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2005年第一回臨時議会　代表質問　浜　正幸議員

議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して質問をさせていただきます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いをいたします。　組織機構の見直しについてお尋ねをいたします。
☆提案時期について
まず提案時期の問題です。本来であれば９月議会で基本的な考え方や素案を示し、議会や全職員の全庁的な議論を経て１２月議会に提案し決定すべきものです。今回の提案は当初予算や新年度事業の準備など多くの職場が１年で最も忙しい繁忙期に、通常業務を進めながら中核市への移行の準備を進めることになります。１２月定例会後、終了直後の１月の半ばにはかなりの職員の皆さんから早く決める必要がある、臨時議会を開くべきだという意見があちらこちらから出ていました。今となってはおくれたことで支障が出るのではないか。最小限の改正にして中核市移行を着実にという意見に変わってきています。３月定例会直前のこの時期の提案は今となっては提案時期を逸しているというふうに言えます。日本共産党市会議員団は中核市への移行の準備をスムーズに進めるために現行を基本にした最小限の変更を行い、今出されている多くの意見を生かし、組織の名称変更に伴う帳票、封書、表示、レイアウトなど費用や手間をかけず半年ぐらいの試行運転を行い、その間に市長の考えを職員に伝え、職員の意見を取り入れ十分準備を進めてこそ職員の負担も少なく合理的に事務が執行できると提案してまいりました。　そこでお尋ねをいたします。組織機構案は昨年１０月に示されず１２月議会終了後にようやく示されましたが、ここまで大幅におくれた理由は何なのか明らかにしてください。　年度末の繁忙期に大幅な改正を行うのはなぜか。平常業務に影響はないのでしょうか。組織機構の変更で必要となる経費について具体的にお示しください。
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☆見直しの手法について
次に手順と手法についてです。組織機構の見直しは組織の幹部職員から第一線の職員、議会や住民関係団体などがその改正の趣旨をよく理解する必要があります。しかし今回の見直しは秘密裏に一部の幹部職員の間でつくられたもので、各職場での検討期間が大変短く十分な議論ができておりません。意見集約では部分的な修正は認めても基本的な修正は認めない方針がとられており、職員の英知や意見を結集する手法ではなく、大変風通しの悪い非民主的な手法がとられています。　そこでお尋ねをいたします。各部局や職員の間での検討期間が短く職員の意見集約は十分できていません。風通しのよい運営とは言えないと考えますが、こうした運営を是とするのでしょうか。見通し作業を進める中で他の中核市との比較検討はされたのでしょうか。事務分掌規則は整っているのか。またレイアウトについての考え方はあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
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☆見直しの基本的な考え方について
次に基本的な考え方についてです。組織機構見直しの基本的な考え方はわずか１０行の文章で、内容を要約すれば中核市に移行することを契機に市民と協働の町づくりを進めることを目的に中核市移譲事務に対する組織整備と市民との協働を見据えた、市民にわかりやすく柔軟で機能的な組織として見直したというふうにしております。中核市移行で新たに設置しなければならない組織は社会福祉法人の設立認可、指揮監督などを所管する法人指導課と動物愛護及び管理に関する事務を所管する動物指導センターだけであります。時間を費やして検討されてきたことは行政にとって都合のよい効率的な行財政運営の推進であり、管理部門の再編成整備であります。総合調整機能や事務所管の一元化など管理と権限を一層集中させるものであります。自治体の目的は住民福祉の推進ですが、今回の改正案は利益を上げることを目的とする民間の経営手法を行政に取り入れ、経営企画の名称として行財政改革を中心とする経営改革を推進するもので、市民サービスを基本に置いた考え方ではありません。市民から見てわかりやすく効率的で市民サービス向上や利便を考えた組織整備を検討する視点が極めて不十分であります。日本共産党市会議員団は中核市が議題となった臨時議会でも、大阪府から移譲される権限を効果的にどのように活用し運用していくのか、住民サービスをどのように向上させるのか、こうしたビジョンが不明瞭であり議論が不足をしていると指摘をしてまいりました。