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議長の許可をいただきましたので私は、日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせて頂きます。先輩・同僚議員の皆様にはしばらくの間ご清聴お願いいたします。
教育に係わる問題で質問いたします。 | |
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☆教育基本法と「日の丸」「君が代」について |
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はじめに教育基本法についてお尋ねいたします 日本は戦争で２０００万人のアジアの人々を犠牲にしました。戦後は、この無謀な戦争を反省し戦争放棄と国民主権、基本的人権など平和的で民主的な原則をもつ憲法をつくりあげました。 日本国憲法はその前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し」と、国民主権や平和への決意をたからかにうたい、憲法第２６条では教育を受ける権利や義務教育無償の原則がうたわれています。 そして、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、教育基本法が制定されたのです。これをうけて教育基本法は「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。そして、われらは、個人の尊厳を重んじ、心理と平和を希求する人間の育成をきするとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす、教育を普及徹底しなければならないと、うたっています。 教育基本法を遵守する立場に立って子どもたちや学校現場の自主性を重んじるべきであります。 本来、教育活動は、自発的なものです。それは、教育は、子どもたちの成長・発達のみを目的として行われなければならないという教育の営みの本質に由来するものだからです。 また教育基本法第１条は教育の目的として、「教育は人格の完成をめざし」と述べられていますが、今子どもたちに係わる凶悪事件が相次ぎ、命が脅かされ、生きていくことも困難な時だからこそ安心して自由に自分の意見が言える社会が求められます。 しかし現在、学校の卒業式、入学式において「日の丸」「君が代」の強制で、子どもたちが、子どもたちによる、子どもたちのための卒業式ができなくなっています。東京都では教員二百数十名が、卒業式や入学式に君が代を起立してうたわなかったのは、都教委の「通達」に違反し「服務上の責任」を果たさなかったとして処分されました。さらに、生徒が歌うかどうかは、生徒の「内心の自由」の問題であり、生徒自身が判断するべきことがらであるのに、生徒が歌わなかった場合は教師の責任として処分されたり、不適格教員とみなされ研修を強要されるという状況にもなっています。国旗・国歌のもともとの役割は、国が公の場で、国をあらわすシンボルとして使うことであり、学校行事などに押し付けたりしないということは世界の常識です。 サミット諸国で国旗・国歌を憲法や法律で決めている国でも、その歴史や意義を教えることはあっても、学校や子どもたちに無理強いしているような国は、日本以外にはどこにもありません。国旗・国歌法の成立時においても、政府自体「強制するものではない」としていますし、法律にも「尊重義務」の規定は盛り込まれていません。 そこでお尋ねいたします ＊ 各学校が自主性を発揮でき、教育基本法の精神が生きる行政を行うべきと思いますがお答えください。 ＊ 学校の卒業式や入学式において「日の丸」「君が代」の強制は、憲法が保障する「精神の自由」「内心の自由」「思想信条の自由」を侵すものであり、あってはならないものと思いますが御答弁を求めます。 |
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☆３０人学級の実現について |
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次に全国で進んでいる、３０人学級実現についてお尋ねいたします 子どもたち１人ひとりを人間として大切にする教育をすすめるうえで、１学級あたりの子どもの数を３０人以下にすることは緊急に重要な課題です。欧米では、２５人以下が常識となっており日本の教育は世界からみても遅れているのが現実です。 全国では、文部科学省が３０人学級へなかなか踏み出そうとしない状況のもとでも、この間、都道府県段階での少人数学級が大きく広がっています。新年度、全、都道府県の９割にあたる４２道府県が何らかの形で国の学級編成を上回る少人数学級を実施します。 本市では大阪府が行う施策によって２００６年度に小学１年生、２００７年度には小学１・２年生において３５人学級が実施されますが、保護者から３年生以上の学年でも３５人学級を実施してほしいという声が多く、市独自でも実施するべきではないでしょうか。 文部科学省が生徒指導上の諸問題の現状について調べていますが、不登校やいじめでも過去５年間をみても一番増えるときが中学１年生となっており、小学校では６年生、２００２年で８１８９人だったのが２００３年に中学１年生になると２万２４５９人となっています。これは１年生になって新たにいじめや不登校が増えており、全体で３倍近くになっています。 