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2005年第１回定例会代表質問　 浜　正幸議員

　

　議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して質問をさせていただきます。本日最後の質問となります。先輩同僚の議員の皆様におかれましてはしばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。


☆三位一体改革について

　０５年度の政府予算では、国庫補助負担金の削減額は１兆７６８０億円程度で、税源移譲は義務教育費負担金分（４２５０億円）が都道府県に、その他の補助負担金分６９１０億円（国民健康保険負担金分５４５０億円）は地方贈与税として地方に配分されます。地方交付税と一般財源（地方税、臨時財政対策債）は０４年度規模で、０３年度から２兆９０００億円も削減された水準で引続き厳しい財政運営を強いられます。

　国民健康保険医療費、生活保護費は、この数年大きく増え続ける傾向にあります。「国庫負担金」は、必要経費が増えた場合に法令の国負担割合に応じて増えますが、個人住民税は、人口と所得に応じて増減するだけです。

　財源不足を補う地方交付税は、当面二年間は「改革を地方との信頼関係を維持しながらすすめる」としていますが、地方交付税を将来的に削減するのが国の目指す方向であり、地方自治体として容認できるものではありません。

○市民の暮らしを守る立場から、国に対して「三位一体改革」をはじめ、国民や地方自治体への負担の押し付けに対して、明確に反対の意思を示すべきですがどうか。

○住民の暮らしが大変なときこそ、自治体として職員の英知と工夫によって無駄をなくし、計画的な財政運営に努め、市民サービス向上を進めるべきですがどうか。

　

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☆定率減税縮減・廃止について

　２００５年度政府予算の最大の問題は、定率減税縮減・廃止をはじめとする大増税路線に踏み出し、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えることです。定率減税は「半減」でも所得税１兆２５００億円、住民税３９００億円、合わせて１兆６４００億円、「廃止」なら倍の３兆３０００億円です。年金制度改悪や配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、消費税免税店引き下げ等、今後二年間に実施予定の約３兆円の負担増と定率減税の廃止や介護保険制度の改悪が加わると「７兆円の負担増」となります。さらに０７年度以降の消費税引き上げへと続く、「連続的な大増税の路線」のはじまりです。

　定率減税の廃止は、財界からも景気に与える影響を恐れて「反対」「慎重」論があり、与党内でもさまざまな意見が出され、０５年度は「減税規模を半減する」ことにし、０５年末までに検討することになったが、０６年度に廃止が前提です。

　東大阪市では、０５年度の配偶者特別控除の廃止、収入のある妻均等割課税（１／２）は、対象者約８万７０００人、影響額は市民税５億円、府民税３億２０００万円、合わせて８億２０００万円です。０６年度以降は、住民税が非課税の高齢者や障害者などの福祉サービスの自己負担増など。６５歳以上の高齢者は、所得１２５万円まで住民税が非課税制度を０６年度廃止。住民税が非課税から課税に変わる事で、介護保険料など各種の料金負担に影響が出てきます。

○本市における定率減税縮減・廃止や税制「改正」による影響額はどうか。

○三位一体改革でいう国から地方への税源移譲は、税制「改正」でどのようになるのでしょうか。

○市として定率減税の「廃止」反対の意思を示し、政府に要望すべきですがどうか。

　

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☆国民健康保険について

　国民健康保険は、０４年度当初の加入世帯１０５，６３０世帯と市内全世帯２０９，９８０世帯の５０．３％となっており、加入者、世帯とも増加傾向にあります。背景にリストラや倒産など社会保険から外れた世帯や会社や工場が社会保険を脱退するなど不況の影響を受け国保加入者が増加しています。昨年の引上げに続いて、今年は所得割率を１０．６％から１１．８％へと１．２％引き上げ、最高額世帯以外はすべて値上げとなります。低所得世帯や中間層にとって大変負担の重い保険料になっています。

　資格証、短期証の発行数は、０１年度更新時（４月１日）の１３，６３５世帯（資格証２，０２２、短期証１１，６１３）から０４年度更新時（１０月１日）１８，５５８世帯（資格証４，３８９、短期証１４，１６９）に増加していることや収納率が年々低下していることを考えれば、「払いたくても払えない」保険料になっているのではないでしょうか。０６年度以降は、老齢年金控除の引き下げなどの影響で、年金収入が変わらないのに国保料が引きあがり、市としての軽減策や減免制度の拡充が求められています。