今回の組織機構の見直しでは、大阪府から移譲される事務事業とこれまでの既存の事務事業合わせ市民サービスを向上させるためにはどのような組織のあり方が有効で効果的な運用ができるのかなどの議論が不足をしており、組織機構見直しの基本的考え方にも示されておりません。　そこでお尋ねをいたします。大阪府からの移譲事務を効果的に行うための組織のあり方についての検討は行われたのでしょうか。中核市にふさわしい組織機構とはどのようなものか考えをお示しください。また職員からも局制という意見もあったと聞きますが、検討されたのでしょうか。東大阪市の都市としての特色を組織機構に反映されているのでしょうか。管理部門の再編整備について中核市に対応した行政経営の展開とはどのようなことでしょうか。
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☆見直し案の内容について
◎税務と財務の統合について
次に組織機構の見直し案についてお尋ねをいたします。　東大阪市は市域面積が約６１平方キロメートルと市域が狭く、人口は約５１万人、堺市に相当する３万件を超す事業所があります。また５人以上の製造業は東京、大阪、名古屋に次ぎ第４番目であります。横浜市、神戸市を上回る事業所数を有する全国有数の中小企業の町であります。東大阪市にふさわしい中核市のあり方と組織機構を検討すべきであります。　また税務部は住民票、国保、年金など市民に対する直接サービスを行う直接的業務部門であり、市民との対応が中心となり中小企業の町東大阪市は個人市民税や固定資産税、事業所税、償却資産など他市に比べて比重が重く、徴収率の向上や課税客体の把握に一層の独自の努力が要ります。　財務部についてお尋ねをいたします。税務部は住民票、国保、年金など市民に対する直接サービスを行う直接的業務部門であり、管理部門と統合する理由は何でしょうか。税務と財政では繁忙期やフロアが異なることになりますが、責任ある対応ができるのでしょうか。市税収入の捕捉と歳出予算の効果的な執行とはどのようなことでしょうか。人事と財政の捕捉はどのように考えているのでしょうか。東大阪の税環境をどのように把握しているのでしょうか。
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◎子ども家庭室の設置について
次に福祉部こども家庭室についてお尋ねをいたします。次世代育成行動計画を推進するために今回の組織機構ではどのように反映されたのでしょうか、お尋ねいたします。
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◎上下水道の統合について
上下水道について、水道局と下水道部を統合し上下水道局とすることについてはそれぞれの施設のあり方はどのようにするのか。それぞれの会計をどのようにしていくのかなど多くの問題が残されているもとで、なぜ今統合しなければならないのか疑問であります。名称の変更によって市民からは上下水の業務がどちらでも取り次げると理解され、混乱をつくることになるのではないでしょうか。急いで水道局と下水道部を統合する理由は何でしょうか。施設や会計についての検討はどのようにされているのでしょうか。名称の変更によって市民は混乱するのではないでしょうか。またどのような対応をされるのでしょうか。お尋ねをいたします。
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☆公共事業入札案件について
公共下水道第５工区管渠築造工事について、今回の指名業者入札結果を見ますと、落札業者が９3.０４％、指名業者が９３％台から９５％台で入札をし、平均９4.１６％として依然として高値の落札になっています。これまでの公共事業で入札率がどの程度なら談合と判断されてきたのか。その基準はあるのか、今後の改善策はどうでしょうか。
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以上お尋ねをいたしまして第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
☆第２質問
◎上下水道の統合について
