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提案時期について
若本理事
まず組織機構案が大幅におくれたのはなぜかという御質問についてでございます。今回の組織機構の見直しに当たりましては、昨年第４回定例会に条例改正を上程させていただくべく準備作業を進めてまいりましたが、なお調整を行う必要があり、その後議会からの御指摘や各部局との調整に時間を要したものでございます。　今年４月１日の中核市移行のテーマでございます分権社会に向けての市民と協働の町づくりを進めることと、市役所を変えるため管理部門のより効率的な行政運営を行うための再編整備や、福祉、児童の統合整備、また今日的な課題でございます危機管理への対応、市民と協働の町づくり、物づくりの町推進などを図る組織整備を行うことによりまして市民サービスの向上を目指すものとして平成１７年４月の組織機構改正としているものでございます。　次に組織機構の変更で必要となる経費についてでございますが、表示板の整備に約１９００万円を予定しており、その他レイアウト変更経費など既定予算の範囲内での実施を考えております。
見直しの手法について
若本理事
見直しの手順と手法についてでございますが、今回の組織機構の見直しに当たりましては、昨年６月に各部に見直しに関する意見の提出を求め、現場の意見を取り入れるなどの作業を行ってまいりました。最終的には調整を進める中で組織機構改正素案に対する職員、各部の意見を集約する期間が限定されてしまいましたが、その後の議会からの御指摘や各部局からの意見を集約しながら今回条例提案させていただきました４月１日の中核市移行を契機とした分権社会に向けての市民と協働の町づくり、そして市役所を変えるための組織機構案を作成したものでございます。　次に他の中核市との比較検討についてでございますが、組織機構の見直しを検討するに当たりましては、中核市や類似都市の組織機構を参考に現在本市が置かれている状況に適した事例がないかといった検討を進め、例えば経営という考え方や財務部門と市税部門の一元化、危機管理室などについてもそうした流れにあるということを参考にしてまいりました。　続きまして事務分掌についてでございますが、現在の組織機構見直し案をもとに担当部局との調整を行っている段階でございます。レイアウトにつきましては各部において検討しているところであり、４月に向けて協議調整を行い準備を進めてまいりたいと考えております。
見直しの基本的な考え方について
若本理事
基本的な考え方についてでございますが、本市におきましては中核市移行に当たりまして市民と協働の町づくりと市役所が変わりますという２つのテーマを進めてまいりました。このたびの組織機構見直しにおきましてもそうしたことを進めることを主要な目的とさせていただいたものであり、移譲事務に対応する組織整備とともに中核市を契機とした組織整備を行ったところでございます。　また中核市移行に当たりましての管理部門の再編整備につきましては、町づくりへの取り組みが今まで以上に可能となってくることから、市民を顧客ととらえその満足度を最大化することを目標とし、最小の経費で最大の効果を上げることが今まで以上に必要と考えており、そのようなことから民間的な経営の考え方を取り入れた自治体経営を目指しているものでございます。　また局制につきましては、局制を全面的に採用することは簡素効率化の組織の見直し方針や団塊の世代の職員の退職の状況等から考えて採用するには至らなかったものでございます。
見直し案の内容について
税務と財務の統合について
若本理事
税務部を管理部門と統合する理由でございますが、今回税務部を財務関係の総務部組織と統合し財務部とする考え方としましては、市税等の収入の捕捉と歳出予算の効率的な執行など健全な財政運営の推進を図るために行うものでございます。限られた財源の中で多様化する市民ニーズに対応するためには税務職員と財政部門の職員が連携し、税務職員も徴収のみならず税の使い方を考え、財政の職員も税の徴収に理解を持つことが必要であると考えております。本来ならフロアについても近接することが望ましいことはございますが、やむを得ず異なるフロアで執務することになります。部を統括する立場として部長がございます。また部次長等が連携を強化していくことが必要と考えております。　次に市税等収入の捕捉と歳出予算の効率的な執行についてでございますが、財政部門と市税部門を一元化することで歳入確保と効果的、効率的な歳出に関する認識も高まり、限られた財源の中で多様化する市民ニーズに対応すべく民間経営の感覚を取り入れた財政運営を期待しているところでございます。人事と財政の捕捉につきましてはもちろん組織が変わればそれだけでうまくいくというものではございませんが、少なくとも民間経営の感覚を取り入れることに向けて前進させた組織と考えております。　続きまして東大阪の税環境についてでございますが、本市は中小企業が多く、また市民１人当たりの所得水準も比較的低い状況がございます。税源の確保につきましては特に厳しい環境に置かれているものと認識しております。今回の組織機構見直しにおきましてはそうしたことから収納対策室の業務に市の収納金に係る収納対策の指導及び調整の事務を加え、今まで以上に全市的な収納対策に取り組むものでございます。　以上でございます。
子ども家庭室の設置について
答弁者