また、都道府県別全国の小中学校の不登校児童生徒数の合計では、大阪は全国で一番不登校の生徒が多く、東京で８８６９人のところ大阪は１万４９７人、不登校児童生徒数の割合では東京が１１。０％、大阪が１４．６％という結果です。 いじめや不登校が問題にされるなか、埼玉県の行田市は２００４年４月から中学１年に３０人以下学級を実施しました。その結果、例年、新一年生の約１０人が不登校になっていた中学校で、１人も不登校にならなかったほか、いじめが減るなどの効果があったこと、また保護者から「教師の目が行き届き、子どもが授業に積極的になった」など少人数学級の継続を望む意見も多く寄せられています。また６年生から中学１年生になった時「英語の授業が増えたり、算数が数学になって複雑になったり、また１人の担任の授業だったのが複数の先生に教えてもらうようになるなど様々な環境が変化するなかクラスに馴染めない子どもたちがいます。行田市では「非行の防止や学習面で大事な時期となる中学で導入を決めた」としています。このように文科省の調査でも出されているようにいじめや不登校が一番多い中学一年生での対策が求められます。 市長は、市政運営方針のなかで運営方針の三つの重点施策のひとつとして「豊かな人間性を育む教育施策の充実」とのべられています。しかし、今年の当初予算において教育費の一般会計に占める割合が８．７％とありますが、この数値は過去１０年間をみても最低の予算です。国連から「日本の子どもたちは過度の競争教育によってストレスにさらされている」改善するよう２度も勧告されており、不登校やいじめなど、こどもをめぐる問題が山積している中、教育費を削るのではなく、少人数学級の実施など予算も確保しながら、子どもたち、一人ひとりが大切にされていると実感できるような教育環境をつくことが必要なのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします ＊ 保護者から期待される小学校全校での少人数学級の実施を市独自でも取り組むべきと思うがどうか ＊ 不登校やいじめの問題、非行の問題、学習の上でも大事な時期である中学校での少人数学級が求められるがどうか ＊ 国の責任で制度化するよう、市として強く要望すべきだがどうか |
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☆学校の過密･過大の解消に向けて | |
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次に過密・過大校についてお尋ねいたします 私は、市会議員になってから何度もこの過密・過大校の問題を取り上げてきました。 今年から、学校規模の適正化のために検討組織を立ち上げ改善するために取り組むとしていますが、新設の学校を設置することは含まれているのでしょうか。 本市の東・中地域において過大校となっている学校が５校あります。どの学校も人口自体これからも増えるであろうとされています。西地域の過少校の問題もありますが、いま、急がれるのはこの過密・過大校の改善ではないでしょうか。 実際に英田北小学校では、これまでも６教室の「プレハブ校舎」が設置されていて、この教育環境の中で子どもたちは本当に落ち着いて学習できるのかと、しかし今年はその横に８教室のプレハブの校舎が増設されています。運動場から見えるのはほとんどがプレハブの校舎です。 また枚岡西小学校はこれまでも余裕がない状態でした。特に運動場は狭く１０００人の子どもたちが伸び伸び遊べる広さもありません。 運動会の時など、保護者が座って応援できる場所がなく、ほとんどの人が校舎の廊下に立ち、窓越しで応援している状態です。 その枚岡西小学校に今年４教室のプレハブ校舎が遊具を取り除いた跡に建てられています。 生徒数が多い分本当は遊具も増えなければならないのに、狭い校庭のどこに遊具を設置するのかと思います。先生にお聞きしましたが、休憩時間は全生徒を一斉に校庭に出せないこと、水曜日の掃除の時間を交代で校庭にだすようにして、遊ぶ時間を作っていることなど、学校現場の大変な様子が伝わると同時に一日も早く解消し、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにしなければいけません。 今年から、学校規模の適正化のために検討組織を立ち上げ、改善するために取り組むとしています。とりわけ、過密・過大校への対策については、本市で過大校となっている学校があり、この過密・過大校の解消が急がれます。 英田北、北の宮、石切、枚岡西、孔舎衛小学校などどこも子どもの人数が増えている状態で、校区の見直しだけでは過密は解消されないところまで来ているのが実態です。今回立ち上げる「学校規模の適正化のための検討組織」では、校区の見直しにとどまらず、新設の学校の建設も視野に入れた上での検討が必要あるのではないでしょうか そこでお尋ねいたします ＊ 過密・過大校となっている学校にたいして「校区見直し」で解消できるのか、施設整備はもとより新設することも考えなければいけないと思いますが当局のご見解をお聞かせください ＊ 中学校もこの先、過密・過大の問題が起きてくると思うが当局の見解をお聞かせ下さい |
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☆男女共同参画社会について | |