○国民健康保険の料率の引き上げによる所得階層別の影響額（具体的に３人世帯では）はどうか。

○負担の軽減策や減免制度の拡充が求められるがどうか

　

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☆介護保険について

　介護保険制度の５年目の見直しにあたり、介護保険「改正」法案は、施設入所者に新たな負担を求め、「予防重視」の名で、在宅サービスを抑制するものです。全国知事会や全国市長会からも批判が集中し、保険料徴収年齢の引き下げは取り下げたものの、施設利用でのホテルコストの徴収などは今年１０月に実施など市民負担・利用者負担となり、お金がないという理由で必要な介護が受けることができないことも予測されます。

　現在第二段階の人は、特別擁護老人ホームの利用料は、準個室の利用で現行４万円が１０月から８万５０００円に、さらに来年の税制「改正」で課税世帯になれば準個室で１２万７０００円と現行の３倍以上の負担となり、保険料も新３段階から新５段階に引上げられます。今回の見直しと税制「改正」で、わずかの年金で暮らすお年よりが利用料が払えない理由で施設から締め出されないように、国に対して制度の見直しを求めるとともに、本市としても利用料の軽減策など独自の救済策が必要です。

○介護保険見直しによる市民への影響についてどのように考えておられるか。

○市として、利用料の軽減策の実施など負担の押しつけから、市民を守る取り組みが必要と考えるがどうか。


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☆障害者福祉制度見直し

　これまで応能負担だった障害者福祉制度に応益負担（原則一割）が０６年１月から導入され、０５年度の国庫負担削減は二ヶ月分で４３億円（平年度２５０億円）地方分と合わせて年間５００億円の利用者負担増となります。負担の上限がありますが、住民税課税世帯で月４万２０００円、非課税世帯で２万４６００円（年間所得８０万円未満の非課税世帯は１万５０００円）となり、低所得者層にとって大変な負担増になります。

　ホームヘルプサービス、通所サービスは、現在９５％の人が費用負担なし（住民税非課税）で利用していますが、一割負担になれば平均的なサービス利用で月８４００円の負担になり（身体障害）、通所施設や入所施設では食費負担も加わります。応益負担の導入は、負担増に加え、サービス抑制につながる重大な改悪です。

　心臓病や腎臓透析、うつ病、統合失調症など障害の治療に欠かせない公費負担医療は、「障害者自立支援法」が今国会に提出され、公費負担医療をやめて「自立支援医療」に統合し、患者負担を増やすものです。（１０月実施予定）

　これまで精神障害者通院公費負担は、精神障害のため医療機関に通院し医療を受ける人を対象に、医療費の９５％を保険と公費で負担し、府が残り５％を負担し、実質無料でしたが、１０００〜３０００の負担となります。公費負担医療は、障害者にとって、障害の治療や軽減、進行を防ぐなど、不可欠なもので、治療をやめることはできません。負担が大変だからと治療を抑制すれば、症状が悪化し、さらに医療費がかかることになり、障害者が普通に生きていく前提を崩す大問題です。

○０６年１月から応益負担（原則一割）が導入しようとしていますが、軽減策や減免制度の拡充が求められるがどうか。

○０５年１０から障害者の公費負担医療制度が見直そうとしていますが、障害者が安心して医療を受けられる対応策が必要と考えるがどうか。

　

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☆市長の政治姿勢と市政運営方針について

　市長は「開かれた風通しのよい市政」「職員、市民の英知の結集」「市民との協働」を表明されていますが、これまでの松見市政を振り返ると、一般職非常勤職員の任用は、予算を大幅に上回る採用を行い、公募も適切な選考も行いませんでした。採用人数や方法も不透明で、住民監査請求が出され、市長自ら減給処分しました。

　前議長から「条例や職員体制の問題を含めすべて整理してお示しするとの約束のもと定例会に臨んだ」「これ以上審議をしても委員の要求に対して対応しがたい状況であると判断」され、審議未了としました。いまだにこの制度方向性が示されないままであり、市長自ら拙速であったと認めておられます。

　公共事業の入札については、学校給食センター新築電気工事は、入札後に参加業者が談合を行ったと名乗り出て、関係業者を指名停止処分にしましたが、入札のやり直しはなかった。旧意岐部小学校跡地の処分では、市長の指示で入札が中止となり、談合情報の電話についても依然不透明なままです。高井田第５住宅の建替え工事は、入札が行われる約１カ月前に、建設業界紙に１年前から決定かと報じられた企業が落札する結果となり、指摘されて始めて調査を行ったものです。

