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議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間のご清聴・ご協力いただきますようお願いいたします。 | |
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去る１０月２３日午後５時過ぎに起こった新潟県中越地震により、４０人が犠牲になり、約３０００人が重軽傷を負い、今も尚、約５０００人が避難所や仮設住宅暮らしで、元の生活にもどれない状況が続いています。 ９５年に起きた阪神大震災では６４００人を超える方が犠牲となり、約２６万棟の家屋が全壊・半壊しました。亡くなられた方の８割近くが建築物の倒壊などによる圧迫死や窒息死であったことが報告されています。 このときの調査では建築物の被害の傾向では８１年につくられた現行の耐震基準以前に建築された建築物に被害が多く、これ以降に建築された建築物の被害は軽かったと報告され、この耐震基準が妥当なものとされてきています。この阪神大震災の教訓をふまえ、９５年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律いわゆる耐震改修促進法が制定され、学校や体育館、病院、事務所など３階建て以上かつ床面積が1，000㎡以上の特定建築物については耐震改修を行なうよう努力義務が課せられました。 本市も東南海地震など大規模地震に備えて、率先して市民のいのちと安全を守るために耐震性確保を進める必要があるということは言うまでもありません。しかし、先の決算審査特別委員会でも明らかになりましたが、小学校の校舎の耐震診断結果では２０６棟すべてが耐震性なしの結果と聞きました。学校はじめ市民が利用するすべての公共施設の耐震性確保を行うことが、震災時の被害を少なくする上で欠かせません。そこで質問いたします。
▼市民が利用するすべての公共施設の耐震診断の早期実施を求めますが当局の見解をお聞かせ下さい。 ▼耐震性のない公共施設について、耐震改修計画を早急にもつべきだと考えるが、当局の見解をお聞かせ下さい。
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また市内一般の特定建築物およそ1900棟のうち現行の耐震基準以前に建てられた特定建築物が４８８棟存在し、またこのうち共同住宅は１９１棟あるとお聞きしました。 本市においては、大規模な震災に備えるために耐震診断補助制度などを実施しているところですが、この補助制度を使っての診断結果について、建築部にお聞きしました。すると特定建築物の耐震診断を実施したのはわずか１１％。耐震診断を実施したなかで耐震性なしが８４％弱とのことです。さらに耐震性なしと判断されたなかで４５％強と半分近くが耐震改修未実施となっているとのことであります。また木造戸建て86棟がこの間、耐震診断を受けていますが、耐震性なしが８６％もあり、このなかで耐震改修未実施が７８％強となっています。耐震性がないと判断されたが、耐震改修を実施していないのは「費用の調達が困難」だからと財政的問題が多くあげられているとのことです。 建物の耐震性確保という本来の耐震診断の目的達成からみて、耐震改修の費用がかさむというこの障害を取り除いていくことが求められているのではないでしょうか。 いま大規模な地震に備えて、全国では、耐震診断を無料で行ったり、耐震改修に補助金を出すなどの自治体が増えています。 例えば、横浜市では耐震性確保に向けて耐震改修に500万円の補助を出し、耐震性確保に力を入れるなどしています。全国の先進的な自治体に学んで本市でも、大震災への備えを行うべきではないでしょうか。そこで質問いたします。
▼本市の耐震診断実施率を引き上げるため、耐震診断の無料化あるいは拡充をおこなうべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。
▼市民のいのちと安全をまもるため、耐震性確保への耐震改修補助制度の創設などを検討するべきだと考えますがどうか。
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分譲マンションに暮らす方が全国では、すでに1000万人を超しており、本市でもマンションに暮らす方が増えてきています。 マンションは「持ち家」とはいっても、建物・敷地の多くを共有し、居住者（区分所有者）全員で管理組合をつくり、共同管理をすることが基本です。このような分譲マンションの共同性は、都市における新しいコミュニティの場としても注目されており、マンション居住をより快適なものとして発展させることは、まちづくりや市民生活の向上にとっても重要になっています。 しかし現実には、建物の維持・管理や分譲業者・管理業者とのトラブルなどが、マンション居住者の大きな負担となっています。