次世代育成支援行動計画を推進するための組織について御答弁申し上げます。　次世代育成支援の地域行動計画の推進につきましては、庁内体制を充実させ総合的かつ横断的な連携体制を構築していくことが必要だと考えております。また地域に根差したきめ細かな活動を推進するためには行政だけではなく地域住民、関係機関等の協力、協働のもと次世代育成支援の取り組みを進めていくことが不可欠と考えております。　以上でございます。
上下水道の統合について
谷山助役
上下水道統合にかかわります御質問にお答えを申し上げます。　上下水道を統合する理由につきましては、水の提供と処理を行う上下水道事業を統合し環境負荷の少ない循環型社会への転換と地球環境問題としての健全な水循環系の構築を視野に入れ、簡素で効率的な事業経営とともに総合的な事業展開を図ることが目的でございます。　次に今後の庁舎、会計についてでございますが、上下水道局が同一庁舎で執務を行うことが両事業統合による最大のメリットを得られる条件であるため、早急に統合庁舎の整備、建設について全庁的に検討を進めてまいります。　また下水道事業の地方公営企業法適用による企業会計移行に向けての作業につきましても速やかに進めてまいりたいと考えております。　また上下水道局への名称変更等につきましては、市政だより及びホームページにより市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
公共事業入札案件について
総務部長
これまでの公共事業で入札がどの程度なら談合と判断されるのか、その基準はあるのか、そして今後の改善策はどうかというお尋ねに対してお答えいたします。　入札率による談合の判断はいたしておりません。ただ入札結果におきましては応札額の高値集中、その他の不自然な結果が見受けられました場合は直ちに落札決定を保留し、ヒアリングをするなど調査を行っておるところでございます。　今後の改善策でございますけれども、従前から入札制度についてはさまざまな改善を行ってまいりました。平成１６年公募型の指名競争入札も導入させていただいたところでございます。今後も公正な入札が行われますよう種々の改善に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。
第２質問
◎上下水道の統合について
谷山助役
下水道事業を地方公営企業法に適用することにより確実に経営の効率化、健全化につながってまいります。このことから全国的にも下水道事業に対する地方公営企業法の導入適用については増加をしてきている状況にございます。ただしこの作業につきましては先行市の例等を見ますと、５年あるいはそれ以上の日時を要しているところもございますけれども、本市としてはより早く円滑に地方公営企業法の法適用を行うことを大きな目的の一つとしてこのたび上下水道統合の方針を打ち出したところでございます。同じ組織に統合することをまず行うことにより、先行しております水道部局のノウハウを得ることが容易にできますし、また直接水道部局職員の指導を受けることができるメリットを生かすことにより法適用に向けて効率的に作業を進めることができるものと考えております。　それから統合の形態といいますか会計移行の形でございますけれども、これにつきましては会計移行後に統合するところと本市のようにまず統合をしてそれ以後会計移行するところと、このような２つの形態がございます。　それから４月統合後におきましてはおのおのの窓口におきまして現在よりも幅広い対応ができるよう、例えば申請書類等については双方の窓口に備え、極力来庁される庁舎で用務が完結できるよう、これについては職員の協力も得ながら、また研修マニュアル等の作成もして対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。
水道局総務部長
会計が企業会計と特別会計でという御質問がございました。我々が調査した段階では豊田市と箕面市、この２市でございます。　以上でございます。
◎提案が遅れた理由について
若本理事
今回の組織機構見直しの提案のおくれた理由の部分でございますけれども、御指摘の１０月に組織機構の見直しについて１２月定例会に提案すべく一定の作業を進めてまいりました。その中で１２月定例会の議案に対する総合的な判断と、なお組織機構見直しについての調整が必要な部分、これらをあわせて１２月定例会への提案を見送ったところでございます。　また第４回定例会の終了後素案の提示とともにその後におきます各部局の意見の集約、あるいは議会への説明会におきます議会からの御指摘、これらを私どもが整理する中でそういった修正作業に時間を要したということが期間を要した理由でございます。
◎なぜ今、組織機構の見直しをするのか
若本理事
中核市移行についての組織改正の考え方でございますけれども、今回本市が中核市に４月に移行するということでございます。中核市移行に係る事務だけではなしに、中核市を契機としまして分権社会の市民と協働の町づくり、あるいは市役所が変わりますと、こういったことで中核市を契機とした組織機構の今日的な見直し、これらを行うということを組織機構の見直しの主な目的としたものでございます。
松見市長