　清掃作業員のステップ乗車防止策として、４月から増班増員を行い、６月議会でステップ乗車が指摘されたにもかかわらず、９月議会に増班増員分として不足分を補正する無神経な対応で、議会の理解が得られないと市長自ら議案を取り下げ、責任を取って減給処分されました。

　中核市移行では、府から移譲される権限を市民サービスにどのように活用するのか不明確なままです。中核市移行を契機とした「組織機構の見直し」は直前の二月下旬の臨時議会で決定する異例なやり方です。全ての小・中学校に二学期制を導入は、十分な準備や関係者の意見も聞かず「中核市を契機とした教育改革」として強引に押し進めました。

　市長のすすめる市政運営は、「風通しの悪い」、「十分な準備や計画もなく」「一部の幹部職員で強引に推し進める非民主的」な運営に終始し、与党からも批判され、この間まともに議会が終わったことがありません。

○市長は「開かれた風通しのよい市政」「職員、市民の英知の結集」「市民との協働」を表明されていますが、今行われている市政運営は、このことに逆行しているとしか思えません。どのようにお考えでしょうか。

　

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☆中核市移行について

 昨年四月の臨時議会で、わが党は大阪府から移譲される権限や仕事を住民福祉の向上や身近な町づくりに活用していく明確な立場にたち、事務執行にあたっては全職員の協力と効果的な体制と人員などについても万全の体制で臨んでこそ市民サービスの向上が図れる。また、中核市移行で移譲される権限を市民サービスにどのように活用するのか、基本的考え方や計画、ビジョンを示すべきだと指摘しました。しかし、いまだに明確なものは示されておらず、中核市移行に向けて議論をすべき大事な時間を十分生かすことができず、中核市移行の直前の組織機構に振り回されることとなりました。

○中核市移行について、移譲された権限を生かして市民サービスの向上を図る基本的考え方と具体的な施策をお示しください。モデル事業とはどのようなものですか。

　

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☆組織機構について

　今年二月の臨時議会で、わが党は中核市移行をスムーズに進めるために、現行の組織を基本に、繁忙期を避けて十分準備を行ってこそ、無駄や負担なく合理的に事務が執行できると提案してまいりました。また、本市が人口５１万人、事業所数は堺市に相当する３万件、製造業は東京、大阪、名古屋に次ぐ全国第４位の全国有数の「中小企業のまち」にふさわしい中核市のあり方と組織機構を検討すべきだと指摘してまいりました。

　今回の組織機構の見直しは中核市移行のためではなく、中核市移行を契機としたものだからでした。組織は、その構成員である幹部職員、第一線の職員が系統的、効果的に組織の集団としての力を発揮できるように、また各部の幹部職員が持ち場に責任をもって調整にあたれる適度な所管が単位です。この事が曖昧であれば、管理部門を再編しても、市長や助役が調整にまわることになります。中核市移行による市民サービス向上より、それを契機とした組織機構を優先されました。

○市民への周知、各課の事務分掌、各課のホームページの案内、案内掲示板、レイアウト、帳票・封書類などの準備状況はどうか

○中核市移行を契機に組織機構を変更したとしていますが、年度末の繁忙期に組織を変更する合理的な説明を求めます。

　

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☆二学期制について

　東大阪市教育委員会は、二期制モデル実施を行ってきましたが、今年度より、これまでの第一学期、第二学期、第三学期を改めて、前記、後期とする二学期制をすべての小・中学校に導入するとしています。学期が設けられている理由は、子どもの学習が学期ごとの評価と学習の区切りをつけ、学習効果を高められることや学期が変わることで気分を新たにするものです。わが国では、高温多湿の夏をもつ日本の気候風土に合わせて明治以来百年以上も三学期制が採用されてきました。

　２００２年より学校週五日制が完全実施となり、授業日数が減り学力が低下しているということから、授業時間数の確保が二学期制導入の理由となっています。

　２０００年にＯＥＣＤが１５歳の生徒を対象に３２カ国で行った国際学力比較テストで日本は、八位でした。飛びぬけて一位のフィンランドの学校は完全週休二日制で二ヵ月半の夏休み、年間の授業日数は１９０日です。週当たりの在校時間は低学年で１９〜２１時間、高学年でも２４〜２６時間と一日五時間平均です。日本では年間授業日数２００時間程度、一週間の授業時間数は、高学年では３０時間近くとなっています。学力と授業時間数に相関関係があるわけではありません。

