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子どもの安全対策について
学校教育部長
子どもの安全が極度に脅かされている最近の状況におきましては、学校･家庭･地域の連携・協力なしには､子どもの安全確保を図ることが難しいと考えております。　来年度の子どもの安全対策としましては､これまでの｢子ども安全パトロール｣と地域で子どもを守る｢愛ガード運動｣を充分に関連させることにより､効果的な対策が可能となるものと考えております。　警備員の学校園への配置につきましては、昨年、不審者対策として幼稚園・小学校の校門にオートロック化とカメラ付きインターホンを設置してきたところであり、今回、府の補助事業として、小学校への配置が,示されましたが、府からの詳細な説明がこれからでもあり現在、検討しているところであります。　不審者侵入が生起した場合には、各学校園の緊急時対応マニュアルに沿って、全教職員が携帯しております警報ブザーを活用し、緊急連絡体制がとれるようにしております。次に、子どもの心のケアーにつきまして申し上げます。現在、臨床心理の専門家であるスクールカウンセラーは、中学校ブロックに１名配置されております。スクールカウンセラーは、子どもの心のケアーを図るとともに、教員のカウンセリングマインドを向上させ、学校の教育相談体制の充実に努めていただいております。今後、スクールカウンセラーの小学校での活用を一層進めるとともに、小学校におきましても、教育相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
子どもたちの心のケアを
学校教育部長
「教育はまさに人也」という言葉どおり、子ども達が「生きる力」を身につけ、個性と創造性を発揮して健やかに成長するためには､教員一人ひとりに負うところが極めて大きく、教員は、その責任を自覚し、変化する時代に対応していく資質を備え、ゆとりをもって子ども達に接していくことが必要であると考えております。その意味で､教職員を増やしたり少人数学級を進めることは､教職員の負担軽減につながる方策のひとつと考えますが、施策として国・府が実施されるものであり、今後も、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
市民のスポーツ要求にこたえた整備を
社会教育部長
スポーツ関連予算を増やし、市民のスポーツ支援の強化についてお答えいたします。　今日、少子・高齢社会の進展、地域社会の機能低下などが指摘される中、スポーツに寄せる市民の期待は高まっております。　スポーツ環境の整備として、「場」「機会」「指導者｣、のバランスある提供が求められています。「場」の整備につきましては、平成１６年度に、花園中央公園多目的球技広場におきまして、市民や関係者待望の陸上競技施設が完成したところでございます。　一方、「機会」「指導者」の提供につきましては、市民のだれもが参加できる、市民体育大会の開催や体育関係団体の助成に努めると共に、講演会や実技研修会の実施とスポーツ指導者の養成や活動の機会確保を図っております。　今後とも、市民の誰もが、生涯の各時期にわたって「いつでも・どこでも」スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の基盤形成のため、前年度に引き続き、今年度においても「総合型地域スポーツクラブ」創設に向けての事業を含めスポーツ関係予算を計上し、市民スポーツ支援を図ってまいります。　遊歩道の整備についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、市民の身近な健康管理の方法として「ウォーキング」の重要性は、十分に認識いたしております。そのために、建設局といたしましては、市民に親しみやすい遊歩道の整備に努めているところではございますが、今後とも公共空間である水路敷などを活用した遊歩道の整備について関係部局と調整の上、検討してまいります。　長瀬、荒木青少年運動広場におけるオーパス・スポーツ情報システムの利用についてお答えいたします。　オーパス・スポーツ情報システムの使用抽選については東大阪市内全域から、また、空き時間の使用については大阪府内全域から、街頭端末機等を通じて使用申請が行えるものであります。ご指摘の長瀬、荒本青少年運動広場につきましては、青少年の健全育成の目的から設置された経過もあり、現行システムの利用に馴染まないものと考えておりますが､今後とも、運動広場の効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
中核市以降に伴う高齢者支援について
中野理事
まず、街かどデイハウス事業につきましては、目標の２６箇所の街かどデイハウスの整備に向け、４箇所の増設をしてまいりたいと考えております。　本事業につきましては、１７年度から東大阪市の単独事業として再構築するにあたり、より多くの対象者に利用していただけるよう検討し、街かどデイハウス事業者に厳しい側面がありますが、本人負担の軽減により、街かどデイハウス利用者の裾野を広げ、より多く利用してもらえるように、１時間あたりの運営単価を見直しますが、委託料の上限、初度設備費などは変更せず、事業者がより多くの利用者に喜ばれる運営努力をすれば委託料の上限まで事業推進ができる仕組みとしております。　街かどデイハウス事業者に対する援助としましては、介護予防の情報提供、手づくり給食の栄養メニューの指導・援助、街かどデイハウス事業者交流会の開催による相互の情報共有などに取り組んでいるところでございます。　次に、特別養護老人ホーム等基盤整備についてでございますが、平成１８年度を初年度とする第４次老人保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画を平成１７年度に策定いたしますが、基盤整備につきましては、圏域調整を経た上で、地域密着型サービスの提供など在宅生活の支援と一体となったものとして、計画に位置づけてまいりたいと考えております。
