから特に福祉施設等については営利を目的とするような民間企業を指定管理者にすることなどは本来の目的からしてもそぐわないものであり、指定管理者制度を導入したとしても委託先については十分な検討が求められるものであります。民間企業などのもとでも公の施設としての公平性や住民福祉の増進などの役割は維持させるための取り決めが必要だと考えますがいかがでしょうか。また議会への決算報告の義務や兼業禁止規定の適用などについてはどう考えているのか、お聞かせください。

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☆改良住宅の一般公募について

　最後に改良住宅の一般公募についてお尋ねいたします。
　長瀬、荒本の改良住宅についてはこの間我が党が一貫して一般募集を実施するように求めてまいりました。当局からは新たな入居システムの構築を進めているとの答弁が繰り返されており、この入居要綱ができていない間も新規入居があったことなど、公平な入居要綱を早急に作成し、それに基づいた公平な公募が求められると指摘をしてきたところであります。ことしの３月末に新しい入居要綱がようやくできたということで、今後は２００４年度末で１９１戸ある改良住宅の空き家について広く市民に募集し、公平、公正な入居を進めていくべきだと考えております。一般公募については他の市営住宅と同様のシステムに基づいて行うべきであり、このことはもちろん住宅困窮度評定枠も用意するということでありますが、この住宅困窮度の評定についても地元精通者を初めどんな意思も入らない客観的なものとする必要があり、真に住宅に困窮している人が入居できるシステムでなければならないと考えております。
　そこでお尋ねいたします。この入居要綱に基づいて今後一般募集をどうやって進めていくお考えなのか。また住宅困窮者向けの募集も行うということでありますが、この困窮度評定は何らの意思をも反映されない客観的な基準で、一般募集とともに公平性が確保されなければならないと考えるが、改良住宅の一般募集の時期や入居基準などについてはどうなっているのか、お聞かせください。
　

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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
　

☆第２質問

　２回目の質問でありますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
　まず初めに市長が御答弁された第２次世界大戦への認識、また靖国神社参拝の問題ですけども、首相の靖国神社参拝についてはほんとに第２次世界大戦の反省をもとにつくられたこの憲法をね、市長自身がその重要性やその役割の大きさを認識しておりますと、こういう答弁をされてこられた。こういったことからもっと明確な見解をお聞きしたかったと、こういうふうに思います。とりわけ靖国参拝については東京の調布市議会とか北海道の余市町議会でも議会から意見書が上がって市町村で中止すべきと、こういう声も上がっているように、最終的に小泉首相が判断をするべきことやということでありましても、やはりその平和都市宣言をされている、こういった市でありますし、在日アジアの方が多く生活されている、こういった市の市長としてはっきりとこういう靖国参拝については反対するという、こういった見解をお聞きしたかったと、こういうふうに思います。第２次世界大戦についても、ほんとにアジア諸国の方々に多大な迷惑をかけたという、こういった認識されている。このことであればこの多大な迷惑て一体何なのか、こういうことから考えてもこの戦争に対する認識なんかも明らかにすべきであると。こういったことをはっきりした態度をとっていただきたかったなということだけ、再度指摘だけさせていただきます。
　介護保険や国保の問題でも、市民への負担をふやしていく、大改悪になっているんですね。この根本に何があるんかと言えば、国がこの間介護保険、国保に関する負担を削ってきた。国が負担を削って市町村や市民にその負担を押しつける。これを国が改悪したからもう仕方ないんやと、持続可能な制度にするとか、こういったことを言いながら、市の財政難の中で国の改悪をそのまま市民に押しつける。こういったやり方では何のためにこの東大阪市政があるんかということなってきますと、国の改悪から市民の暮らしを守っていくという、こういった明確な立場持ってもらって、国のこの改悪については反対を求めていくということもそうですし、税制改悪の影響での負担増、こういったことやとか介護保険の利用料の負担増、こういったことについても市として独自に市民の暮らし、福祉守るという立場をはっきり持っていただいて実施していただきたいなと。
　国の社会保障の改悪、このことだけにとどまらないんですよね。今国会でも審議されている障害者の自立支援法、これについても今までほとんど負担のかからなかった人たちから１割負担をかけていくと。こうなれば先ほど介護保険の方でも言いましたけども、この障害者の方でも障害年金だけでは今までやってたようなサービスとてもじゃないけど受けられへんようになってくると、こういう声が上がってきてます。これこの国会の中でどうなるかというのあると思うんですけども、ぜひこういった一連の社会保障の改悪、とりわけ市民に負担を押しつけていくような改悪については、東大阪の市政としてもやはり明確に反対の意思を示していく必要があるんじゃないかなと。介護保険の施設利用、ホテルコストの徴収なんかについてはもうことしの１０月から実施ということも計画されていますし、税制改悪の影響で保険料なんか値上げされるの来年の４月からという、こういった待ったなしの状況になってきている中で、やはり市民生活守るという、この立場を明らかにしていただきたいなと。このことも要望させていただきます。
　あと市長の政治姿勢にかかわりまして、中核市への移行の問題、また２期制の実施、幼稚園での預かり保育の実施などについても、先ほども指摘をさせていただいたんですけども、ほんとに十分な論議もなく市民への納得もないままにスタートさせてきた。そのためにスタートした直後からさまざまな問題が出てきているんではないかなというふうに思います。
　２期制の問題について見れば、当局のとった事前に実施していた学校でのアンケートでも、このメリット、デメリットの問題、これこの間もずっと言われてましたけども、これメリット何かということで聞いた項目の中で一番多かったのが夏休み中の学校の取り組みが子供たちにとって有意義なものになるという、この意見が一番多かったんです。これも全体の３3.８％、大体３分の１程度にとどまってるんですよね。その一方でデメリット何かというふうに回答では、前期、後期のめり張りがなくなって、次の学期への切りかえがうまくできてなかったというのが、これ５3.３％。それで夏休み前とかに通知表がないので子供の学習状況がわかりにくいというのが、これ６2.９％。もう半分以上の人がデメリットあるということに対しては皆感じておられる。こういう状況の中で父母の中にも十分２期制になれば子供たちの教育環境よくなるんですよという、こういうことも明らかにされへんと。父母の方からも聞かれてくる声は、何でいきなりこんなことするんかというふうなことも言われてる。こういう状況で急いでこれをほんとにする必要があったのかなということでもありますし、中核市の移行についても、ほんとにもうこれ何度も指摘させていただいてますけども、十分な審議も議論もなく、大阪府から得た権限をどうやって活用するんかということも十分話されない。得た権限じゃなくて事務をどうこなしていくんかと、そのための職員体制どうすんねんと、予算どう確保すんねんと。こういったことだけに議論が集中していたんじゃないかなと。で実際ふたあけてみたら、先ほども言うたように母子、寡婦の就労支援の施策なんかが抜け落ちてると。こういうことも出てきてますし、結局中核市のステータスを得るために市民のサービス、スクラップ・アンド・ビルドや言いながらスクラップばっかりずっとされてきてるんじゃないかなと、こういうふうにも考えています。ぜひこういった点については、ほんとにもう中核市や２期制に移行して市民サービスの低下につなげない、これを今後向上させていくんやと。こういった強い決意が必要やと思うんですけども、この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。
　