　一学級あたりの生徒数を諸外国と比較すると、２００１年小学校で日本２６．４人、イギリス２６．４人、フランス２２．２人、ドイツ２２．２人、中学校で日本３１．０人、イギリス２２．０人、フランス２４．５人、ドイツ２４．８人と日本の学級規模が他の先進国と比べて大きく、その差は中学校段階で顕著になっており、特にイギリスとの差は歴然としており、一クラスあたり９人の違いがあります。また財政の観点から見ても国内総生産に対する学校教育費の比率はＯＥＣＤ加盟諸国で最低ランクにあります。基礎学力を重視するカリキュラムの編成や長時間過密労働の親と子どもの接する時間などに大きな違いがあります。今大事なのは二学期制なのか、三学期制なのかではなく教育の根本問題を問うことではないでしょうか。子どもを大切にする教育委員会が子どもや保護者に押し付けるようなやり方には納得できません。

○実施校のアンケートについてどのように評価をされたのですか

○全国、大阪府下での実施状況、本市学区の高等学校での実施状況はどうか

○十分な議論、準備ができていないのになぜ急ぐのですか

　

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☆指定管理者制度について

　地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について地方公共団体が直接運営するものを除き、指定管理者制度の運用が義務付けられました。公の施設管理運営については、これまでは公共団体、公共的団体、公共団体が１／２以上を出資している出資法人（第３セクター等のいわゆる外郭団体）に限定されていました。この法改正によって、個人を除く、営利企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、また地域団体等を含む民間事業者に公の施設の管理運営を任せることが可能となりました。

　自治体では、「この制度の導入により、住民福祉を増進させることができるのか、公共性の重要な構成要素である公正さ、平等性を守れるのかどうかが鋭く問われている」と批判的な指摘もされています。

　施設の管理運営を民間企業へ丸投げすれば、施設に対する住民の権利が狭まるおそれがあります。住民のための施設を民間企業の営利追及の場にさせないで、住民の声が施設運営に生かされ、使いやすく、良質のサービスが提供できる施設をつくることが大切です。そのためにも自治体は公共施設の公共性や施設の機能を低下させないように、ルールを決め、責任をもって運営することです。

○事業の公共性やサービスの質を確保するために、個人情報保護条例や情報公開条例を適用させ、法令・条例、労働基準法などを遵守し、自治体による定期的な報告と改善の指示を行う必要があると思うがどうか。

○指定管理者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、委員に利用者、専門家、弁護士、公認会計士などを入れるなど、また定期的に利用者の声を聞き、適正な管理運営に反映させるチェックシステムの構築が求められるがどうか。

○外郭団体が行ってきた管理運営について、これまでの総括はされているのか。本来、効率的、効果的と思われる様々な運営のあり方があって当然です。自治体の裁量権を制約する指定管理者制度は地方分権に反すると思うがどうか。

　

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☆旧同和事業について

　旧同和事業は、長瀬、荒本人権文センターの各種事業や長瀬、荒本青少年センターの各種教室、事業、子ども会、中学友の会、高校友の会など。また過剰な人員配置が引き続いておこなわれています。新大阪タクシーの借り上げは、大阪府や府下の自治体では廃止されており、一般施策の名で同和事業が継続されています。これらを改めれば数千万円の効果となり、見直すべきです。

○長瀬、荒本青少年センターの過剰な職員配置や各種教室事業は改めるべきだがどうか

○新大阪タクシーの借り上げについて見直すべきだがどうか。

○改良住宅ついて、一般公募による入居を実施すべきだがどうか。

　

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☆防災問題について

　地震調査委員会は「全国を概観した地震動予測地図」２００３年６月２０現在、主要な活断層プレート間の地震などについてマグニチュードと発生確率を公表しました。地震発生確率は、「地震の起きた平均間隔」「最後に起きた地震の時期」「地震間隔のばらつき」を海溝や活断層に注目して調査した結果をもとに、算出されています。

　プレート間地震の起きる間隔は、数１０年〜数１００年、比較的間隔が短く、ある程度規則性をもっており、最新３回以上の発生時期から計算。一方、陸側プレート内の地震の起きる間隔は、千年から数万年と調査が難しく、過去の地震活動が比較的数多く分かっている複数の活断層から計算した値を一律に適用しています。