２回目の質問でありますので自席からの質問をお許し願いたいと思います。　上下水道の統合についてでありますけれども、統合する理由は述べられました。これは将来のメリットでこれから準備を進めていくということであって、私自身の質問の趣旨である急いでなぜ統合する、なぜ今統合する必要があるのかということにお答えいただけてないわけですから、これについてはお答えいただきたいというふうに思います。　企業会計と特別会計という会計の異なる組織の統合を準備なしで名称だけ統合する、このような進め方をしてるような市はあるんでしょうか。他市で統合された先例を把握されていると思いますけれども、そこでの準備期間はどの程度とられておったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　それとこの統合によって市民の中で水道も下水道もこのそれぞれどちらも業務がやっておるんだというふうに誤解を受けるという、こういうことが実際に起こり得るという、これ認めておられるわけですよね。市民にとってよりサービスができればメリットになるんですけれども、統合することで今何も変わらないんじゃないでしょうか。変わるのは名称変更による混乱だけになるのではないかというふうに思っています。なぜ今なのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
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◎提案が遅れた理由について
次に組織改正についてでありますけれども、組織機構が大幅におくれた理由に議会からの御指摘や各部局の調整に時間を要したとしています。大変迷惑な話です。今回の案はもともとおくれて出されたものですよ。議会の指摘でおくれたんではないんですよ。もともと昨年の１０月この段階で与党の皆さんには示されたらしいですけれども、一部の幹部に示しながら都合が悪くて引っ込めたわけでしょう。我々はこのときに何も示されてないわけですから、我が党はこの指摘をしようがないんですよ。だのにね、議会というのは与党だけじゃないんですからね、こんなふうに言われることはどういうことなんですか。今でも与党や野党を問わずいろんな疑問が出されているんですから、このことについてなぜおくれたのかはっきりとしたお答えがいただきたいわけです。
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◎なぜ今、組織機構の見直しをするのか
今回の改正は中核市を契機とした改正で中核市移行に必要な改正ではないわけであります。中核市に必要な新たにつくらなければならない組織、これは法人指導課ぐらいなんですよ。本来組織機構というのは市民にとっては市民サービスの向上、そして市民にわかりやすい組織であります。職員にとっては市民と対応がしやすく機能的で働きやすい、しかも縦割りの行政のもとで市民をたらい回しにしなくて済むような、こういう対応ができるような組織こそ望まれているように思うわけであります。１年で最も忙しい繁忙期に、市民に責任を持って仕事をする大変な重要な時期に組織改正を行うということは、市民に責任を持って行政事務を執行をする長の責任の問題でも、職員の負担を考えても私は理解ができません。長の権限といえども人をまとめていく根幹となる組織機構をこのような粗末な扱いをしている自治体はこの市以外に私はないというふうに思いますよ。高槻市でも保健所業務など府の移譲業務をもとに４月に組織改正を行い、しかもその秋に再編をしているわけであります。繁忙期に大幅な改正を行う合理的な理由が私は示されていないというふうに思います。市長の見解を求めます。
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◎財務と市税の一元化について
次に財務部門と市税部門の一元化についてでありますけれども、中核市や類似市の組織機構を参考に本市の状況に適した事例を検討してきたというふうにお答えになられました。具体的にどこの中核市を参考にしてきたんでしょうか、明らかにしてください。　市税等の収入の捕捉と歳出予算の効果的な執行についてお尋ねをいたしました。税の使い方や徴収に理解を持つというふうに回答されましたけども、これはどの部局でも当たり前の話であります。　人事の問題についても捕捉は十分できるのかというふうにお尋ねをいたしました。これは先ほどの青野議員の質問でも明らかでありますけれども、財政と人の配置というのは切っても切れないものであります。業務をうまく遂行するために年度の途中で人の配置を変えたりすることもあるかもわかりません。そうしたときに、人の配置を財政のこととして把握をし捕捉するのは当たり前であります。これは部が違っても今もやっていますし、当然の話であります。　一方税については地方税法という法律に基づいてしっかりと法に基づく課税と徴収、これを行うわけでありますから、絶えず税収の捕捉というのは厳格にその現場でやられてて当たり前であって、これを財政というところで一体どのようにして捕捉するんでしょうか。