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　また最後に、少人数学級については、まあまあこれまでと同じような答弁なんですけども、やはり大阪府や国に求めていくというだけじゃなくて、市独自にでもやるという、この決意が求められている。これがほんとに子供たちの教育環境の充実目指すとなれば当然やと思います。５月の３日には文部科学省自身も少人数学級を小学校の１年生、２年生で３５人学級やっていくというふうな方針を発表してるんですね。ほんならもうこれ国もやる、大阪府もやるとなってきて、市がもうこれに合わせて待っていくというだけじゃなくって、市独自としてもこの子供たちの教育環境を守るというためにも少人数学級の実施が必要やと思います。これ市独自にやることを検討していっていただきたいともありますし、国の方でこれが実施されたときに大阪府と同じような制度になる中で、大阪府がほんならこれ国がやるからもう大阪府としての事業はやめようというんじゃなくって、大阪府がさらにこれに上乗せして、例えば３０人学級にしていくとか３５人学級を今小学校の１年生、２年生までになってますけども、これをさらに拡充させると。そういったことなんかもするように求めていく必要があると思いますんで、この点はぜひこういうことも考えながらやっていただきたいと思います。
　で、先ほど言いました中核市移行や２期制への移行、この間やっぱりそういう準備が十分できないまま来たことによる弊害がやはり出てきてるんじゃないかと。こういうことに対しての市長の考え、ほんでこれからどうこういった制度を生かしていくのか。このことについてちょっとお聞かせいただけますか。
　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
　

☆第３質問

　中核市の問題ではもうスタートしてしまった問題やと言いますけど、スタートしてからいろいろ中核市としてやらなければならない事業が、先ほどの母子、寡婦の就労支援策なんかで実施できてない、こういうことが問題になってきていると。これをそしたら市としてわかったときに、じゃスピーディーに動くということでありますけども、これ今回の補正予算でも出されてないわけですね、この対策については。じゃこういうことを実際に市民サービスの向上につなげていくというのであれば、わかった時点ですぐに対応をとっていただくと。そのことはしていく。その構えがなかなか見えてこないということでこういうこと指摘させてもらったわけであります。
　２期制の移行については地域や保護者との連携も必要やということでありますけども、その２期制へ移行するまでの間での保護者への説明なんかが十分されてこなかった。こういった中でほんとにこれからそういうことで地域、保護者との連携とれるんだろうかいうことなんかも、すごくこれ懸念される問題になってきます。例えばほかにも安全対策の問題でこの子供安全パトロールが４月からは午後のみになったと。それを補完するような役割で愛ガード事業なんかも出てきたりしてますけども、結局これ３月議会でも指摘させてもらったように、市が本来行わなければならないこの事業を市民との協働というふうなことで市民に押しつけてきてるんじゃないかと。今回予算が確保できたからということで、子供安全パトロール、各校に１校、それで登校時から下校時までとなってるんですけども、今回の補正予算の内容を見てもこれそのために必要な財源６１６５万円、昨年の教育予算当初と比べてことしの当初予算３１億円減らされてるんですけども、こん中のわずか２％程度、これを教育予算の方で確保してればこの事業も当初から現行、今出されてるような形でスタートすることが可能であったんですよね。やっぱりこういうことから見ても市が今起こっている子供の問題、教育の問題、これについてどういう態度とってるんか。子供の安全対策やとか子供のことを中心に、最優先に考えなあかん言いながらも、市の財政なんかの方が今優先されてきてるという、こういう状況ではほんとにこれから東大阪の未来、日本の未来支えていく子供たちの安全も、今国連からも指摘されてる心の問題、こういったことも改善していく道がなかなか見えてこないと思うんです。そういった点でぜひこういうことについても、やはり市として何を一番に考えるのかと、こういったことをやはりこの施策の中でも見えるような形にしていっていただきたい。私たちも今後もこういうことで審議していって市民の暮らしなんかも反映させていくようにしていきたいと思います。
　残ったほかの課題については、各同僚議員からも委員会などでも指摘をさせてもらいたいと思いますんで、若干時間残ってますが以上で私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
　

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