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議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間のご清聴・ご協力いただきますようお願いいたします。 | |
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☆子どもの安全対策について 子ども安全パトロールを縮小せず、対策強めよ |
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まず、はじめに社会問題化している子どもたちの安全対策について質問いたします。 昨今、子どもたちが被害にあう連れ去りや殺害、また学校における事件が起き、奈良県での女児誘拐殺人事件、寝屋川市中央小学校での教師殺害事件は記憶に新しいところです。いまこうした子どもや学校をねらった事件が後を絶たず、保護者をはじめ学校関係者や市民一般の不安と心配が広がると同時に子どもたちを守ろうという気運が強まっています。 大阪府警のホームページによりますと、昨年１年間で、大阪府下において１６歳未満の子どもに対する声かけ事案が１７７件発生しており、今年に入ってからも本市において、子どもたちをねらった声かけや連れ去り未遂があいついで発生し、特に昨年１２月から女児を狙った強制わいせつ事件が多発していると報告されています。また３月１日には上四条小学校にて脅迫文書が発見されるなど、本市でもいつ重大事件が起こってもおかしくない状況です。 こんななか、子どもたちの安全対策を行政が責任もって取り組み、市民の「子どもを守ろう」との取り組みを応援することも重要となってきています。本市でもこれまで子ども安全パトロールや学校の門にモニター付きインターフォンを設置などにも取り組んできたところであります。今議会にも「愛ガード運動推進事業」など新たな提案もされています。しかし、「子ども安全パトロール」は、登下校時であったものを、登校時をはずして下校時のみへと、後退しているではありませんか。いま、子どもたちの安全確保は自治体として手を抜いてはならない重大な問題であり、強化してもしつくせない課題となっているのであります。 寝屋川市では中央小学校の事件が起こる前からも、安全な学校づくりへ学校現場から警備員の全校配置の求めがありましたが、「財政難」を理由に、検討されていなかったと仄聞しています。事件後、少なくない報道機関が「もし警備員が配置されていたら事件は防ぐことができていたかもしれない」と指摘しているように、思い切った財政も確保して安全対策を行うことが行政の長、および教育長としての責任ではないでしょうか？ そこでいくつか質問します。
○学校での安全対策として、昨年行ってきた「子ども安全パトロール」を今年か ら何故午前中をはずして、午後だけにしたのか、絶対に安全を確保するという 市長の強い決意をしめすならば、後退させてはならないと考えるがどうか？ ○警備員を全小中学校、幼稚園、保育所などに登校から下校までの間、配置する 必要があると思うが、見解をお聞かせ下さい。 ○事件が教室で起きたとき、職員室に伝え、教職員の連携がとれるよう、各教室 に非常ベルやインターホンなどを設置する必要があると考えるがどうか？
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☆子どもたちの心のケアを 教職員の条件整備とスクールカウンセラーの充実を |
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また先月寝屋川市の小学校で起こった教職員殺傷事件や長崎県佐世保市での小学６年生殺傷事件など、重大で衝撃的な少年犯罪があいついでいます。この問題の根本にはいったい何があるのでしょうか？ 国連子どもの権利委員会は、日本政府への勧告のなかで、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」とするきびしい批判をよせています。世界でも異常な競争主義の教育、管理主義の教育のもと子どもの自己肯定感情（自分を大切な存在と思う感情）が深く傷つけられていることが少年犯罪などの背景にあると、多くの関係者・専門家から共通して指摘されています。国際比較調査でも、「自分自身への満足」「私は価値ある人間である」と感じている子どもの比率が、日本ではきわめて低いという結果が明らかになっています。