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2004年第４回定例会個人質問　 嶋倉　久美子議員

　議長の許可を頂きましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間のご清聴をお願い申し上げます。

☆東大阪市内に養護学校建設を求める

　まず、はじめに本市の障害を持つ子どもたちについてお尋ねいたします

　障害をもつ子どもたちの保護者は、障害によって生じる生活や学習上の困難などを改善するため、また個性を伸ばし、たくましく育ってほしいという思いなどから、養護学校に子どもを通わせています。

　東大阪養護学校の適正規模は１２０人程度となっていますが、現在１８２人のこどもたちが在籍しています。

　八尾養護学校の適正規模は１５０人〜２００人です。しかし実際の生徒数は３２３人と、適正規模の人数からみても1.5倍の子どもたちが在籍していることになります。東大阪養護学校・八尾養護学校に通う子どもたちは過密の状態のなかで１日を過ごすことを余儀なくされています。

　先日、両学校に行き校長先生や教頭先生にお話をお聞きしましたが、東大阪養護学校では過密化のため「言語訓練室、機能訓練室、図工室」など障害児教育に必要な教室まで普通教室に転用している状態です。その上来年には生徒数が２００人を超す見込みとされ、先生方はどの教室を普通教室にするのかと頭を抱えておられました。八尾養護学校でも教室が足りず、１２の特別教室を2つに仕切り普通教室に転用していますが、出入り口が１つしかないので緊急時などに対応が出来ない状態です。

　　現在、東大阪からこの両養護学校に合わせて300人近い生徒が通っています。生徒数の増加により教室が足らないだけでなく、トイレの数が不足していることや、更衣する場所もなく教室に間仕切りカーテンをして補っている状態などこうした過密による問題は深刻です。養護学校の過密化解消へ向け東大阪市にもう一箇所養護学校の建設が求められます。

　２００６年４月開校で旧玉川高校跡地にスポーツ指導者養成施設併設の府立養護学校高等部が新設されるとお聞きしていますが、その府立養護学校は、１学年５０名程度、府下全域が通学区域で、一人で通学ができる生徒など軽度の障害を持った生徒への職業訓練的なものとの計画で、対象になる生徒は

東大阪養護学校、八尾養護学校からの、どちらの学校も「１０名程度」ということであり、過密化の解消にはつながりません。障害を持つ全ての子どもたちに行き届いた教育を保障するためにも、一人ひとりの教育ニーズに合った施策が求められます。そのためには、重い障害をもつこどもたちも通える、小・中・高等部のある養護学校が必要であるということです。

　そこでお尋ねいたします。

＊　本市として東大阪の障害をもつ子どもたちが多く通う東大阪養護学校と八尾養護学校の過密の問題をどのように認識しているのかお答えください

＊　本市の子どもたちが通える小・中・高一貫した養護学校が必要であると障害者を抱える保護者からも要望されていますが当局の見解をお聞かせください。

＊ また、市として過密過大解消のため府立養護学校の建設を府に対して強く求めるべきと思いますがお答えください

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☆保育所の待機児童解消を

　次に保育所の待機児童解消についてお尋ねいたします

　市長が保育所の待機児童ゼロ作戦として平成１４年度の待機児６３１人を解消するため保育所の新設、増設が進められてきました。

しかし、働く女性の増加にともない保育園の希望者も年々増え続けています。

　本市の今年の待機児童数は４８９人、全体の未入所児童数は１０２５人です。その身入所児童数の１０２５人のうち待機児童とされない５３６人は、近所に入れる保育所がひとつしかないという人や上の子と同じ園に入れたいなどの理由で第一希望しかしていないという人たちなどです。こうした未入所児童は待機児童ゼロの対象にはならず、共働き家庭が増えるなか、保育所に入れない子どもたちは依然として存在するのが現状です。また仕事をしたいのに、保育園に入れなくて仕事をあきらめた人、無認可保育園は保育料が高く預けることも出来ない人など保育園への希望は多く聞かれます。保護者は子どもが保育園に入れなければ仕事も出来ません。待機児童ゼロ作戦はこの未入所児童も解消してこそゼロ作戦と言えるのではないでしょうか。そのまた地域格差も問題で中地域と東地域は保育所の数が足らず、特に東地域ではもともと保育園の数が足らないという要望がありました。このように本市の子どもたちの置かれている現状を改善する方向での対策が求められており、引き続く待機児童解消の施設整備などが必要ではないでしょうか。

