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教育基本法と「日の丸」「君が代」について
金治教育次長
教育基本法につきまして御答弁申し上げます。　教育基本法は我が国の教育及び教育制度全体に通じる根本的な法律でございます。教育委員会といたしましてはこれからの社会を生きる子供たちの健やかな成長を図る教育の推進に向け、人格の完成を目指し自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期すという教育基本法の理念に基づき今後とも教育行政を推進してまいる考えでございます。　次に国旗、国歌の指導についてでございますが、国際化が進展する２１世紀を生きる子どもたちが我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重するとともに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てることは重要なことと考えております。　そのような趣旨を踏まえ卒業式や入学式における国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領にのっとり適切に行うよう各校に指導しているところでございます。　以上でございます。
３０人学級の実現について
学校教育部長
少人数での学級編制により小学校では教科の基礎、基本を確実に身につけ、どの子も理解し習熟させる個別指導ができる、また中学校では個々の生徒の学習の定着度や課題を分析し、個別目標を持ち、個に応じた学習指導ができるなどの利点があると認識しております。本市教育委員会といたしましては、基本的には義務教育につきましてすべての児童生徒に行き届いた教育を行うため、少人数学級への対応に係る教員配置や教員の人件費等の財政負担も含めまして国、府の施策として実施されるべきものと考えております。引き続き国、府に強く働きかけてまいりたいと考えております。
学校の過密・過大の解消に向けて
学校教育部長
過密校、過大校についてでございますが、過密校対策は喫緊の課題であり現在プレハブ教室により収容対策を行いました英田北、枚岡西、成和小学校と、平成２２年度までの児童生徒数の推計により収容対策が必要な３小学校の改善策として通学区域の見直し及び弾力化について検討しているところでございまして、平成１７年度より改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また中学校につきましても推計上大規模校化する学校が出てくることも予想され、このことも踏まえまして全市的な適正規模化、適正配置につきましては１７年度に外部委員を入れた検討組織を設け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
男女共同参画社会に向けて
人権文化部長
男女共同参画の推進についての御質問に御答弁を申し上げます。　男女共同参画センター、イコーラムにつきましては平成１５年の４月にオープンをし、男女共同参画の推進を図る拠点施設として設置したもので、各種事業チラシの市内各施設への配布、市政だよりへの掲載、イベント等のケーブルテレビでの放送などにより広く市民に活用していただくよう周知に努めてまいったところでございますが、昨年実施をいたしました市民世論調査によりますと、まだまだ認知度の低さという実態が明らかになりました。このことを教訓とし今後の事業展開において市民のニーズにふさわしい事業内容の工夫を図るとともに、より一層のＰＲに努め、市民の皆様方に親しまれるセンターを目指してまいりたいと考えております。　次に実態調査の御質問でございますが、本市は中小企業の町であり、特に自営中小零細企業における女性事業主、女性家族従業者は経営の重要な担い手として経営に果たしている役割は大きいものと考えております。市内の女性の就労状態などの把握につきましては、男女共同参画推進条例におきまして特に事業者についての責務を定めていることから、その趣旨が反映されるような調査内容となるよう関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。
子育て支援について
中野理事
４カ月児健診前での母親に対する支援についての御質問に御答弁申し上げます。　産後は体の変化とともになれない母親としての役割や育児中心という大きなストレスが強いられマタニティーブルーや産後うつ病などが起こりやすい時期と言われており、支援の必要な人を早期に把握していくことは重要なことであると考えています。　４カ月児健診までの母親への支援につきましては、妊娠届や母子保健手帳の交付時に保健センターの窓口におきまして出産、産後の育児等に関する不安への相談が受け入れられるようにしております。　また出産後の育児に支援が必要な母子につきましては、出生医療機関等と連携し保健師や助産師の家庭訪問などを行っております。　さらに新年度からは初めての子育てに不安を持つ人が多いことから、第一子で生後２カ月のお子さんをお持ちのお母さんを対象に２カ月親子講習会を計画し、参加できない方にも保健師が家庭訪問し援助の必要な親子を的確に把握し早期に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。
児童部長
子育て支援の催しについてでございますが、主に子育て支援センターにおいて親子で楽しめる催しを実施しており、今年度は子育てサークル育成事業といたしまして地域の施設を利用して計２０カ所で子育ての集いを開催してきたところでございます。今後とも子供や親が交流できる機会をふやしてまいりたい、このように考えております。　　次に次世代育成支援対策の重点施策でございますが、子育て支援に関しましては家庭、地域、行政が連携した子育て支援活動を目指し、地域のネットワークづくりや相談機能の充実、情報提供等に積極的に取り組んでまいります。　　最後に保育所待機児童の解消でございますが、現在待機児童ゼロ作戦を掲げ、平成１４年４月の待機児童数６３１人の解消に取り組み、平成１８年４月までに７００人を超える定員増を目指して取り組んでいるところでございます。その後につきましては保育ニーズ、待機の状況等について調査、分析を重ね検討してまいります。　以上でございます。
商店街の活性化について
経済部長
商店街の活性化に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに中心市街地と地域の商業、商店街がそれぞれの役割を果たす総合的な取り組みといたしましては、東大阪市商業振興ビジョンにおきまして本市内に１５の商業集積地の各商業集積地に対する振興の方向性を策定し、当該ビジョンに基づき商業振興施策を実施しているところであり、今後も引き続き実施してまいります。　次に第２次実施計画の商店街の魅力づくりに住民の声が反映されているかということでございますが、商店街は地域住民の生活の拠点の場であるという観点から、商店街が創意工夫のもと自主的に取り組み、地域住民と交流を深めるイベント事業や商店街活性化事業に対しまして助成を行っているところでございます。今後も消費者団体や地域住民との意見交換や消費者意識調査等を通じてできる限り住民の声が商店街の魅力づくりに生かされるよう商店街の指導、育成に努めてまいりたいと考えております。　最後に大型店と地域の商店街との共存、共生、町づくりのルールづくりに対する必要性についてでございますが、本市の経済施策について提言をいただく平成１６年度の東大阪市中小企業振興対策協議会におきまして、町づくりの観点からの商店街の振興についての御提言をいただいております。今後はこの御提言を踏まえ、大規模小売店舗立地についての意見を集約する庁内組織、大規模小売店舗連絡会議にてその方向性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
第二質問（子育て支援について）
松見市長
いじめ、不登校の問題につきましては教育長から後ほどお答えをさせますけれども、保育所の待機児童に関しましては先ほど児童部長お答えしましたように、私の今任期中の公約であります１８年４月までに一応ゼロにするという意味での先づけはできたというふうに考えております。ただ行政の継続性がございます。先ほどこれも児童部長答えておりますけれども、待機児童という形の方々の保育ニーズや待機の実情ですね、いろんな事情があると思いますんで、そのことを調べた上で行政の継続性の中で措置されるべきものというふうに考えております。
第二質問（３０人学級の実現について）
西岡教育長
３０人学級等の少人数学級につきましては、先ほど学校教育部長が答弁しましたように個に応じた指導ができるという利点はあるというふうに認識しております。またこれもやはり教員の配置等につきましてはやはり国、府の施策として進めていかなければいけないことだという認識のもとに強く要望してまいりたいと思います。　また予算につきましては、パーセントだけでは判断をできないものというふうに考えまして、さまざまな形の教育改革を進めていく予算として編成させていただいたというふうに考えております。　以上でございます。