自己肯定感情が乏しければ、他人を人間として大切にする感情も乏しいものとならざるをえません。 子どもたちが、自分が大切にされていると実感でき、みずからの存在を肯定的なものと安心できる家庭、地域、学校をつくることがいま切実に求められているのではないでしょうか。 そのためにも、いま教職員がゆとりをもって子どもたちに接していく必要があると考えますが、教職員の配置が大阪府は全国平均を大きく下回っており、東大阪も同様です。そのため、職員室は遅くまで明かりがつき、自宅にまで仕事を持ち帰らざるを得ないほど長時間勤務状態の中で、肉体的にも精神的にも病になり、病気休職とならざるを得ない教職員が増え、文部科学省の調査では、２００３年度中の病気休職数は、前年度の５，３０３人から７１４人増え、６，０１７人と過去最高となっております。そのうち精神性疾患による病気休職者は２，６８７人から５０７人増え３，１９４人で、過去最高と報告され、東大阪でも教職員の精神疾患が目立ってきていると仄聞しています。こうした事態のなかでは、子どもたちの発する「心の叫び」に心を寄せることも、気づくことすらできない状況ではありませんか。 子どもたちを大切にする上でも、教職員の増員や少人数学級で、教職員が子どもたちにゆとりをもって接することの出来る条件整備が必要です。そして同時に、学校や社会でのストレスが子どもたちの心を傷つけることに対して、子どもたちの心のケアが強く求められます。いま配置しているスクールカウンセラーが教職員とともに、子どもたちの心の叫びに耳を傾け、よく話を聞くことが子どもたちの心の支えとしての役割を発揮しており、子どもの人権を守る上で欠かせない存在ともなっており、教職員にとっても、子どもとの接し方での悩みにこたえる存在にもなっています。 こうしたスクールカウンセラーについても、今こそ増員を行っていく必要があるのではないでしょうか？ そこで質問です。
○教職員を増やしたり少人数学級をすすめるなど、教職員の過度の負担を軽くす ることが、子どもたちを大切にする教育のために必要な条件の一つと考えます が、教育委員会はどのようにお考えでしょうか？ ○本市ではスクールカウンセラーが中学校区に一人が配置されていますがすべて の小中学校に配置するよう求めますが、教育委員会の考えをお示し下さい。 |
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☆市民のスポーツ要求にこたえた整備を | |
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町では早朝や夜にウォーキングやジョギングを楽しみ健康に気をつける中高年の方をよくみかけます。本市の２００４年度市政世論調査によりますと、週２回以上何らかの運動を行っている人は約３割います。そして日頃行っている運動はという問いに対して、「ウォーキング」が３７．３％と最も高く、２０歳代から７０歳以上のすべての年齢層で第１位となっており、気軽に楽しめる身近な健康管理として「ウォーキング」を行っている方も少なくありません。 また若い人達のなかでは、スノーボード、スケートボード、３ｏｎ３、フットサル等々、友達と共感しあえるものがほしいという青年の願いにそった、みんなが主役で活躍できる新しいスポーツが広がっています。 スポーツ振興法第3条では「国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たつては、国民の間において行なわれるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。」としており、市民の気軽にスポーツを楽しみたいという要求にこたえることは国や自治体の義務としているところです。 しかし、政府は、国のスポーツ予算（文部科学省）のなかで「社会体育施設整備費」を、１０年間で１０分の１に削減、０４年度は１０億円です。さらに０１年から実施している「スポーツ振興基本計画」（文科省）では、国の施設整備の責任を放棄しています。本市のスポーツ振興のための社会教育部市民体育課所管の予算をみると松見市長になってからどんどん減り続け、市長就任前には市民一人あたり１０００円をこしていたものが、新年度予算案では、わずか８５７円というお粗末なものとなっています。 また、市内の施設のなかで、蛇草、荒本の青少年運動広場がオーパス・スポーツ施設情報システムで市民が利用できない状態にありますが、いまあるスポーツ施設について、市民が誰でも広く利用できる条件を整えるためにオーパス・スポーツ施設情報システムに加える必要があるのではないでしょうか。 そこで質問いたします。