　東南海地震はＭ８．１前後、１０年以内１０％程度、３０年以内５０％程度、５０年以内８０〜９０％程度。南海地震はＭ８．４前後、１０年以内１０％未満、３０年以内４０％前後、５０年以内８０％程度と数十年以内に起こることになります。上町台地は、３０年以内Ｍ７．５程度、地震発生確率２〜３％と高く、生駒断層はＭ７．０〜７．５程度、３０年以内０〜０．１％と低い。

　大阪府では、活断層による直下型地震と、南海トラフによる海洋型地震の被害想定を行い、活断層は上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線の四つを想定しています。大阪府地震被害想定調査概要によると、上町断層系地震は、最大震度７、建物全壊２８万棟、半壊３３万９０００棟、９０８件の出火、死者１万９０００人、負傷者１３万２０００任、避難生活者８５万２０００人。生駒断層系は、最大震度７、建物全壊２２万７０００棟、半壊２５万７０００棟、６８０件の出火、死者１万３０００人、負傷者８万人、避難生活者５３万１０００人と想定されています。東南海地震は前兆調査から予測できる地震だと言われています。

　２００４年は、６〜１０月にかけて相次いで集中豪雨や１０個もの台風が上陸しました。熱帯海洋に異常が関係しているといわれています。太平洋中央部だけ海水温が上昇し、太平洋高気圧が以上に強いことが集中豪雨や猛暑、たくさんの台風が直撃した原因だと考えられています。近年の異常気象の増加原因として地球温暖化との関係が指摘されています。空気中の水蒸気の量が増え水循環が活発になり、集中豪雨が増えます。東大阪で特に注意しなければならないのは、急勾配での河川、水路などの水害です。

○防災センター計画の概要はどうか。

○東南海、南海地震、上町断層、生駒断層による地震災害の想定はどうか。

○文部科学省は積極的に支援するとしている学校施設の耐震化の計画はどうか。

○集中豪雨時における急勾配の河川、水路等の対策はどうか。

　

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☆イラク問題について

　昨年１１月８日、米軍はイラク中部のファルージャへ総攻撃をおこないました。「選挙成功のためにテロ首謀者とその一味を掃討する」ことを口実に強行した攻撃は、住民の大量虐殺とともに全土で暴力の激化をもたらし、今後のイラク復興プロセスにとっても大きな打撃を与えています。

　米軍がイラク国民と国際社会の反対を無視して開始したファルージャ（人口約３０万人）への総攻撃は、最大で米兵一万五千人を動員し、空からの空爆と地上からの砲撃、銃撃を無差別で行う、せん滅作戦でした。

　イラクで戦争開戦以降、どれだけの民間人が全土で殺害されたのか、米英でつくる民間団体「イラク・ボディ・カウント」は０４年１１月半ば段階で、戦争によるイラク人死者は最大で一万六千五百人に達するとしました。この数字は、マスコミが報道した死者数の累計で、病院に担ぎ込まれた人などで死亡が確認できたものです。

　イギリスの医学雑誌は０４年１０月下旬、米研究者の調査をもとにイラク人死者は十万人以上にのぼるとする論文を掲載しました。イラク人たちによると死者は二十万人を下らないということです。

　イラク戦争は、イラク全土をテロの温床に変え、中東地域全体を揺るがす深刻な事態をつくりだし、全土で米軍やイラク治安部隊にたいする自爆攻撃が連日のようにおこなわれており、開戦以来の米兵死者は千三百五十人を超えました。

　米英軍に協力してイラクに駐留していたポルトガル、オランダ軍が撤退し、撤兵国は１２カ国になり、派兵国は最高時の３７カ国から２／３に減少。今後も駐留を継続すると表明している国は日本を含め２０カ国になり、米政権のイラク戦争加担から離脱する国際的な流れが一層鮮明になっています。

　イラクでは不法な戦争と占領下の異常な事態で「選挙」が行われ、８５０万人近くが投票しました。選挙は統一イラク同盟」が勝利し、米軍撤退に向けた交渉を行うと表明し、選挙公約に多国籍軍撤退スケジュールの設定を掲げています。アメリカのイラクへの侵略戦争から二年目の三月二十日、全国各地で集会やデモが取り組まれます。