管理組合が主体的に活動しているマンションでは、管理組合で知恵を出しあい、協力して防犯カメラの設置をはかったり、公園や駐車場の管理など多くの問題を解決していますが、居住者の努力だけでは解決できない問題もあり、国や自治体が取り組むべきことが山積しています。 2002年12月に区分所有法（マンション法）が改定されました。しかし、これは、居住者の知恵と力をあわせた建て替えを応援するのではなく、建て替えに踏みきれない人たちの「追い出し」を容易にすることで建て替えをすすめようというもので、マンション建てかえの困難を解消するどころか、新たな問題をひきおこしかねない内容をもっています。東大阪でも今後、築30年をこすマンションが増える時期にさしかかるだけに、大規模改修や建替えなどにともなう問題も起こってきます。 こうしたなか、全国にはマンション問題の実態を把握し、必要な支援を行う自治体がひろがっています。例えば、堺市や京都市などがマンション問題の実態調査を行い必要な支援策をつくっています。 またこの間、我が党が政府に追及する中で、「マンションの敷地内道路、公園、遊び場、緑地、集会場、ゴミ集積所などの共用部分には、一戸建の住宅街における私道や町会集会所等に相当する一定の公共的機能があり、これらの共用部分の固定資産税について自治体の自主的判断で減免できる」との政府見解を引き出すことができました。これをもとに固定資産税の減免制度をつくっている自治体が広がっています。 本市ではマンションの自治会館への固定資産税の減免制度があるとお聞きしていますが、他の自治体では、例えば、大阪市ではプレイロット・集会所の固定資産税が、吹田市では通路、ゴミ集積所、集会所、プレイロットの減税が、また京都市では、マンションの集会所を申請があれば１００％減免するなど支援策が実現しています。そして、マンションの老朽化とともに住民の高齢化もすすむなかで、マンションのスロープや手すり、エレベーター設置などバリアフリー化に対して千葉県の浦安市などでは支援策をとっています。また防犯対策として大阪市ではエレベーターへの防犯カメラの設置補助を実施しています。 中核市移行に伴って、建替え円滑法などにかかわる権限や事務が移譲されてきます。これを機に、本市もこうした先進的な自治体の例にならって、マンション固有の問題についての相談業務を強化することや、支援策実現のためにまず実態調査に取り組むことなどマンション対策を住宅政策の柱の一つにすえて取り組む必要があるのではないでしょうか。そこで質問致します。
▼まず東大阪市内の分譲・賃貸マンションの実態を把握をする必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせ下さい。
▼東大阪市として今後も増える見込みのマンション相談に対する相談窓口を来年度中核市への移行を機に常設することや、住民や管理組合などとの相談業務を強化すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
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東大阪市の65歳以上の高齢者数の来年度見込みは9万人を超し、高齢化率は１８．１％と予測されています。 本市では市民が高齢化社会を安心して豊かに過ごせるよう、第３次老人福祉計画・第2期介護保険事業計画が策定され、このなかでも高齢者の社会参加などが位置づけられています。そのなかの一節に、「高齢者は、社会的活動の機会が少なくなることによって要介護状態になることがある」とし「家に閉じこもることなく、生活を楽しみまた健康に過ごせるよう、保健・福祉が連携して在宅の生活を支援していきます」とあります。 いま全国の少なくない自治体で高齢者向けの運賃無料制度あるいは割引制度、いわゆる敬老パスが、先に述べた高齢者の社会参加の役割をもって施行されています。東京都のシルバーパス条例では「高齢者の社会参加を助長し、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする」とあります。こうした考え方でこの制度を実施することは先ほど述べた本市の目的にも沿うものと考えます。 例えば横浜、大阪、名古屋、神戸、京都など人口50万人以上の多くの市で、敬老優待乗車証、無料乗車証が高齢者に交付され、市内を走る市営及び民営のバスや地下鉄、電車などが自由に乗れ、家に閉じこもることなく、健康な暮らしを維持する一助となっています。 また高齢者は、あいつぐ年金改悪や医療費の負担などの社会保障の切り捨てにより厳しい生活を強いられています。さらにこの11月からは本市でも老人医療費の一部負担金助成制度がなくなって、一医療機関につき1回500円、月2回までの自己負担となり、高齢者の負担はますます厳しいものとなっています。こうしたなか中核市である愛知県の豊田市では、多くの高齢者の医療費の負担を少しでも軽くしようと、医療機関への通院にタクシーを利用する際の交通費の一部を補助する制度をつくっています。 