　そこでお尋ねいたします。

＊　本市の待機児童解消計画でも待機児童はなくならないと思いますが市長の見解をお聞かせください。

＊　地域格差が生まれている状態を改善するなど引き続き施設整備が求められますが見解をお聞かせください

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☆学童保育の格差をなくし、充実せよ

　次に学童保育についてお尋ねいたします

　学童保育は、親の働く権利と、放課後や夏休みなどの子どもたちの生活を保障するかけがえのない役割を果たしています

　本市においては「地域運営委員会助成方式」のもとで１５年が経過しました。２００３年度には全校設置が実現しています。同時に運営を地域にまかせていることからくる地域格差も大きくなっています。土曜日開設では１１のクラブで完全実施が出来ていません。長期休業中の開設日数や開設時間の格差の是正は急ぐべき課題です。行事を比べても、遠足や七夕祭りやお楽しみ会など毎月独自に取り組まれているクラブと、あまり行われていないクラブや、その資料さえ出していないクラブもあります。指導員の研修も参加の出来ていないクラブがあるなど、これは子どもたちへの指導の面でも格差が出てくるのではないでしょうか。これらの格差をなくすためにも各クラブでの取り組みの内容などを市が把握をし、責任をもって指導していくべきであります。

　また学童保育における待機児童も問題になっています。私のところにも今年新学期になって学童保育の待機児童の解消を求める相談が寄せられ、私も学校や運営委員会に行き状況をお聞きしました。その後クラブによって様々な事情もありますが、子どもたちのために前向きに考え改善されたと保護者は喜んでおられました。しかし一方ではまだ解決できていない事例もあり、受け入れ体制の整備など新学期に待機児童を出さない対策が求められます。

　そこでお尋ねいたします

＊　クラブ間で存在する格差をなくし、土曜日開設日数・長期休業中の日数や時間など全クラブで格差のない保育内容が求められています。見解をお聞かせください。

＊　早期の調査など待機児童が生まれないような対策が求められますがお答えください

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☆保護者・子どもに理解のないままの二学期制の実施は見送れ

　次に二期制実施についてお尋ねいたします

　二期制は２００３年度5校、２００４年度5校の合計10校で実施されましたが、来年2005年度から小学校・中学校全校で実施するということをお聞きしています。

　保護者のかたは最近聞いたばかりなのに４月から実施ということに驚いておられます。今おこなわれている三学期制を二学期制にするかどうかは、その中身を学校現場でよく検討し、子どもたちや保護者・市民の意見をよく聞いて実施すべきもので、子どもたちや教師はどう思っているのか、アンケートをとるなどして現場の声をよく聞く必要があります。

　教育委員会は二学期制への移行によるメリットとして二期制だよりNO1で「ゆとりを持って学習ができる」「基礎的・基本的な内容をしっかりと身につけられるようになる」｢夏季休業中や冬季休業中も課題解決学習にじっくり取り組める」「時間的・精神的ゆとりを生み出し、教師と子どもたちのふれあいを基盤とした教育活動をより多く実現できる」などの4点をあげていますが、実際にこれらのメリットが実感されているのでしょうか？

　10月はじめに教育委員会は、二期制を試行している学校の保護者に対して行ったアンケート結果を見ると「夏休みや冬休みが学期の途中にあり、学習のつながりが低下する」が1053名(38％)、「通知表の回数が減ることにより、子どもの学習意欲が低下する」と回答しています。また、「ゆとり」の面を見ても「ゆとりが生じる」との回答は560名、一方、「ゆとりがなくなる」が678名と、このアンケート結果をみても、保護者の意見は教育委員会のいう二学期制のメリットとは反対の結果になっています。

