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2005年第1回定例会・討論　長岡　よしかず議員
修正案への賛成と一般会計への反対討論
議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして今議会に上程されております議案に対する討論をさせていただきます。議員各位におかれましてはお疲れのこととは思いますが、しばらくの間御清聴をお願いいたします。　まず議案第３０号２００５年度東大阪市一般会計予算については原案に反対し修正案に賛成、議案第３１号２００５年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算については反対、他の議案については賛成、請願については継続審査とするものであります。以下その理由について申し上げます。　　新年度予算についてでありますが、原案では４月１日より中核市となる中で、住宅改造助成事業がこれまでの介護保険分と合わせての上限１００万円が７０万円へと引き下げられるなど、中核市移行で市民サービスを向上させるという宣伝文句とは反対に市民サービスを切り捨てるものであります。さらに子供安全パトロール事業も２００４年度の登下校時の警備員の配置から午後のみへと縮小させ、その分を地域のボランティアなどによる愛ガード運動推進事業で補おうということであれば、松見市長の言う市民との協働が市の仕事、役割を市民に押しつけるというものであり、この予算をこのまま認めるわけにはいきません。　あすからの中核市移行に際してこれで本当に市民が中核市としてのメリットを実感できるのかどうか甚だ疑問であり、市民サービスと子供の安全を確保するためにこれらの予算を増額させるとともに、留守家庭児童育成クラブの待機児解消のための施設整備を初め小学校、中学校での図書購入費の増額、法律相談や消費生活センターでの相談事業の充実、電動式生ごみ処理機の補助単価の増額など市民生活の向上へ向けた予算を増額させるべきであります。　さらに緊急小口生活資金については条例でも貸付額は１０万円以内と定められているところですが、この間相談に行っても７万円までしか貸し付けされない、こういった実態を正し条例どおり１０万円までの貸し付けが行えるようすべきであります。　その一方で、国の法期限が切れた後も一般対策に名前を変えながら特定団体等に向けて行われている旧同和事業を今後も継続させるような予算に対して我が党は反対するものであります。　国保会計については２００４年度に続き２００５年度も所得割が値上げをされる、さらに平等割、均等割も値上げをされ、最高額世帯以外は軒並み値上げになる内容になっています。２００６年度には国の税制改悪の影響で２００５年度並みの国保料の算定基準だとしても大幅な値上げになる世帯が生まれてきます。例えば１人世帯では１５３万円の収入の世帯で、２００４年度１万７６０４円だった保険料が２００６年度には５万７１６円に、収入２１６万円の３人世帯では、２００４年度１０万８４２０円が２００６年度には１８万５７２円への値上げになるものであり、負担軽減策を講じる必要もあり、この間の連続する国保料の値上げは避けるべきであります。三位一体の改革や国の税制改悪などこうした国のツケを地方自治体と市民に押しつける今の小泉内閣の悪政に対して市民生活を守る立場からきっぱりと反対の声を上げるとともに、市としても市民生活を守る施策の充実、拡充が求められているときであります。　こうした立場から我が党は一般会計予算については原案に反対し修正案に賛成、国保会計については反対するものであります。　　また今議会での審議を通じて問題となった幼稚園での預かり保育については幼稚園内の施設整備も行わず現行のまま実施するというものであり、円滑に事業が進められるものかどうか結局明らかにならないままでありました。さらに昨年の６月議会では公立１９園全園での実施という方針だったものが、７園のみでの実施に変更された経過も理由もはっきりされないままであり、このような不透明な事業をこのまま進めることはできません。幼稚園での預かり保育のニーズもありますが、実施をするならば施設整備などの準備も十分行い体制も確保してから行うべきであり、新年度からの実施は無理があるものだと言わざるを得ません。　　また振興会融資制度をめぐる不正疑惑については、本多助役初め経済部の一部担当者らが制度をゆがめて助役の知り合いに融資していたという疑惑が明らかになりました。生活保護者に融資がなされ、本人からは自分は知らないと申し出があり、実際は違う人物に融資をした疑いがあるケースや、市の方針として融資上限額を１５０万円と決めた後、本多助役が紹介した人物への融資が審査会に提出された診断士の診断でも融資は１５０万円が妥当であるとなっていたものが３００万円と決定されたケースなどが明るみに出、助役の一声で方針がねじ曲げられた疑惑がますます深まりました。これが事実であるならば、制度そのものの性格上代位弁済が高くなったということではなく、制度をねじ曲げて不正に融資をしたことが高い代位弁済率を招いたことになります。そしてこの真相の徹底究明が必要な中、委員長の独断で委員会を開き審議打ち切りの採決を行い、討論すらも封殺するなど委員の質問権、発言権を奪った委員会運営には大きな瑕疵があります。しかもこの件については閉会中の継続審査の求めがあったにもかかわらず、賛否すら諮らなかったものを賛同が得られなかったと事実でないことを委員会の場で委員長が宣言するなど二重三重に議会のルールをも踏みにじる暴挙であると同時に、真相究明にふたをするものと言わざるを得ません。　このことを申し述べまして討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。