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総務部長 |
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三位一体の改革の本来の目的は国の権限と財源を地方に移譲するものであり、真の地方分権を確立する意味からは推進を図るべきであると考えます。しかし、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止や補助率の切り下げ、また国の予算シーリングによる補助金の縮減など「三位一体」改革の名を借りた地方への一方的な負担転嫁につきましては地方六団体から容認できないものとして強く表明されているところであります。
次に計画的な財政運営につきましては財政状況が極めて厳しい中にありますが、より効果的な行財政運営に努め市民サービスの維持、向上を図って参りたい。 |
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税務部長 | |
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H１７年度税制改正におきましては現在国会で審議されているところですが、H１７年度税源移譲につきましてはH１６年度と同様に所得譲与税により移譲を行うこととなっております。所得税からは個人住民税への本格的な税源移譲につきましては個人住民税所得割の税率を現行５，１０，１３％と３段階になっているものを例えば１０％にするなどフラット化することを基本としてH１８年度税制改正においてH１９年度個人住民税から適応されることが検討されています。
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税務部長 |
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H１７年度税制改正において１８年度の個人住民税から定率減税を１５％相当額を７．５％にすることによって１／２に縮減することが予想されます。この影響額につきましては１６年度分のデータから試算いたしますとH１８年度は市民税で約９億１千万円、府民税で約４億４千万円、市府民税合計で１３億５千万円となります。仮に定率減税が廃止されるとしますと、その影響額は市民税で約１８億３千万円、府民税で約８億８千万円、市府民税合計で２７億１千万円と試算しております。この他に既に決まっております配偶者特別控除の廃止、収入のある妻の均等割非課税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しのH１８年度の影響額につきましては市民税で約９億５千万円、府民税で約５億８千万円、市府民税合計で１５億３千万円と試算しております。
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本多助役 | |
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我が国の財政は歳入歳出の両面から財政構造の改革、そして高齢化の進展に備えた安定的な歳入構造を確立する取り組み等を避けれ通れない状況にあります。H１１年度に実施されました定率減税はその当時とは経済状況が変わっており、当分２分に１に縮減し残り２分の１については経済状況を考慮するとなっておりますのでその行方を十分見極めて参りたい。
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市民生活部長 | |
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医療分にかかる保険料は３人世帯で所得が２００万円ですと年額で約３万円、同じく所得が３００万円になりますと約４万４千円の負担になります。 次に軽減、減免策の拡充につきましては本市の健康保険事業が多額の累積赤字を抱えており、国の財政支援に対する考え方との整合性を図る上からもご指摘の内容につきましては困難な所があります。
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中野理事 | |
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介護保険制度の見直しによる市民への影響についてでございますが、今回の制度の見直しにおいても、議員ご指摘のように被保険者に対し負担を求めることとなる見直しが考えられております。 介護保険制度の持続可能性の向上を図るためには被保険者に対して一定の負担を求めなければ成らない場合もございます。しかし、その様な場合であっても低所得者に対する十分な配慮が必要であると考えており、今後も市長会等を通じてこのことを国に要望して参ります。 つづきまして利用料との軽減策等の低所得者につきましては本来、国において統一的な対策を講じるものであると考えており引き続き国に要望して参ります。また市独自の軽減策の実施につきましては今後の検討課題であると考えております。
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中野理事 |
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障害福祉制度についての見直しでございますが現在、国会に上程されている障害者自立支援法では障害福祉サービスを利用する場合今までの所得にのみ着目した応能負担からサービス量と所得に着目した負担の仕組みに見直し、一方で負担能力の乏しいものについては経過措置も含め負担軽減措置を講ずるとなっています。また精神通院公費・更正医療・育成医療といった公費負担医療制度を見直すとなっています。国は本法案の施行に向けて関係機関などと意見交換等行いながら進めていく予定をしており、今後の国の動向を見極めながらもあわせて市としての考え方も整理して参りたい。
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松見市長 |