本市もこうした高齢者福祉の観点に立ち、中核市移行を機に、社会参加促進や医療費負担の軽減、長年本市に住み働いてこられた高齢者への感謝の気持ちもこめて運賃無料あるいは割引など敬老パスのような制度を実施してはどうでしょうか。 そこで質問します。 ▼高齢者の医療費自己負担増や年金改悪、介護保険の負担などの影響を、市としてどのように考えているのか。高齢者の暮しを守り応援する何らかの支援策など必要と考えているのか。 ▼高齢者の社会参加促進や生きがいづくりなどに全国で敬老パスなどが実施されていますが、本市として研究や資料収集はしているのでしょうか。 ▼高齢者の運賃無料あるいは割引の敬老パスのような福祉施策を実施検討するべきだと考えますがどうか。以上おこたえください。
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いま全国の自治体でごみをどうやって減らすかが大きな課題の一つとなっております。 環境省も発生抑制、再利用、リサイクルの順で政策の順位をつけることがごみ減量にとって大切であると言っています。 ゴミ減量を名目にしてごみ収集の有料化に踏み出す自治体が多くありますが、果たして有料化でごみは本当に減るのでしょうか。ごみの有料化をすすめた千葉市、仙台市、などは有料化後、ごみが増える傾向にあります。天理市は有料化にあたっての議論の中で、５５３自治体に調査をされ、そこでは有料化した自治体の内13％が「ごみ減量がみられない」、49％の自治体が「一時的に減少したが戻りつつある」と、過半数が有料化が、ごみ減量とは必ずしもつながらないという資料を出しています。 またごみ有料化せずにごみの減量をはかってきた名古屋市では、藤前の干潟を埋め立て処分場にする計画がありましたが、市民の干潟をまもっていこうという運動と意識の高まりのもとで、市がかん・びんの資源物回収を市内全域に広げ、有料化しなくてもごみを減らすことに成功しています。東京の立川市でも13分別をすることにより、分別前よりも年間3000トンのごみを減らすなど、これをみるとごみ減量の大きな鍵は、有料化ではなく住民と自治体の意識的な分別収集の取り組みにあるのではないでしょうか。 本市の市政世論調査報告書（2003年度版）をみても、市民は分別化こそ求めている調査結果がでていました。そこでは、ごみの減量化や資源化を図るために、今後、市はどのような施策に力を入れるべきかという問いに対して、最も多かったのが「分別収集の拡充・推進」で５５．１％、次いで「ペットボトル、白色トレイ、牛乳パックを回収する拠点の増設」４８．１％であり、「家庭ごみの有料収集」についてはわずか１４．７％となっています。こうした市民意識にそって、ごみの減量化をすすめるためには、ごみ有料化ではなく、まず東大阪のごみ行政の実態を市民的に明らかにし、市民の協力を得ながら分別収集の促進をはかるべきです。そこで質問致します。
▼ごみ収集の有料化が必ずしもごみ減量につながらないと考えるが、当局の考えをお示し下さい。 ▼ごみ分別収集への今後の計画を明らかにしてください。
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先の第3回定例会において、ステップ乗車禁止のための班体制増の補正予算が出され、全会派から「ステップ乗車がなくなっていない」などの指摘をうけ、取り下げられました。我が党は「ステップ乗車禁止のための班体制増は通年では必要ないとの環境部労働安全衛生委員会のなかでの労働者の意見も指摘し、班体制を増やすことが根本解決でなこと」を明らかにし「収集コースの抜本的な見直しをすること」を求めてきました。 しかし、今第4回定例会に出された補正予算のなかでもステップ乗車禁止のための抜本策は環境部から提示されていません。確かに第3回定例会の指摘以後、ステップ乗車をする職員はあまりみられないようになりましたが根絶されたとは言えません。 私は市民から11月に入って、ステップ乗車をするところを見かけたと聞きました。その方のお話では「ステップ乗車は道路交通法違反で議会でも問題になっているらしいよ」とそばにいた市民に声をかけたところ、ステップに乗った職員がその声を聞いて、あわてて降りたとのことでした。この方は私から市議会でステップ乗車が問題になっていることを聞いて知っていたので、すかさずこうした行動に出て、ステップ乗車をストップさせることができたとおっしゃっていました。こうしたことからも未だにステップ乗車が見受けられることと同時に、ここには市民の協力のもとで、ステップ乗車を減らしていける具体例が示されているのではないでしょうか。 そしてステップ乗車とともに交通ルールを守ることも、この際徹底して対策をもとめるものです。職員が市民のために働いているという公務員としての誇りをもち、その市民に迷惑をかけない。パッカー車は市民の財産であり、安全運転に心がけ、事故を起こさないという強い指導力を発揮するとともに具体的取り組みを行うべきです。私が以前勤めていた職場では、清掃車輌と同じように住宅地のなかを大きなトラックで荷物を運ぶことを日常業務とするところでした。ここでは毎週職員が危険予知トレーニングを30分から1時間行い、事故報告については大きな物損でなくとも所属長に報告し、警察に届け、なぜ事故が起きたのかを職場全員で考え話し合い、どこに気をつけるか教訓を明らかにしていました。そして運転中には指差呼称で安全確認を行い、無線でお互いに安全運転への注意を促すなどの取り組みを実践し、無事故記録を3ヶ月連続続ける事業所もでるなど効果があがっていました。こうした民間の取り組みなどにもしっかり学び、ステップ乗車禁止も含めて安全運転への取り組みを抜本的に強化する必要があるのではないでしょうか。