○スポーツ関連予算を増やし、市民のスポーツ支援を強化することが必要だと考 えますが、いかがでしょうか？ ○市民が気軽に「ウォーキング」を楽しめる遊歩道づくりなどを、市として計画 的にもち、推進することが必要ではないでしょうか？当局の見解を求めます。 ○蛇草、荒本青少年運動広場の旧同和施設についても、オーパス・スポーツ施設 情報システムで利用できるようにすることが必要だと考えますが、なぜ出来な いのか当局の見解を聞かせてください。
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☆中核市以降に伴う高齢者支援について 街かどデイハウスの補助金切り下げやめ、特養ホームに希望者全員が入れる計画を | |
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いま高齢者の暮らしぶりはとりわけ深刻です。小泉内閣は、２月８日、介護保険「改正」法案を閣議決定し、国会に提出しました。この主な内容は①施設利用者の居住費、食費を全額自費負担に②軽度者対象に筋トレなど「新予防給付」を導入し、デイケア、訪問介護などのサービス利用を抑制③保険料徴収年齢の引き下げの2009年度導入を検討④保険料の年金天引きを障害・遺族年金に拡大するなど、より一層の国民負担増をおしつけるものであります。 また基盤整備に関しても、政府は施設・居住系サービス利用者を１０年間で１割も削減する方針を持ち、２００４年度で終了したゴールドプラン２１以後は、国としての計画や目標がなくなります。国の新年度予算案では、新たに創設する「地域介護・福祉空間整備等交付金」に８６６億円が計上されていますが、前年度までの介護施設整備費補助金から６５億円も削減し、地方自治体への負担をさらに押しつける内容となっています。 市長が本当に市民の暮らしを考え、介護保険の基盤整備をすすめるのであれば、当然こうした小泉内閣の無責任さに対しては批判の声をあげるべきです。 この４月から中核市となり、特別養護老人ホームなどの許認可や街かどデイハウス事業も市独自で行うことになります。本市自らが、市民ニーズにそって介護基盤整備をはかる計画や他市よりも進んだ独自の充実策をもち、着実に整備をすすめる必要があります。市長は市政運営方針の中で「移譲された権限をまちづくりのツールとして縦横に使いこなしてこそ初めて中核市としてのメリットも生まれ、市民サービスの一層の向上が図られるもの」と言われています。 つまり東大阪市は中核市になったので、特別養護老人ホームに他市とくらべてはるかに入りやすく、街かどデイハウスも大阪府の基準よりも充実したサービスが提供される。そんな計画を東大阪市がもってこそ、市長のおっしゃる中核市のメリットが出てくるわけで、こういうことなら我が党も大いに同感できます。 「街かどデイハウス」についての利用者一人あたりの運営経費への補助金の時間単価は、府下では５７０円です。しかし、本市では新年度から５５０円に削減される方向だと仄聞しています。今でも、街かどデイハウスに携わる人達は、限られた予算の中で運営に困っているのに、大阪府から権限が移ってきた途端に補助単価を削減するとは、いったいどういうことでしょうか。 そして特別養護老人ホームの必要入所者数として２００７年までに１６９１人の整備を図る計画と聞いていますが、現時点では１１８４人分の整備にとどまり、あと５００人余りの整備をする計画を持っていると仄聞しています。しかし、実際に入所待ちをしている人の数は１１００人余りもいるなかで、計画では待機者の半分しか入れないではありませんか。 これでは市民にとって、中核市移行のメリットがどこにあるというのでしょうか？
○街かどデイハウスの運営経費をなぜ、減らしたのですか？中核市に移ったこと で、独自に減らしたのではないですか？明らかにしてください。 ○街かどデイハウスの増設と助成を拡充するよう求めますが、当局の見解をお聞 かせ下さい。 ○中核市移行に伴う権限を生かして、特別養護老人ホームなど基盤整備の独自計 画を立て直し、必要入所者数という待機者以下の整備でなく、本格的に待機者
をなくす計画をたてるよう求めますが、当局の見解をお示し下さい。 | |
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☆ごみ収集の改善・不法投棄ゼロ作戦について | |