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私の市政運営のあり方についてのご指摘でございますが、市長に就任以来、全課でのHP開設、「まちづくり推進協議会」の設置、行政評価制度の導入や中核市移行に伴う外部監査制度の導入など、「市民に開かれた、風通しのよい市政」を推進するための様々な施策を実施して参りました。また、新たに惹起する諸課題につきましても、それぞれの課題に応じ精力的に対応しているところでございます。 お示ししました市政運営方針と現在の市政運営の基本については決して相違するものとは考えておりません。 本年４月の中核市移行後も本格的な分権時代の市民と協働の施策を進めて参りたい。
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曽田理事 |
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中核市移行に伴う移譲事務としては民生行政関係が主要なのものであり、そのほか都市計画・建設行政関係、環境行政関係となります。中核市移行のメリットとして行政サービスのスピードアップ、きめ細かな行政サービスの提供、地域の実情に応じた独自のまちづくりの展開といったことがあげられますが、これらの効果は自動的に得られるものではなく職員が意識を高く持ち創意工夫を重ねなければ生じてこない効果であります。そういった意味からも全職員自らが意識を改革し、中核市の職員であることの認識を持つことが大事であると考えております。 移譲される権限を活かし中核市の先導的役割を果たすモデル事業としては市民と協働のまちづくりの一環として、市民、事業者、学校園など地域に根ざした「花とみどりいっぱい運動」の展開や開発指導要綱の見直し、屋外広告物の規制や捨て看板などの撤去を推進し美しい東大阪づくりに取り組んで参ります。また行政サービスセンターに自動交付機の導入を図り、執務時間外及び休日にも戸籍関係証明書、住民票の写しなどの発行を可能とするなど行政サービスの拡充に努めて参ります。
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若本理事 |
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まず、各課の事務分掌につきましては組織機構改正案の決定に伴い、基本的な部分など各部局に示しており、現在規則の表現につきまして各部局と最終的な調整を行っております。 次に市民への周知につきましては３月１５日号の市政だよりにおいてまず局、部などの主な改正内容の掲載を行いました。引き続き詳細について４月１日号で周知を図って参ります。また案内板、レイアウト、HP、帳票、封筒などの準備につきましても、関係部局と調整を行い準備を進めており、４月１日の実施に向けて支障のないよう行って参ります。 今回の組織機構の改正は昨年の第４回定例会で提案すべく準備を進めておりましたが、なお調整の必要な部分があったこと、議案全体の総合的判断から提案を見送ることとなり、先の臨時議会においてご決定いただいたところであります。４月１日の中核市移行を契機として新たなステージに踏み出すことを目指し中核市の移譲事務に対応した組織整備とともに市民との協働を見据え、わかりやすく柔軟で機能的な組織にするため、組織機構の改正を行ったものです。
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学校教育部長 |
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二期制実施校の保護者アンケートに知己増しては昨年１０月に研究していこう１０校の保護者の方々を対象に実施いたしました。 「二期制が子どもたちの学校生活を充実させることにつながるか」という質問に対しまして４０％の肯定的意見、２４．５％の否定的意見を頂きました。このことから二期制実施についての一定の成果を認めて頂けたものと考えております。 また「夏休み前などの懇談会に通知表がないので子どもの学習状況がわかりにくい」等デメリットを指摘するご意見もあり、二期制実施にあたっての不安要素であると真摯に受けとめ各校の準備に際し十分配慮するとともに保護者の方々への説明に努めるよう各校に指導したところであります。
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若本理事 |
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制度の運用にかかる指針の策定に向け現在最終的な詰めを行っているところであります。指針あるいは指定管理者と締結することとなる協定書において、事業報告書の提出や指定管理者への指導、個人情報の保護、法令等の遵守などについて表現して参りたい。指定管理予定候補者の選定にあたりましては公の所管する部局等にて選定組織を設置し必要に応じて外部有識者の参画を得ることを考えております。また市民の声を反映した管理については候補者の選定基準の設定や実施事業の評価等において対応して参りたい。 また指定管理予定候補者の選定につきましては民間事業者やNPO等の参画により公の施設の効果的・効率的な管理運営及び市民サービスの向上が期待できる場合は原則として公募することとし、特に理由がある施設については必要な条件を設定し、選定することができるものと考えております。 また、これまでの公の施設の管理につきましては市が出資している外郭団体等へ管理委託することで、施設の機能を十分活かすとともに経費の節減など効果的・効率的な管理を行ってきたものであります。指定管理者制度は管理委託制度に比べ施設機能のさらなる向上が期待され、市民サービスの向上が望めるなどメリットのある制度でございますので、各施設にとって最適な形を選択し制度の活用をして参りたい。
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総務部長 |