「世界情勢に眼をやると、イラクの復興について、中東情勢に目が話せない状況となっている」と述べられていますが

○アメリカのイラク戦争と占領で多くのイラク国民が命を奪われていることをどのように思われるか

○イラクへの自衛隊派遣継続をやめるべきと考えるがどうか

　

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☆憲法問題について

　非同盟諸国は、これまで侵略戦争に対して、国連総会で侵略戦争反対の決議を採決していましたが、安全保障理事会でほとんど議論になりませんでした。今回のイラク戦争は、平和と安全の問題で権限をもつ安全保障理事会がアメリカの無法な要求を通さず、非同盟諸国とドイツ、フランス、ベルギーなどがたちあがり、ロシアや中国とも連携して、イラク反戦の共同ができました。

　１９９９年オランダのハーグで開かれた「世界市民会議」は、世界の１００カ国以上、一万人近い市民、非政府組織（ＮＧＯ）の代表が参加し、最終日に「公正な世界秩序のための１０の基本原則」が確認された冒頭の原則が「あらゆる議会は、日本国憲法九条のような、政府が戦争を行うことを禁止する決議を採択すべき」というもので、日本に憲法九条があることが、新鮮な驚きをもって受け止められ、関心が高まり、世界平和の重要な原則だと思われるようになってきています。

　国連は、この十年間小型武器（自動小銃やライフルなど）の規制に精力的に取り組みました。実際の紛争で人の命を奪っているのは、小型武器で、命を奪われた人々は一年間で５０万人に、市民の居住する市街地で使用されるため、犠牲者の九割は非戦闘要員、八割は女性と子どもといわれています。

　９５年秋、国連総会で小型武器問題を研究する「政府専門化パネル」を設置し、議長に日本を指名しました。０３年国連小型武器会議で「武器輸出三原則をもつ日本が議長」として、全会一致で報告書を採択しました。カンボジアで武器の氾濫を防ぐため、国連に２００万ドル近くの基金をつくり、武器を回収した村に学校をつくるなどのプロジェクトを実施し、これまでに４００万丁の銃器が廃棄されました。憲法九条が国際政治の現場で、各国政府からも注目される役割を果たしています。

　しかし、小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」は、昨年１０月にアメリカ向けの武器輸出を公然と解禁する方向を打ち出しました。武器輸出が増えるためには、紛争の激化を願うことになり、日本の軍需産業は憲法とは相対立する立場に身をおくことになり、日本の政治のありように重大な影響を与えます。

　０４年春、イラク戦争開後初めての世論調査で、どの国にイラクの復興支援を期待するかという項目は、日本がトップで３６％でした。日本は、中東では植民地獲得競争に加わらず、戦後も憲法九条があり、これまで軍隊を派遣することもありません。日本には憲法九条があることを現地の人々は知っており、人道支援、復興支援という仕事は、侵略しない海外で武力を行使しない国こそが最も活躍できる分野です。

　憲法九条が誕生してから５８年になりますが、いまほど世界平和を実現する具体的な指針として九条が世界に受け止められ、評価されている時代ありません。空想的な理想として出なく、現実に世界を変える指針として、多くの人々に歓迎されています。

　自民党新憲法起草委員会は、軍隊保持を明記する憲法九条改定に伴い、新に「安全保障基本法」を制定して、集団的自衛を行使する際の要件を規定することをきめました。民主党は憲法調査会で憲法「改正」の手続きとなる国民投票法案について、「早期制定が望ましい」と述べました。

○憲法九条の平和の理念について市長の見解はどうか。憲法の理念を地方自治法の本旨としての住民福祉の向上に生かすことを表明すべき

○改憲の動きに対する市長の見解はどうか

　

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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
　

☆第二質問

　時間がないので最後に御指摘だけをさせていただきますけれども、大変な負担増が来るわけですから、市として総合的にこの問題をどう支援するかという考えをぜひ持っていただきたい。 　それから教育委員会ですけれども、このアンケートの結果ですね、４０％が肯定だというふうに言われてますけれども、実際にはこのデメリットがないというふうに丸をされている方がどちらとも言えないという、この方はそちらに丸をしてるわけですからね、真摯にこの結果を受けとめていただいて、こういう都合のいいようなアンケートの分析というのはもう全く実情に合わないわけですから、しっかりとこういう問題について酌み取っていただきたいと思います。そのことを指摘して終わらせていただきます。 　以上です。