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ごみ収集について質問致します。 まずはじめに大型ゴミ収集についてです。本市の粗大ゴミ収集は１９７５年から市直営で年３回収集、以後１９８７年には年６回に、１９９１年からはほぼ月に１回の収集を行ってきました。一昨年の１０月からは、粗大ゴミのうち、応接セットや自転車など一部従来電話申し込み制により収集してきたものもまとめて大型ゴミとして電話申し込み制に切り替わりました。 これによって、市民サービスの向上につながっているでしょうか？ 電話申し込みの際には、出すごみの種類と点数を細かく尋ねられるため、高齢の方にとっては非常にややこしく、「５点まで出せる」を「５点出さなければならないと勘違いし、新しくまだ使用できるものまで捨ててしまった」とかの誤解を生むなどの支障もでています。またある方は規定通り不燃の小物を袋に入れきちんとしばっておき指定された場所に朝、出していたところ、ごみ収集車が来る前に袋が何者かによってあけられ、ごみが散乱していた。ごみは収集車が持っていったが、このことを後から近所の人から聞いて、自分が悪いかのように思われているのではと気まずい思いをしている」と市民は大型ゴミ収集の変更で、少なくとも気持ちよくごみを出せる状況ではなくなっています。 特別にいま、毎月大型ゴミを収集することになっている一部の大型の集合住宅などでは、事前にごみを出す点数を集計してもらい、それを電話で申し込む制度になっていると仄聞しています。こうしたところでも、役員さんが早朝７時頃より大型ごみ収集車が来るお昼前まで、ゴミ置き場の管理をすることが大変な負担となっています。 こうした状況の下、大型ゴミについては、「以前のように決まった日に収集するようもどしてほしい」と多くの市民から私達のもとに苦情や要望が寄せられているというのが実際です。 我が党は、こうした市民の声を取り上げ、環境経済委員会の中でも、収集方法の改善を提案してきました。しかし、当局の考えておられる改善策は、自治会に事前に把握してもらうというもので、不便なものとなっていると言わざるを得ません。 現在、各家庭では、収集方法の変更によって、「大型ゴミが出せずにたまっている」というのが実態です。 そこで質問致します。
○私達のところには、「以前のように、定期的に大型ゴミを収集してほしい」と いう声が多く寄せられていますが、本市環境部には、このような大型ゴミに関 する苦情や要望が寄せられていませんか？
○大型ゴミ収集方法を、ゴミを出す点数などを事前に報告するのでなく、０３年 １０月以前のように、決まった場所に出す定期的な収集方法を取ることと電話 申し込み制度を併用し改善するよう提案しますが、当局の見解をお聞かせ下さ い。
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次に不法投棄に関してです。 松見市長は、自らの公約であった「不法投棄ゼロ作戦」について、これまで過去所信表明や市政運営方針で触れていましたが、今回は一切ふれませんでした。自らの公約をどのようにお考えなのでしょうか。触れたくないのも無理もないかもしれません。 不法投棄ゼロ作戦を公約に掲げる松見市長就任以降も、不法投棄処理量は、市長就任の２００２年度４６２．８７ｔが２００３年度６０５．８１ｔに増加し、２００４度もあまり変わらない見込みです。こうしたことから、今回の市政運営方針では触れない方がよいと判断されたのでしょうか？ 不法投棄ゼロ作戦のためとして、この間、監視警報装置、監視システムを導入しましたが、成果はあらわれていないのではないでしょうか。 不法投棄をなくすためには、監視を強めることだけではなく、ゴミの収集法法を利用しやすいものに改善することも考える必要があるのではないでしょうか？ そこで質問致します。
○市長公約の不法投棄ゼロ作戦を、今後どのようにすすめ、実際の成果を出すお つもりでしょうか？明確にお答え下さい。 |