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本市ではS４６年から財団法人大阪同和産業振興会と借り上げ契約を行ってきたところでありますが、H１５年５月に多くの部局が新庁舎に集約されたもとでH１６年度から１台減車したところであります。引き続き利用状況を見極めた上で検討して参りたい。
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建築部長 |
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改良住宅が建設されてきた経過を踏まえ、地域住民の居住の安定を図りつつ社会的弱者救済及び良好な地域コミュニティ形成の観点にたったあらたな入居システムの構築が必要であると考えております。 こうしたことから本年度中には新たな入居要綱を策定しH１７年度からは一般公募による入居を実施できるよう努力して参ります。
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総務部長 |
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本市地域防火計画では地震、風水害、原子力等の災害想定を行っております。地震災害につきましては大阪府が実施した生駒断層系、上町断層系の直下型や海溝型の東南海・南海地震を踏まえた災害想定を行い、震度６弱が想定され被害の最も大きい生駒断層系直下型地震の被害を想定しております。 風水害につきましてはS３６年の第２室戸台風による寝屋川流域の浸水被害やH１２年９月の東海豪雨水害と同等規模を想定する都市型水害の被害を想定しております。 また原子力災害につきましては市内にある大学原子力研究所の１W原子炉の事故を想定しております。 このような災害を想定しH１６年６月に本市地域防災計画を施行しているところでございます。
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建設局次長 |
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市内東部地域における勾配のの急な道路に沿う水路等に対する急激な降雨による増水等については重要な問題と認識し常に注意を払い災害に至らぬよう危険防止に努めてまいります。
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消防局長 |
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本市においては市民の防災意識の啓発を図る施設は整備されていないことから現在、建設準備を進めております消防局・中消防署の庁舎に防災境域施設を設置する計画をしております。 当施設では地震をはじめ通報、避難、消火や応急救急処置の各体験コーナーのほか、過去の災害から得た教訓や災害時に役立つ情報を提供する学習コーナーなどを整備して、市民の防災意識の高揚並びに災害時の防災対応能力の向上を図って参りたい。
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教育総務部長 |
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近年多発する地震への対策は学校建物を管理する教育委員会として最重要課題のひとつと考えております。議員ご指摘の耐震診断及びその補強への取り組みでありますがH１４年７月文部科学省より指導のありました耐震診断実施計画をH１５年度より３カ年で実施する計画を策定し１７年度に完了するよう現在進めております。また耐震補強等耐震化については現在災害時、地域の避難所とも成る中学校屋内運動場を優先して進めております。H１７年度については残る中学校屋内運動場と併せて、小学校の屋内運動場耐震化事業に着手して参ります。今後、全ての屋内運動場について早期に耐震化が図れるよう努めて参ります。なお耐震化事業の重要性は国も認め推進していきたいとしているところであり、今後補助制度の拡充等、積極的な支援を国・府に求めて参ります。
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松見市長 |
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イラクでは今なお自爆テロが発生するなど、その状況は大変厳しい環境にございます。 世界の恒久平和は人類普遍の願いであり１日も早く武力に頼ることなく平和な社会が築かれることを切望するものです。 自衛隊派遣の継続についてですがイラク復興には人道的支援を国連や関係機関等が協力して推進しているところであり、我が国は国連安全保障理事会の決議など国際社会の意思を尊重しつつ、イラクがイラク人の手によって早期に復興を達成されるよう支援活動を行っているものと承知しております。平和的な復興への成果を確実に築かれていかれることを強く望むものです。
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松見市長 |
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憲法問題についてでございますが、我が国の憲法は全ての国際紛争の平和的解決を図る理念を基調とした国民にとってかけがえのない財産であると認識をいたしております。 現在、憲法改正に係る議論が活発になされており、衆参両院による憲法調査会のもとで憲法についての広範かつ総合的な調査が進められておりますので、十分な論議がなされることを期待しております。 後とも憲法の理念である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を市政の全般に生かすことができるよう努めて参りたい。
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