ステップ乗車をなくすためには、単に体制増やステップ乗車禁止に違反したら罰則を与えるというものではなく①職員に安全運転や市民の役に立つために働いているという教育を行うとともに、②先ほども紹介したように市民からの監視でステップ乗車禁止をはかること。③一日に4回収集となっているエリアを3回で終わっている収集コースの見直しでコース数は増やすことなど抜本的な改革④こうしたことをすすめるために環境部自身が全国の自治体や民間の先進例を調査研究し、ステップ乗車禁止とともに安全運転をすすめる日常業務の見直しをはかることが必要と考えています。そこで質問いたします。
▼ステップ乗車禁止はどの程度徹底されているのか。実際に減ってきているのか。 ▼ステップ乗車禁止と安全運転強化の抜本策をたて、市民にも協力を呼びかける必要があると考えるがどうか。
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東大阪では、同和行政の名のもとに、行政の責任や主体性を踏みはずし特定の利権、特権をゆるしてきたこれまでの不公正の一掃へ向け、前長尾市政のもと改良住宅の家賃滞納一掃や保育所の公募などを着実にすすめてきました。2002年の3月末、国の地域改善対策特別措置法の経過措置が終了しまもなく3年を迎えようとしています。この地対特別法が失効した直後、松見市長に代わりました。このもとで、旧同和地域に対する特別対策は、法制度上の根拠をもたず、同和事業は終結しなければなりません。 1996年には「従来の対策を漫然と継続していたのでは、同和問題の早期解決に至ることは困難である」と地域改善対策協議会で指摘されており、特別対策を続けることが、問題の解決をいっそう困難にするものということを松見市長はじめ行政は肝に銘じておくべきです。 しかし、松見市政は同和対策は一般対策へ移行したといいながら、これまでの特別な施策を名称を変えたり、人権問題などとして事実上の同和行政の継続をはかっていると先の決算審査特別委員会でも我が党が明らかにしてきたところです。この問題点についていくつか質問をするものです。
▼改良住宅の一般公募については、地元住民の縁故やつながりを優先的に入居させる。あるいは地元精通者からの意見を反映するなどの募集方法は絶対にとらず、一切の意思が入らない一般の公営住宅と同様の客観的な募集を行なうべきだと考えますが、当局の一般公募への考え方と実施時期をお教え下さい。 |
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▼先の決算委員会では、一般のタクシーの不正常な使用もあったことが明らかになり、是正を図るとされていましたが、この一般のタクシーよりも、1回あたりの経費が3000円も高いのが新大阪タクシーです。大阪府はじめ各自治体も同和終結と費用対効果を根拠に借り上げの廃止をしています。本市も来年度から廃止すべきだと考えますが当局の考えをお聞かせ下さい。
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▼長瀬・荒本の青少年センターの各種教室の公募については、旧同和地区内の小学校へのみの案内という限定したものをやめて、一般施策にふさわしい対応が求められるがどうか。 |
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▼長瀬診療所・荒本平和診療所の貸付金についてはその返済状況がどうなっているのか。 今後どうするつもりか。 |
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▼蛇草地区生協への貸付金1995年度の1000万円は昨年度末が返済期限でした。1997年度の貸付金1000万円の返済期限が来年度末となっているなかで、1300万円をこす一連の貸付金残高の今後の返済計画を立て直す必要があると考えるが、いつまでに話し合いをもって計画をたてなおすのか。 |
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▼長瀬地区荒本地区の産業施設使用料滞納はどうやって解決をはかるのか。その目処と方針を明らかにして下さい。また一般施策として、施設を利用する業者などの募集を行う計画はあるのかどうか。 |