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ゴミ収集についての最後は京都議定書発効とかかわって、本市の地球温暖化対策としてのごみ収集についてです。 市政運営方針でも地球温暖化対策に取り組むことが述べられておりますが、この点もごみ減量とごみの分別化促進の観点を持ってすすめることが必要ではないでしょうか。 ペットボトルなどを回収・再利用する容器包装リサイクル法は、メーカーの責任を問わないため再利用困難なボトルの生産が急増しています。自治体の財政負担も深刻です。 ペットボトルなどのワンウエイ容器に対して、ビール瓶、一升瓶など使用後に回収され、繰り返し再利用、再使用される容器をリターナブル容器と言いますが、リターナブルビンを本市としても回収するシステムを本格的にすすめてはどうでしょうか。 リターナブル容器は、ごみの減量化に大きく貢献します。 全国地球温暖化防止活動推進センターの報告によると、リターナブル化は、地球温暖化の原因物質であるＣＯ２を約７８万ｔ減らす効果があり、金額にすると５４億円節約できるとのことです。本市もかんと瓶の収集を同一にするのでなく、瓶を別に収集し、そしてリターナブルビンを回収するなかで、この地球温暖化防止への啓発を市民に行うとともに、国にメーカーの責任を問うよう容器包装リサイクル法の改正を求めるべきではないでしょうか。
○本市としても政府に、容器包装リサイクル法のこの矛盾点をはっきりと訴え、 改正を求める声をあげるべきです。こうした姿勢なしに、増える財政負担を市 民に転嫁することのないように求めるものです。市長は容器包装リサイクル法 に対してどのような認識をお持ちか、ご答弁下さい。 ○リターナブルビンの収集を本市でもすすめ、分別化促進、再利用をはかるべき だと考えるがどうか？ |
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☆被爆６０周年あたり非核「平和都市」宣言にふさわしく行動を 市長は核兵器廃絶のイニシアチブをはかれ |
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今年は、広島・長崎への原爆投下60周年、戦後６０年という節目の年です。しかし、非核平和都市宣言をして、非核自治体協議会にも参加している本市の松見市長の市政運営方針に一切、被爆６０年、戦後６０年という言葉すらなかったのは、誠に遺憾であります。 現在、被爆者健康手帳を持っている被爆者は、全国に285,620人(2002年3月末)。被爆した方々の中には、病弱なために仕事が続けられず、何度も職場を変わった人、結婚をあきらめねばならなかったり、結婚はしても、被爆者であることを家族にさえ隠して生きざるを得なかった人など、被爆者は全生涯にわたってさまざまな苦しみに耐えて生きてこられました。 私は学生の頃、初めてこうした被爆者の方のお話を聞いたとき、核兵器は人間を人として生きることも死ぬことも許さなかった人類史上最悪の兵器であると強く感じ、以来、微力ながら、核兵器廃絶への運動に取り組んできたところです。 市長も議会では「人権のまちづくりは平和なくしてはありえない」ことを何度も答弁されています。そうならば、非核平和都市宣言、非核自治体協議会に参加している自治体の市長として、特に今年は核兵器廃絶への行動を積極的に行うべきではありませんか。その市長の市政運営方針に一切ふれておられないのは、非常にお粗末ではありませんか。 今年１月の全国市長会で、「2020年までに核兵器廃絶を実現するために『核兵器廃絶のための緊急行動』を展開」し、「核兵器廃絶に向けた国内外の世論がより一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求める。」と「核兵器の廃絶を求める」決議が行われていることは、松見市長もご存知のことと思います。 市長もこの立場を堅持されるならば、今年は特に核兵器廃絶・核戦争阻止のために、世論と運動をさらに大きく広げること、そのために市長が先頭に立つべきではないでしょうか。 核兵器使用の危険､核拡散などの懸念が強まるなかで、2000年の核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議で核保有国も合意した､核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求める声が世界で高まっています。しかし、核保有国の多くはこれにこたえようとしていません。 だからこそ、被爆６０年・戦後６０年の今年、非核平和都市宣言をしている東大阪の市長として、核兵器廃絶の世論と運動を広げるイニシアチブを積極的にとるよう求め、以下いくつかの質問をいたします。