　さらに、保護者懇談会について二期制だよりNO3で「夏季休業日中の学習の課題なども具体的に示すことによって、これまでよりも充実した懇談会となっています」としていますが、先の教育委員会が実施したアンケートでもデメリットとして一番多かったのが「夏休みや冬休み前の懇談会で通知表がないので、子どもの学習状況が分りにくい」が最多の1682名(63％)となっており、ここでも、教育委員会の示す理想とはまったく反対の結果が現れています。

　しかも、こういったアンケート調査を実施しているのは保護者だけで、実際二学期制の影響を受けている児童・生徒や教職員へのアンケートは実施していないのが現状です。

　この結果を見ても、二期制を実施している学校の保護者ですら、二学期制への理解を示しているとは思えません。

　さらに、来年からの全校実施についてはPTA協議会に知らせたのが１０月ということで、あまりにも遅すぎることにPTA協議会から説明を求められているとお聞きしています。今から全市のPTAに知らせ、説明をし、理解と納得を得て二学期制に移行するにはあまりにも期間が短すぎます。

　私のところに寄せられている声も多くは「二期制って何ですか？」というもので、二期制そのものが市民には理解されていないのが現状ではないでしょうか。

　ホームページで１１月３０日までの期限で意見を募集していましたが、そこに寄せられた意見はどのように公表し、広く市民に二期制について知らせていくのか。そもそも、教育委員会自身が実施した保護者へのアンケート結果をどう分析するのか。など市民の十分な合意も、保護者の納得も得られないままでの、来年4月全校実施は認めることはできません。

　そこでお尋ねいたします

＊　アンケート結果のデメリットの声にあるように保護者は納得できていない、そのことにどのように対処するのでしょうか、お答えください

＊　PTA協議会から市教委に説明が求められていることなど保護者への充分な説明のないまま来年度小・中全校で実施は急ぎすぎではないか見解をお聞かせください

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☆避難所ともなっている小・中学校の校舎の早期の耐震改修を

　次に小学校・中学校の耐震改修についてお尋ねいたします

　新潟県中越地方で起きた地震で被害を受けた被災地では、まだたくさんの方が避難生活を余儀なくされ、住宅再建の見通しもついていません。

　もしも今回のような大きな地震が、本市で起きたときの非難場所として、本市の「避難所一覧表」には、総人口５１万６９４２人の本市においてマグニチュード６の地震が起きた場合の避難場所などが表されています。そこには避難人員１０万３３８２人、そのうち収容可能人員は、９万６５７人とされています。第一避難所としては各小学校、中学校が、上げられていますが、その中には体育館だけでなく校舎も含まれています。2003年に実施した耐震一次診断で、小学校の校舎２０６棟に「耐震性に疑問がある」という結果がでているとお聞きしています。しかし、耐震改修の計画は中学校の体育館が2006年度、その後小学校の体育館となっており校舎の耐震化はその後と計画そのものがないことは問題です。子どもたちが一日の大半を過ごす教室の耐震化が後回しということになれば保護者は安心できません。　　　　

　いつどこで地震が起きても不思議でない日本列島、市民は今回の新潟中越地震を目の当たりにして不安でいっぱいです。非難場所でもあり校舎の耐震化計画をもち市として早急に進めるべきです。がれるのではないでしょうか。

　同時に国は、診断への補助だけをつけその結果を受けての耐震補強への補助は従来通りと言うことでは自治体への負担は増えるばかりです。

　耐震補強を進められるような補助金を国へ求めるべきであります。　

そこでお尋ねいたします

＊ 小学校、中学校の教室の耐震補強が求められます。本市独自でも耐震にたいする予算の枠を広げ、耐震補強への取り組みが急がれますが当局の見解をお聞かせください

＊ 耐震診断と併せ耐診改修を進めるためにも補助金を、国へ要求すべきでありますが当局のご見解をお聞かせください。

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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
　