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次に男女共同参画社会実現についてお尋ねいたします 国連の人間開発に関する指標の国際比較において、日本は、平均寿命、教育普及、所得水準などをトータルに算定した指数では世界で９位ですが、女性の社会進出度は７０カ国中４４位で、先進緒国では最低です。前年の６６カ国中３３位からさらに下がっています。 しかし女性労働者の人数と割合でみると、全就業者の中で４割をこえ、ほとんどの職種に進出しています。ここでわかることは、わが国は、人間及び女性の能力の開発は進んでいるものの、女性が能力を発揮する機会が十分でないということです。 企業は正社員を減らし、パートや派遣労働者など非正社員に置き換え、現在、働く女性の過半数は、このような非正社員や、不安定雇用の労働者です。 市内で働く男女が仕事と家庭生活を両立するための支援や働き続けるために、求められている育児・介護休業制度などの充実が急がれます。 地域の労働組合に寄せられた相談ですが、３０歳女性「パートで働いていたが、子どもが病気のため欠勤願いを電話で申し入れた際、店主から明日から出てこなくても良いと即刻解雇された」「会社でいじめに遭っていて辞めたいが生活を考えると辞めるわけにいかない」など様々な相談が寄せられています。 本市では２００４年７月に男女参画共同推進条例が制定され、そこには、「男女共同社会とは、男女が互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、一人ひとりの能力と個性が十分に発揮され、自分らしく生き生きと暮らすことができる社会をめざし」とあります。 ７つの基本理念と、市民、事業者、教育関係者、そして市に対しての責務としてそれぞれの役割も定められています。今、男女が仕事と家庭を両立できるようにするには女性の労働環境を整備することが重要です。本市が行う経営実態調査で女性事業主・女性家族従業員の実態調査とともに市内で働く女性全体の就労状態を把握する必要があるのではないでしょうか。 また男女共同参画社会を築くその基点となる男女共同参画センターの果たす役割は重要です。しかし、昨年行われた、市政世論調査では、男女共同参画センターを知っていますかの問いに知っていると答えた人は１６．１％、参画センターに行った事があると答えた人が１２％と市民のなかでの認知度が薄いことがわかります。しかしそのなかでも相談件数は１６年度、合計で１０００件程度あり、相談業務を充実させることやまだ知らないで相談出来ずに困っている人がいることを考えれば、男女共同参画センター（イコーラム）が市民の拠り所となるような取り組みが求められているのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします ＊ 市政世論調査の結果に対しての当局の見解はどうか、また男女共同参画センターが市民の拠り所となる対策が求められますがお答えください ＊ 経済部の経営実態調査と連携して市内の女性の就労状態などを把握するべきと思いますがご見解をおきかせください。
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☆子育て支援について | |
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次に子育て支援についてお尋ねいたします 日本社会の少子化傾向はどんどん進み、社会の存続にかかわる問題になっています。 国民の暮らしといえば、長く続く不況と長時間、過密労働、雇用不安などが野ばなしのままで、子どもを生み育てることが大変な社会になっています。 そんな中で子育てを応援するためには何が一番に求められているのでしょうか 生命が誕生しその命を守るためには母体である母親の身体と心のケアーが必要です。 産後、保健所で行われる初めての検診は４ヶ月検診で、母親にとってこの４ヶ月間は、ミルクを飲ませたり、オシメを替えたりとかでゆっくり眠ることもできず一番辛く大変な時期です。まして初めての出産の場合何もかもが不安です。核家族化が進むなか、援助してもらえる人も近くにいないなど。４ヶ月検診までの間に起きる精神的な不安などを和らげるために、特に第一子に対して専門家による電話や訪問で相談をしていくことが大きな安心につながるのではないでしょうか。 そしてさらに、子育てにかかる負担の軽減は切実な願いです。国は「新エンゼルプラン」を５ヵ年計画でおこないました。２００４年度最終年度に当たり、「子育ての負担感」がどう変わるかという調査をした結果、子育てを“つらい”とする回答が増加していたことや、「子どもの将来の教育」と「子どもが小さい時の子育て」にかかる“経済的負担”への答えが増大しています。そして、新エンゼルプランに盛り込まれた施策のうち、「実際に利用して、子どもをもちたいと思えるようになった」ものとして「延長保育や休日保育」「低年齢児の保育所での受け入れ」「幼稚園の入園料・保育料の軽減」「一時保育」など、いずれも就学前の保育園や幼稚園の関連施設への要望に集中しています。 少子化傾向がさらに進む中、２００３年に地方公共団体や企業の役割を定めた「次世代育成支援対策推進法」が制定されましたが、本市として現在も残っている保育所の待機児童の解消は働く人たちに待たれている子育て支援です。市長の待機児童ゼロ作戦で２００２年度の待機児童６３１人の数を超える定数を増やしても待機児童はなくならない状態です。 そこでお尋ねいたします ＊ ４ヶ月検診までの間において、母親に対して電話や訪問などの支援が必要だと思いますがお答えください。 ＊ 親子で参加する子育て支援の催しを拡充すべきだと思いますがお答えください。 ＊ 少子化が進む中で子育て支援施策の充実が求められています。本市として次世代育成推進事業にたいしてどのように取り組んでいくのでしょうかお答えください。 ＊ 市長のゼロ作戦のひとつである待機児童解消はこれからどのように取り組んでいくのでしょうか、お答えください。 | |