○全国市長会の決議にあるように「核兵器廃絶のための緊急行動」として、まず 市長ご自身が、核保有国に対し「核兵器廃絶の約束の実行」を求める書簡を送 るなど具体的かつ緊急行動をとるよう求めますが、いかがでしょうか？ ○国是である「非核３原則」の法制化を国に求めるべきだと思いますが、市長の 考えをお聞かせ下さい。 ○被爆の実相や戦争体験を伝え広げる取り組みの強化をはかるため、市として、 被爆や戦争体験資料を集めデータベース化をはかるなど市民に知らせること現 在作成中とお聞きしています被爆体験ビデオなどを積極的に普及するなど啓発 の強化をはかるよう求めますが、いかがでしょうか。 |
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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☆第二質問 |
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◎子ども安全パトロールについて |
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２回目の質問ですので自席から行わせていただくことをよろしくお願いします。 一つは子ども安全対策の安全パトロールの問題ですけども、私、去年の午前中、午後とやっていたものをなぜ午前減らしたのかということを質問しているのに一切答えておられない。 市民からも喜ばれてやってきたわけですし、来年度から、新年度からこれを午前中をなくす、午後だけということにして、もし愛ガード推進事業で市民の方の協力も得てやるのはわかりますけれども、今まで市がやってきたことを、それを半分減らして市民に押しつけてるっていうことだけじゃないんですか。もし午前中、登校時に何か事件が起きる。そのときに市民の協力が得られる場合もあれば、その薄いときもあると思うんですよ、日によったらね。で地域によってもまた濃淡あると思うんです。そのときに安全パトロールをなぜ去年までやっていたのにことしはなくしたのかというふうに事件が起こったときに言われたらどんなふうに言われるんですか。これマスコミなんかがそんなことあった場合にはそんなふうに書くかもしれませんよ。 教育予算がもしないというんであれば、やっぱり教育長は松見市長に対してかなり踏ん張るべきだったと思うんですね。教育予算が新年度では３１億円削られて、この１０年間の教育費の一般会計に占める割合を教育長御存じですか。決算ベースで見たらこの１０年間１０％切った年ありません。今回は予算案では8.７％というふうに大きく落ち込んでいるのがこの教育予算なんですよ。ですから松見市長になってから教育予算が減らされていることを決算委員会でも私たちは言ってきましたけども、新年度予算では突出してこの分減らされているということで、この考え方を改めれば少なくとも予算確保できたんじゃないか。その辺思いますので教育長の答弁を求めます。 |
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◎街かどデイハウスの補助単価切り下げについて |
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もう一つは街角デイハウスですけども、私も実際に運営されている方からお話をお伺いいたしました。わずかであっても補助金削られるとほんとに大変だというふうに言われております。街角デイハウスに携わる方々というのは営利企業じゃないんですよ。非営利でやられてボランティアでやられている。そういった方々の運営補助金を削るということはこれはおかしいんじゃないかと。 大阪府はたくさん福祉施策削ってきてますけども、街角デイハウスの運営補助金の単価を変えずに新年度もやるって言うてるんでしょう。それでこれまで同様、もし東大阪が中核市でなければ府のとおりやっていたわけなんで、これが東大阪に移ってきた途端これを減らすというのは、中核市のメリットを逆にとっているというか、市長が言うこの中核市移行によって独自の町づくりというのは、これが松見市長の言う町づくりなんでしょうか。その辺答弁求めたいと思います。 |
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☆第三質問 |
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時間来ましたので、また残余の質問については委員会でやりますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。 |
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