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建築部長 | |
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公共建築物の耐震診断や改修については、使用状況、管理所管、予算措置の関係からそれぞれの原局で対応しておりますが、耐震診断の結果、改修が必要な建築物に対しては連携を図り、必要な措置についての助言を行ってまいります。 また、民間建築物については耐震診断補助の実施率を引き上げるため更に補助制度の啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。
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建築部長 | |
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耐震改修補助制度の創設についてでありますが、住宅の倒壊から市民の生命と財産を守ることが地震対策において重要であることは十分認識しております。住宅金融公庫の低利融資制度の活用や現在国で検討されている税制上の特例措置等の啓発、普及に努め、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
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建築部長 | |
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マンション対策としては、管理運営上の問題、修繕、建替など多岐にわたり、住宅政策の一つとして今後の重要な課題と認識しております。統計上市内には分譲マンション約１万５千戸、賃貸マンション約3万8千戸（平成１２年国調データ）ありますが、その位置、建築時期などの把握については今後関係機関等の協力を得、その実態を把握し、必要な情報を市民に提供してまいりたいと考えております。また、マンション相談については、住宅政策課で住宅相談の一環として、関係機関と協力し、無料のアドバイザー派遣や東大阪市マンション管理士会の無料相談会などを紹介しているところでございます。
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中野理事 |
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高齢者の暮らしを守り応援する支援策の質問についてでございますが、来るべき超高齢社会への対応を展望しながら、例えば介護保険制度に関しましても、持続可能な制度への転換が国において検討されているところありますが、高齢者の生活がより豊かになるよう、保険料の軽減措置など国としての制度的取組みの必要性を、大阪府及び市長会を通じて要望し、市としても介護保険料の減免制度の拡充について、現在検討を行なっているところでございます。
敬老パス関連についてでございますが、高齢者が地域でいきいきと生活するための諸施策に取り組んでいるところでございます。いわゆる敬老パスにつきましては、こうした制度を先行的に実施してきた他市におきましても、財政負担が大きくなり、制度維持を再検討している流れもあり、個人給付的側面の強い敬老パスを実施することは、多大な予算を伴うことが予想されることから、今日の財政状況からは困難であると考えております。
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環境部長 |
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まずはじめに、ごみの有料化と減量化につきましてでございますが、ご指摘のとおりごみの有料化を実施したとしても確実にごみの減量化が図れるというものではなく、有料化を実施している市町村の一部におきましては、ごみの量が一時的には減少したが元に戻ってきたという実例があります。根本的にごみ減量化を図るには市民、事業者、行政の三者が一体となり、ごみに対する意識改革を行なっていくことが大事と考えます。 そのためにはごみに対する認識を持っていただく工夫が必要であり、一つの方法として有料化があります。
有料化につきましては現在､市民ごみ減量推進委員会においてご検討いただいておりますが、ごみに対する意識改革という観点では起爆剤になるのではないかと考えております。 次に分別収集の今後の計画でございますが、あきかん・あきびん以外の分別収集については、ペットボトルや白色トレイの拠点回収をはじめ、平成１４年１０月より、概ね５０世帯以上の協力いただける集合住宅等を中心に、その他プラスチック製容器包装の分別収集を開始し、また、集団回収未実施地区では平成１５年５月から、その他紙製容器包装を含む古紙・古布類の行政回収を開始し、順次拡大を行なっているところでございます。
また、今後につきましては、これらの分別収集を推進、拡大すると共にペットボトル、剪定枝などの分別収集も計画しておりますが、更に廃食用油等も視野に入れ、平成１７年度のごみ処理基本計画の中間見直しの中で再精査の上で明らかにしてまいります。
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環境部長 |
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清掃車への危険乗車、いわゆる｢ステップ乗車｣の防止についてでございますが､現在、各事業所において早朝のマイク放送及び全体集会やミーティング時に周知徹底を図っており、相当減少しておりますが、根絶された状況には至っていないと指摘を受けているところです。 ステップ乗車は法違反以上に職員の命にかかわる事故も危惧されるため、自主的にやめるよう周知徹底を図っておりますが、違反者については確信犯であることから、一定の罰則規定に基づく規制も必要と考えています。 なお､市民がステップ乗車を見かけた場合の通報及び職員が徒歩もしくは助手席に乗っての移動により収集時間が従前よりかかることも考えられますので、市政だより等で市民の理解と協力が得られるよう周知を図ってまいる所存でございます。
また､安全運転の励行による車両事故の防止に関しましては、従来から部の安全衛生委員会において事故原因の調査。分析を行い、その防止対策を講じておりますが、早期に対策チームを立ち上げ、なお一層の事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
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建築部長 |
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改良住宅の一般公募に関しましては、改良住宅が建設されてきました歴史的経過を踏まえ、地域住民の居住の安定を図りつつ、社会的弱者救済及び良好な地域コミュニティ形成の観点に立った新たな入居システムの構築が必要であると考えております。 こうしたことから、一般公募につきましては、本年度中に新たな入居システムを構築し、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
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企画部長 |
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本市では昭和４６年から財団法人大阪同和産業振興会と借り上げ契約を行ってきたところでありますが、昨年５月に多くの部局が新庁舎に集約されたもとで、本年度から１台減車したところでございます。引き続き利用状況を見極めた上で、さらに有効な利用方法も検討してまいりたいと考えております。
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社会教育部長 |
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荒木・長瀬両青少年センターにおける各種教室の公募についてお答えいたします。 当センターは青少年に関わる様々な課題について、人権尊重の視点に立って、青少年の健全育成に資する施設として役割を果たしております。 今後とも、広く周辺地域に開かれた施設として事業展開を図るなかで、地域交流できるよう各種教室事業に取り組んでまいりたいと考えております。
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中野理事 |
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荒本平和診療所、長瀬診療所の貸付金についてでございますが、現在の未償還金額については､荒木平和診療所３億３３３５万円、長瀬診療所５億６４６０万円、合計８億９７９５万円であります。
両診療所とも自主運営に向かって最善の努力をしている最中であり、償還に至っておりません。自主運営が出来るよう努力するなかで償還の方法についても検討していきたいと考えております。
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市民生活部長 |
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蛇草地区生協に対する貸付金の対応についてお答えします。 議員ご指摘の償還につきましては、 約定に比し遅延傾向にありますが、１１月に償還金の一部が納入されております。 当生協の経営環境は非常に厳しいものがありますが、 償還につきましては引き続き督励してまいります。 また、 償還計画の見直しについても検討してまいります。
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経済部長 |
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蛇草・荒本地区の産業施設の使用料の滞納につきましては、各施設への訪問による督励等を行っているところであり、今後、長期的に滞納があり、不況等による納付困難等の事由によらない使用者に対しましては、東大阪市営産業施設条例及び施行規則に基づき、対応してまいりたいと考えております。 また、市民一般への施設を利用する業者等の募集につきましては、現時点では考えておりませんが、今後､施設の空き状況を踏まえ検討してまいります。
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松見市長 |
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公共施設の耐震診断、耐震改修につきましては関係部局でしっかりと対応していくように私の方から指示をいたします。 同和行政について懇切に教えていただきましてありがとうございました。
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