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☆商店街の活性化に向けて |
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商店街活性についてお尋ねいたします 人が住み、働き、暮らす「街」を自治体と住民が自らの創意と工夫でつくりあげるのは、当然のことです。地域に根付いている個々の商店街・商店は、お年寄りが歩いて買い物ができる身近な存在として、なくてはならないものです。季節ごとにおこなわれる地域のお祭りも商店街の人たちによって支えられています。 社会問題になっている青少年の教育・非行問題を解決することや防犯にも大きな貢献をしています。 また商店街の収益は、その地域の産業振興と雇用確保につながり、地域社会全体を潤しています。 その商店街の機能がいま重大な危機にあるもとで、本市の中小商店主、商店街や地域の住民らの努力によって、こうした商店街の本来の役割、大型店にはない魅力を生かしたさまざまな取り組みが行われています。 これは海外から大量仕入れと費用削減によって国内の産地、卸に壊滅的な打撃を与えている大手流通資本とは根本的に違うところです。このような商店街の多面的な機能、値打ちは「地域共有の財産」であり、大型店の出店に伴い中小商店の廃業、また大型店の撤退によって商店街などの衰退が問題になっています。本市の基本計画にある花園駅前の再開発や大型店撤退に伴う大型空き店舗活用、大阪外環状線鉄道における中心市街地の活性化などの事業が実施計画として出されていますが、大型店との共存・共生を図り、地域の主人公である住民、市民・事業者、ＮＰＯ、行政が一体となった「商店街の振興・再生」を「まちづくり」・の柱に位置づけ、今こそ行政として本腰を入れ地域・中小商店の再生にむけ、総合的な取り組みを行う必要があります。 そこでお尋ねいたします ＊ 中心市街地と個々の商店街・商店がそれぞれの役割を果たすような取り組みが必要と思いますがお答えください ＊ 前期基本計画第２次実施事業の「商店街などの魅力づくり」は住民や地域の声が反映するような対策が求められますが御答弁ください。 ＊ 大型店と地域の商店街との共存・共生、「まちづくり」のルールをつくることが必要だと思いますが見解をお聞かせください。 |
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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２回目の質問ですので自席より行わせていただきます。 まず最初に子育て支援の中で保育所待機児童の問題なども出てきましたけども、３月１日に保育所の入園決定がされて、このところ入れなかったという市民の方からのせっぱ詰まった声などがよく聞かれてまして電話もかかってきます。女性が社会に進出するに伴って当然保育所の充実などが求められてきますので、市長自身その保育所の待機児童解消をこれからどう取り組んでいくのか、そのことをお聞きしたい。 |
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もう１点は、３０人学級で埼玉県の行田市が中学校１年生で３０人以下学級にした、その結果でいじめや不登校がなくなったということを知ったときに、私もすごくこの方法というか、これが一番子供たちにいい施策じゃないかなと思ったぐらい。で、これだけいじめや不登校の問題がこう指摘されているもとで、なかなかよい方向が見えないというか、そういう状態だったと思うんです。だからこそ今３０人学級を中学１年生で、せめて中学１年生でも取り組む必要があるんじゃないかと。文科省が行った調査でも、いじめ、不登校が中学１年生で一気にふえている。きょうも見ましたけども３倍にふえてるんですよね。そのことを見ても国や府に要望していくだけで責任ていうか教育を、子供たちに充実した教育を受けさせるために市としてやっぱりどっかで独自で思い切ったことをやらなければいけないのじゃないかなと思う中で、その教育費が8.７％と、１０年間、この１０年間を見ただけでも最低という数字で、その中でどうやって教育行政が前向きに取り組んでいくことができるのかなという疑問も出てきます。 その２点お尋ねいたします。 |
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前向きに検討していただきたいし、これからまた文教委員会などでも論議されると思いますが、あとの残りは待ちますとして、最後に要望として商店街活性化と大型店の出店問題なんですが、大型店が東大阪から撤退するといういわゆるキーテナントがなくなって困る商店街が出てきます。また反対に東大阪にどんどん大型店が出店してきた場合、体力のある大型店が２４時間営業などを行い住環境の悪化とともに小さな商店の売り上げが落ち込むという問題もあります。この面からも大型店の出店による影響から小さな商店、商店街、住環境を守ることも含めてのルールづくりができるよう求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
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