税の問題が財政事情で左右することがあっては、これこそ予算執行上に大きな問題が起こってくるわけですから、このことについても明確にお答えいただきたいと思います。　中核市で財務部と税務部とが同じ部門において行っている他の中核市、ここでは東大阪よりもともと規模が少ない。これらの市が中核市になってからこういう組織に改められたのか、以前からそれぞれの課単位でやっていたわけなのか、中核市移行を機に当局が示しているような市では変更になったのか、この点についてお答えいただきたいと思います。　税環境の問題についても大変把握が十分であるというふうには思いません。大阪の高槻市が中核市になっておりますけれども、人口は約３５万、市域は東大阪の倍に近い１０５平方キロであります。税務部の、税務課ですね、あこね、税務の関係する職員は約１１０人、事業所は１万件、製造業は約５００であります。住宅棟数は７万６０００、それに比べて東大阪は約５１万人、６１平方キロ、税務職員は約１７０人、事業所は３万件、製造業は７０００件になります。住宅棟数は１２万６０００件であります。全く事情が違うわけです。堺に匹敵する３万の事業所というのは堺の市域は２００平方キロでありますから、この東大阪の方がもっともっと事業所の数が密度が濃くあるわけですから、こういった点から東大阪の税務職員の仕事の分量がどうなっているのか。あるいは高槻はベットタウンであります。昼夜間人口は約８０％、東大阪は１０４％、ベットタウンであります。しかもここの、税で言えば普通徴収、特別徴収、この率を見ましても東大阪とこの高槻では随分差があります。ちなみに高槻では特別徴収といって給与から天引きされる率が７3.８％、堺市は７1.８％であります。東大阪は６4.２％ですね。先ほどるる述べましたけども、大きな違いがあるわけですから、こういったことを本当にね、市の機構を考えるときにしっかりと踏まえておられるのかどうか、この点をお聞きをして２回目の質問といたします。お答えください。
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☆第３質問
あのね、全く私のした質問じゃないんですよ。どうなってるんですか。先ほど私が言ったんはね、私どもはこのおくれてきた中で何ら事前にそんな調整も何もなかったんですよ。だのに議会から指摘があったいうふうにおっしゃってるわけですからね、これについてどんな指摘があったんですかと、また各部とどんな調整がおくれたんですかと、これを具体的に答えてください言うたんですよ。全然違う話じゃないですか。そうでしょう。上下水道でもそうですよ。なぜ今すぐに統合する、ここが今でも与野党問わずいろんな疑問出てるんでしょう。ですから、１０人おれば少なくとも７人、８人がああもっともだというような理屈や理由を当局として持っておられなければ納得させることができないでしょう。議会だけでもないし、職員もそうです、あらゆるとこでそうでしょう。少なくともですよ、私は聞いてんのは、上下水道の問題でも急いでなぜ今なのかと、これについてちゃんと答えておられないし、もう一方の会計の問題もそうですよ。谷山助役お答えになりはりました、他市では５年、６年かかってるとね。そしたらね、そういうふうに他市はしてるのにね、なぜ形だけ先行するような合理的な理由は何なんですかと聞いてるんですよ。全然お答えになっていない。具体的に中核市の状況、ほかの状況もどういう、どこの市のどんな状況をつかんでおられるんか。先ほども言いました、中核市になっているところは財務部として一本化してる市が多い。こういうふうに言いはりましたよね。そしたらその市は中核市になる以前はどうだったんですかと、お調べになったんですかと、これお聞きしてるわけです。私の質問したことになぜこんなに答えずにはぐらかすんですか。もっとしっかり答えてくださいよ。まじめにやってくださいよ。一つ一つこんな大変な中で議論しようとしてるのに何ですか。ちゃんとした理由や根拠、しっかりとした調査、これに基づいて本来進めるべきのが行政のしっかりしたあり方なんですよ。お題目だけ立派なことを言うてはるかもわかりませんけど、考え方が違うとか、私が聞いているのはそんな話じゃないじゃないですか。もう一度しっかり答えてください。
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☆第４質問