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▼蛇草地区生協から長瀬子育て支援センターや長瀬老人センターが食材などを購入しているが、生協法第12条「組合員以外の利用禁止」にてらして問題があるのかないのか、監督官庁である大阪府や厚生労働省に見解を聞くなど調査をし、是正するよう求めておきます。 |
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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２回目の質問ですので自席で質問させていただきます。いずれも不十分な答弁でしたけども、再質問と指摘、要望をさせてもらいます。
まず公共施設の耐震化ですけど、建築部長からは改修が必要な建築物に対しては連携を図り、必要な措置についての助言をするという答弁ありました。市民が使用する施設に安全、安心を議会で求めて、建築部長としてはまあ助言するというのが、所管が違いますのでそれ以上の答弁できないということだと思います。だから市長が音頭をとってそれぞれの原局と協議をして調整を図って計画を持つよう取り計らう必要があると思うんですけども、その点一点、どう考えているのか、市長にお聞きいたします。
またもう一つは新大阪タクシーの問題ですけれども、この間タクシー代のことで新聞でもこう取り上げられておりました。これは読売新聞１１月２９日付ですけれども、夕刊で。省庁、タクシー代年６０億円、規定なし、ずさん管理というふうにありました。共産党の方で決算の審査のときに新大阪タクシーの使用状況、どこからどこまで乗っているのかということを資料出してもらう要求しましたら、出ないということでした。ここでも言われているように、ずさん管理というのはこれ、全く一緒だというふうに思うんですね。それ以上の使い方じゃないかと思います。コストの削減ということもこの間ずっと理事者の皆さんおっしゃるわけですけども、これも借り上げをやめて必要なら電話でタクシーを呼んで行く方がはるかに安上がりですから、年間の借り上げをやめて、１日のうちわずか３時間ほどしか動いてないというタクシーをもはや借り上げる必要はないということを指摘しておきます。
もう一つは蛇草生協からの物品購入の問題です。さきの決算審査委員会でも指摘をいたしました。今回も答弁がないわけですけども、生協法の第１２条第２項には組合は組合員以外の者にその事業を利用させることができない、ただし厚生労働省令で定める正当な理由がある場合、または当該行政庁の許可を得た場合はこの限りでないと書いてあるんですね。これ見れば組合員以外利用に当たるというふうに思うんです。私どもの方で調べました、この間。厚生労働省に聞けば、生協法は組合員以外の利用を禁止しているので自治体が物品を購入することは一般的には違反ですと言ってはりました。ただし当該行政庁がケース・バイ・ケースで認める場合もあると、まあそうおっしゃったんで、今度は大阪府にも聞きました。そしたら大阪府は、確かに生協法違反に当たるので、現在口頭で法に従って活動するようにと同生協に指導しているところというふうにおっしゃったわけです。もうこれでね、市長、はっきりしたと思うんですよ。こうした事態になっているのに大阪府は法に触れるからその生協に対しては是正しなさいと指導していると。そういったところから市が物品を購入するということは、もう自治体としてはこれ、できないと思うんですね。相手がこういうふうに指導されているのに、これを知って自治体がその法に反する行為に手を貸すというようなことはできないはずです。市自身としてもこの点調査もされて、物品購入などの是正を図るよう再度強く求めておきます。これでも是正を図らないというんであれば、松見市政が問題がはっきりしててもね、なかなかこんなことは是正しない、一般職非常勤職員の問題でもそうでしたし、議会でいろいろ問題になってもなかなか是正されない、そのことと全く同じで、旧同和行政の特別対策については問題があっても是正しないというこの市長の姿勢が明らかになるということになりますので、この点指摘しておきますから、民生保健委員会でも同僚議員からも質問しますので、ぜひ是正するとの見解出せるよう、よく準備をしておくように指摘をしておきます。 以上です。
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☆第三質問 |
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きちっと回答していただきますようよろしくお願い申し上げまして、残余の質問につきましてはまた委員会等で同僚議員からも質問させていただきます。どうもありがとうございました。
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