☆第二質問

◎養護学校の建設について

　２回目となりますので自席よりの質問をお許しください。

　１つ目は養護学校のことなんですが、今も質問しましたが、東大阪養護学校と八尾養護学校の過密、過大の問題で、養護学校の設置については学校教育法に都道府県に設置義務があるとされていますが、実際に本市の子どもたちが通っている養護学校が過密、過大であって教育環境が保障されない状態にあることに対して、本市としてどうしても大阪府へ養護学校設置を求めるべきと思いますがお答えください。

　６月議会での私の質問に対して学校教育部長の答弁では、障害のあるすべての子どもたちの豊かな発達の保障と対策につきましては、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し保護者の思いをしっかりと受けとめ丁寧な教育実践を進めていくとありました。障害を持つ児童生徒、または保護者は養護学校の充実を強く求めているのであって、その見解ももう一度お聞かせください。

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◎二期制について

　そして２期制についてなんですが、全国でも２期制の実施は少数であります。本市の２期制便りの中に宮崎市や丸亀市を実施校として紹介されていましたが、実際に宮崎市で宮崎の２学期制を考える市民の会は小、中学校の全教職員を、約１３００人を対象に行ったそのアンケートで、１６％がゆとりができたに対し４２％がゆとりができないと答えています。そして市内の４校が取り組んだ保護者アンケートでは２学期制に賛成は５％以下、５０％が反対、残りはよくわからないという回答をしています。また丸亀市で行われたそのアンケート調査でも、丸亀市の中学生の保護者ですが、２学期制の成果を余り期待していないが５３％です。そして丸亀市市教委が実施校で行ったアンケート調査では、２学期制に理解を示す声が驚くほど少なかったとされています。また仙台市教職員組合が行った調査でも小、中学生では２学期制がいいが２・７％、３学期制がいいが４・１％です。保護者では２学期制がいいが１・８％、３学期制がいいが４４％という結果が出されています。全国のアンケートの結果も本市の実施校でのアンケートの結果を見ても２期制をしなければいけない理由がないということです。勉強ができるようになりたいという子どもたちの思い、どの子にも確かな学力をつけてほしいという保護者の願い、そしてゆとりを持って子どもたちと丁寧につき合いたいという教職員の願いがあります。これらのことを踏まえ全国の事例などを十分時間をかけて検討し、保護者はもとより広く市民にも２期制の内容を説明し納得を得た上で実施すべきではないでしょうか。強制的な導入だけはやめるべきと思いますが再度お答えください。

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☆第三質問

　市長にお伺いしたいんですが、今養護学校の過密、過大のことで質問し答弁もいただきました。しかし保護者の方からは障害ある子どもたちすべてに平等な教育を受ける、それは当たり前のことですが、今求められているのは八尾養護学校、東大阪養護学校が過密、過大であり、その中に３００人の東大阪の子どもたちが通っていること、そういう教育内容でいいのかということが疑問になりますし、保護者の方からもどうしても今養護学校が必要なんだと強く要望されています。そのことに対して市長としての御見解をお聞かせください。

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☆第四質問

　今の市長の答弁でもまだまだ先は見えませんし、養護学校に入ってる子どもたちの環境整備、それが急がれると思います。強く要望しておきます。

　最後に学童保育の開設時間の問題で、夏休みなど朝保護者が子どもより先に家を出るため子どもは学童保育が始まるまで家の周りで遊ぶとか、早く学校に行って指導員が来るまで待っているようになっています。延長の問題は放課後によく発生している子どもたちをめぐるさまざまな事件が相次ぐ中、働く親にとって安全面からも開設時間の延長を求める声がますます切実になっています。府下でも交野市や枚方市、堺市では基本的には帰宅については保護者の責任でお迎えを原則として行われています。寝屋川市でもお迎えが原則ですが、親同士でお迎えグループをつくって助け合ったりして行われています。本市でも長期休業中の開設時間を早めるとともに、夕方の延長など保護者から要望が多く寄せられており、運営委員会との協議を進め実施することを要望し、時間は残ってありますが私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。