浜議員の御指摘では職員にやる気のない人間がたくさんいるかのような御指摘をいただきました。私どもはそういうふうに思っておりません。いろいろとやはり意見のある職員が多数おることは事実でございますが、私は今回の組織見直しを十分理解をして、私どもが提起しているのは職員のための組織機構見直しではなくて市民にどう公務サービスを還元するかの見直しをやってるわけでございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。　それと同時に、やはり私どもが将来的に考えなければならないのは地方自治体も国の政府と同じように行政体のやっぱり小さな政府を目指す必要があります。ですからそういったことを今回盛り込んでおりますし、組織の統合等においてはやはり効率的、効果的な運営を目指すということにあるわけでございます。ある意味では浜議員と私考え方が違うと思いますので、共産党は公務は公でという考え方を持っておられますので、この辺は残念ながら私は民間でできることは民間でやることも含めて効率的な行政運営が将来的に必要であると思っております。それと他市の例についていろいろと挙げていただきましたが、他市の例は十分参考にしなければなりません。なりませんが、今行革担当の若本理事が申し上げましたように、我が市は我が市でございます。ですから東大阪市は東大阪市で努力をしていくということが大事でございますので、参考にしながら努力をさせていただくということになろうかと思います。
◎財務と市税の一元化について
若本理事
税務部と財政関係の統合の関係でございますけれども、これにつきましては中核市のほとんどの市がその規模の大小はありますけれども、同じ部あるいは同じ局の中、そういう形での一体的な組織をしているところでございます。　最後に本市の状況が他市と違う状況につきましても、事業所数あるいは普通徴収の状況等、そのような状況については私どもも十分認識しているところでございますが、今日の厳しい財政環境の中でより財源を有効に活用するという趣旨に職員がさらに意識を高めると、こういうことが必要と考えております。そういう意味で財務部と統合されて部の職員がそれぞれの情報の共有化、あるいはそれぞれの事務の内容に意識を持つこと、このことがより市民サービス向上につながるものと、このように考えているところでございます。
第３質問
谷山助役
下水道事業を地方公営企業法を適用するということについて、これは経営の効率化、健全化につながるということについては御承知のところであろうと思います。先ほどもお答えいたしましたけれども、その統合、下水道事業の地方公営企業法の全面適用については５年あるいはそれ以上かかっている市もあると、このことは事実でございます。ただ本市としてはできるだけ早くこれだけのメリットのある地方公営企業法の適用を早くやりたいと、こういうところから同じ組織にまず統合することによってですね、先ほども申し上げましたけれども、水道部局は既に地方公営企業法の適用をやっているわけでございますから、そのノウハウを直接得ることができる、また直接水道部局の職員の指導も得られると、こういうことから我々としては今現在は３年をめどにやはり地方公営企業法の全面適用をやりたいと、こういう思いの中で今回統合をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
若本理事
初めに中核市の状況でございますけれども、先ほどの財務部の状況につきましては現在の各市の状況が既に税務部門と財政関係の部門が一つの部、あるいは一つの局で運営されていると、こういうことで比較検討の参考としたものでございます。　それから各部局の主な意見でございますけれども、例えば危機管理室を直轄組織とすべき、あるいは建設局におきましても建設企画総務室や土木工営所を局直轄組織にすべき、あるいは土木環境課の名称につきまして、あるいは道路建設課の名称につきましての意見もいただいております。それから市民生活部からは、住民課の名称を市民課とし、市民課を市民総務室内の組織とすることや、健康福祉部からは、高齢介護室や介護保険室の課の名称等につきまして意見をいただいているところでございます。　以上でございます。
第４質問
谷山助役
市政だより、ホームページ等への掲載でございますけれども、これについては上下水道部それぞれの部局の業務内容について市民に周知を図りたいと、このように思っています。　それから下水道事業の地方公営企業法の適用についてはですね、できるだけ短い期間でそのことを達成したいという考え方から同じ組織にまず統合して、既に地方公営企業法の全面適用しております水道部局のノウハウ、あるいは職員の指導監督を同じ組織であればより受けられると、こういう判断のもとにまず統合をしたいと、このように考えているところでございます。
若本理事
まず議会からの御指摘の主な内容でございますけども、危機管理室の位置づけでありますとかその役割、それから局制についての考え方や今回健康福祉局とする考え方など、それから建設局の直轄組織のあり方などについて御指摘なりいただいたところでございます。　それから私は何も議会が、今回この組織機構の見直しがおくれたのが議会のせいということでは申し上げておりません。私どもが各部局の意見集約や議会からの指摘の集約によりまして素案や案の修正に時間を要したと、こういうことで申し上げている次第でございます。　それから中核市の関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。　以上でございます。
第５質問
答弁者
先ほどもお答えいたしましたけれども、上下水道局それぞれの部局の業務内容について正確に市民の方々にお知らせをしていきたいと、このように思っております。これは公室長の方からも先ほど答えておりますけれども、１回ではなしに数度にわたって周知徹底を図っていきたいと、このように考えております。