ごみ収集の改善・不法投棄ゼロ作戦について
環境部長
大型ゴミ収集方法の改善について
大型ごみ電話申込み制度につきましては、平成１５年１０月の制度移行直後には市民から「申込の電話が繋がりにくい、申込日から収集日までに日数がかかり過ぎる、従来の定曜日収集方式に戻して欲しい」などの苦情や要望が相当数寄せられましたが、最近はほとんど無くなってきております。　また、電話申込み制度と定曜日収集の併用につきましては、本年度の電話申込み件数が最終的に本市の全世帯数を上回る約２３万件程度予想され、当該制度が市民に定着しつつあることから、両制度を併用することは、市民に混乱をもたらす恐れがあり、現時点では困難であると考えております。
市長の不法投棄ゼロ作戦について
不法投棄対策につきましては、平成１５年４月環境部に美化推進課を新しく創設するとともに、快適で美しいまちづくりを推進し、良好な生活環境を確保するために、「東大阪市まちの美化推進条例」に「落書防止」や「罰則」規程を盛り込み､充実強化を図ってまいりました。　また、これまでに不法投棄を防止するための監視警報システムの整備、緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用した、不法投棄の調査・収集及び夜間パトロールを実施してまいりました。　するとともに、現在、自治会等で実施していただいております地域清掃活動など、市民との協働をさらに拡充し、地域からごみの不法投棄をなくしていく取り組みを推進することにより、不法投棄ゼロを目指してまいりたいと考えております。
リターナブルビンの回収実施について
容器包装リサイクル法に関する件でございますが、各市町村においては分別収集の拡大に伴い、収集体制や中間処理施設の整備等、財政的負担が大きくなっております。　こうした中、本市といたしましても、社団法人全国都市清掃会議や本市総合行政室が行う「国及び府に対する要望」において、容器包装リサイクル法の問題点を指摘し、国に対して同法の改正を強く要望しているところでございます。　次に、リターナブルびんの収集につきましては、これが発生抑制、資源の有効利用等の観点からも重要なものであるという認識から、平成１５年度より東大阪市再生資源集団回収奨励金交付事業の対象品目にリターナブルびんを追加いたしました。平成１７年度では、集団回収等の拡大を図り、リターナブルびんのより一層の回収に努めてまいります。
被爆６０周年あたり非核「平和都市」宣言にふさわしく行動を
松見市長
核兵器廃絶の約束の実行と非核３原則の法制化についてという御質問でございました。核兵器廃絶のための緊急行動と非核３原則の法制化につきましては、本市は平和都市宣言において平和の重要性とこれを脅かす核兵器の廃絶を全世界に訴えており、また全国市長会においても平和市長会議等において２０２０年までに核兵器廃絶を実現するために核兵器廃絶のための緊急行動を行っているところでございます。　また国においても国連の役割や日本としての国際貢献のあり方など、さまざまな立場や考え方から実に多様な議論があり、こうした議論を通じ一層議論が深められ、国民的な理解のもとに平和的で実効性のある最良の道が選択されることを望むところでございます。
人権文化部長
本市平和都市宣言の趣旨に基づき、毎年８月を中心に平和のつどいとして平和アニメフェスティバル、平和資料展、被爆体験講話等の平和に関する啓発活動を行い、市民に平和の大切さを訴え続けてまいりました。平和資料展においては、市民からお預かりした戦争資料を活用しております。　一方、被爆体験につきましては、現在、市内の原爆被害者の会の協力により、学校園の８月の平和登校日を中心に語り部として被爆体験を語っていただいておりますが、被爆者も被爆6０周年を迎える今日、高齢化がすすんでいるところから、平成１６年第１回定例会におきまして議会のご理解を得、貴重な被爆体験談をビデオに収録する作業を行っているところでございます。このビデオは学校園の協力を得て、児童生徒の平和教育の教材として活用するとともに、市民に対しても公民館等での小集団研修の場で積極的に活用し、核兵器のない平和な社会の実現を図る目的として今後も活用し続けてまいりたいと考えております。
第二質問
学校安全パトロールについて
西岡教育長
子どもの安全対策でございますけれども、警備員による子供の安全パトロールが後退してるのではないかという御指摘でございますけれども、地域の子供は地域で守るということが一番大きな課題であり、また地域の方々もともに、行政も一緒に子供たちを守っていきたいという思いの中で、愛ガード推進運動をつけ加えて発展をさせていくという考えでございます。　以上でございます。
街かどデイハウスの補助単価切り下げについて
中野理事
街角デイハウスの事業者に対する委託料の件ですけれども、中核市になった途端とおっしゃいますけどもそうじゃなくて、高齢者施策全体を総合的に眺めてみました。一つは、いろんな施策がございます。小地域ネットワーク事業、それと配食サービス事業、それらも評価しまして、一定事業評価をいたしまして見直した次第でございます。　御理解いただきたいと思います。