全く私の質問にお答えにならない。私はお答えできる質問しかしてないでしょう、ほんまに。　また後でもう一回質問しますけどね、まず一つ、水道と下水道の統合でいろいろ問題が起こるかもしれないということで、市政だより、ホームページに載せはるという話ですけどね、これはどういうふうに載せるんですか。今まで従来と名前は変わっても仕事は今までと一緒ですよということをちゃんと知らせるために広報を流しはるのか、いや十分名前は変えたんだから皆さんの御要望やお話にはちゃんとお答えできるんだと、こういうことで市政だよりに載せられるんか、この辺はっきりお答えしていただきたい。　それから私は何度も同じ質問をしておりますけれども、水道と上下水道はなぜ今、３年、４年とかかるじゃないかと、早くても、なのにこの４月１日からどうしてもやらなあかん、そういう合理的な説明があったら私も理解示しますよ。何らないでしょう。それをはっきりとしてくださいと、説明してくださいと、わかるように、これ言ってるんですよ。　それからもう一つは、議会からだというふうに調整やとか言うてはるけども、具体的に議会からどんな指摘があったんか。あるいは各部の調整でおくれたというふうに言っておられるんですよ。どんなふうに調整してきてどんな理由があったんか、どんな声があったんか、これ聞いてんのにいっこも答えられへん。おくれたんは議会のせいじゃないですよ、もともと提案がおくれてるんだから。あなた方が指摘があった言いますけれどもね、私どもは指摘する機会まで奪われてしまったんですよ。そのことについてまともにお答えにならない。あわせて何度の質問になりますけどね、まじめに答えてください、ほんとにね。ちゃんと質問してるんだから、お願いいたします。
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☆第５質問
何度の質問になるんですけれども、一つは先ほどの市政だより等の話も私は２つの角度を示しました。どういう方向でお知らせするんですかと、業務内容を知らせるだけで、これいいんですか。それでわかってもらえるいうことなんですね。私が質問した、こういう、いや別にいいんですよ、そういうことじゃなしに業務内容を知らせることでそういう理解はできるんだというふうにおっしゃったんだと思うんですけどね、たくさんの業務内容を紙面を使ってお知らせをして、結局のところ上下水道という名前で来られる方もおるわけですから、その誤解を解こうというために私は質問をし、こういう答えをもらったんですからね、そのことについてどういうふうにお知らせをする努力をされるのかという、こういう質問なんですよね。何度もお聞きをいたしましたけどね、なぜ今必要なのか合理的な説明が私は見当たらないんですよね。　ほんで、若本さんもいろいろと言われましたけどもね、私はこの東大阪という市がどんな位置にあるのかね、全国の中核市というのはほとんど道府県、道は違いますね、県の県庁所在地が多いんですよ、１９市ぐらいですかね。市域もかなり広い市域なんですよね。ですからね、いわゆる地方の県庁所在地であって、大阪の都市で言えば中核市以上に人口を擁し面積の少ない特例市がたくさんあるんですけれどもね、むしろ東大阪というのはそういう特例市や、あるいは堺のような政令市、こういうとこの比較も大事なんですよね。せやから若本さんのお話聞いてたらね、その非常に実情に合うてないところの調査をされて、まあ東大阪という市が服を着るのに非常に窮屈な、そういう感じがするんですよね。東大阪なら東大阪に応じたオーダーメードの組織機構というものを創造的に考える必要があるかというふうに思うんですけれども、そういうふうには考えておられないように私思うんですね。ですから、それがあるんであれば、しっかりとした答弁ができるはずです。もうこれ何度同じ質問してもそういうきっちりとした御返事がないので、私はこんなひどい内容について議論をしなければならないということでほんとに残念に思うんですけどね、お答えしていただける先ほどの上下水道の市政だよりやホームページですね、これどういう形で処理されようとしてるのか、これはしっかりとお答えできると思うんで答えていただきたいと思います。
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☆第６質問
幾度の質問になってあれですけども、一番聞きたいことがお答えにならへんわけですから、これ議論を前に進めるいうことが非常に私としては難しいというように思ってます。あと５分を残しておりますけれどもね、しっかりとした考え方がいまだに示されずに、しかも大急ぎでこういうことが進められるということですよ。そしてね、市長は市民のことを考えてだとか共産党とは考え方が違うとかね、私の質問していないことに対してそういうお答えをされる。これは真摯に私の質問をお聞きいただけてない。ほんとにひどいお答えですよ。あげくの果てには考え方が違う。しかしね、今の議論しただけでも賛否は別にして、疑問だという与党、野党を問わず私は今の議会で声があったわけでしょう。賛否は別ですよ。そういうとこがあったのに真摯に受けとめていただかなければならない。このことを申し上げて、お時間はありますけども終わりたいと思います。