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東大阪市内への養護学校の建設について

学校教育部長

　府立の養護学校の一部において、大規模化しているということは､認識しております｡また、議員ご指摘のように、府立八尾養護学校・東大阪養護学校に本市の子どもたちも多く通学していることは、承知しております。

  教育委員会といたしましては､障害のある子どもの就学・進路につきまして、保護者の思いや願いを正しく受け止め、就学指導・教育相談を進めているところでございます。府立の盲・聾・養護学校への就学・進学につきましても、保護者･本人の意向を尊重し、大阪府尊教育委員会の定める通学区域、障害種別に沿った指導を 進めております。

　障害のある子どもの進路につきましては、保護者が本人への適切な情報提供のもとに、可能な限り保障していきたいと考えております。養護学校の設置につきましては、学校教育法により都道府県に設置義務があると明記されております。

 本市といたしましては、障害種別による学級設置を、今後も、大阪府教育委員会へ強く働きかけてまいるとともに、就学指導・教育相談を始め、養護教育の充実に努めてまいります。

　府立養護学校につきましては、基本的には、大阪府教育委員会が検討すべき事柄でございます。

　平成１５年３月の｢今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告をうけ、養護教育から特別支援教育への移行が提起されております。養護学校につきましても障害種別を超えた「特別支援学校」として、また、小学校。中学校へのセンター校的な役割も担うと聞いております。

 今後、中央教育審議会の報告も含め、国・府の動向を見ながら、検討してまいります。

保育所の待機児童解消へ向けて

児童部長

　待機児童ゼロ作戦につきましては、平成１４，１５年度に新設１園・増改築等４園で２１６人の定員増を図り、平成１６、１７年度には新設５園、増改築１園の施設整備事業で４９０人の定員増を予定しております。

  これにより延べ数で、平成１４年４月の待機児童数６３１を上回る７０６人の定員増が実現することとなり、平成１８年４月には、概ね待機児童解消の目途がたったと考えております。

  尚、その後の施設整備につきましては、申込状況や入所状況等を分析し、検討して参りたいと考えております。

学童保育の充実と待機児解消について

社会教育部長

 留守家庭児童育成クラブについての数点のご質問にご答弁申し上げます。

 最初に、各クラブ間の格差是正につきましては、留守家庭児童育成クラブは小学校低学年児童の安全確保を第一とし、遊びを中心とした生活の場の提供を目的としていることから、指導者の指導内容については、格差はないものと考えております。クラブ間においては、土曜日開設等に格差があってはならないと考えておりま

すので､今後も格差解消のために努力してまいります。

 次に、待機児童につきましては、各運営委員会におきましても、待機解消にむけご尽力を賜っているところでございます。今後も解消につきましては、運営委員会及び学校と協議してまいります。

二学期制の来年度からの実施は見送れ

学校教育部長

 二期制実施に関わる２点のご質問について、お答え申し上げます。

 まず､１点目の保護者の理解ということでございますが、二期制の実施につきましては保護者の方々に十分ご理解いただく必要があると考えております。

 例えば、懇談会や通知表などについての保護者の不安に対しましては、各学校において懇談会の実施時期や内容の検討、また、子どもの学習状況を示す資料の工夫により、安心していただけるような取り組みを行ってまいりたいと考えています。

  ２点目の保護者への十分な説明につきましては、教育委員会といたしまして、  ＰＴＡブロックにおける保護者説明会やリーフレットの作成を予定しております。また、各学校におきましても、保護者の皆様に自校の二期制に期待していただけるよう、十分な説明を行うよう指導しているところでございます。

　

校舎耐震化の早期実施を

教育総務部長

　学校施設は、教育の場であると共に、災害時、地域の避難所となり、その安全性を確保する事は、大変重要と認識しております。 教育委員会では、老朽校舎建替等整備事業で老朽化した校舎の整備を図る一方、議員、お示しのとおり、屋内運動場を優先的に耐震対策を進めております。

 今後も、確実に事業実施が出来るよう努めてまいります。

 尚、膨大な棟を有する、校舎については、現在、耐震一次診断を実施中であり、平成１７年度で完了する予定であります。

 又、耐震化事業に対する補助制度は、整備されていますが、補助範囲・率の充実について、国・府等に要望してまいりたいと考えております。

　

第二質問

養護学校の建設について

金治教育次長

　養護教育に係ります再質問にお答え申し上げます。

　養護教育から特別支援教育への移行が提起されておる現在、今後とも本市に暮らすすべての障害のある子供たちへの適切な教育支援がなお一層必要であると認識いたしております。とりわけＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症といわれる軽度発達障害の子供たちへの支援につきましては、国、府の動向を見据えながらその内容の充実を検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　

二期制の実施について

学校教育部長

　２期制につきましての再質問にお答えいたします。

　２期制を導入する自治体は全国的に増加する傾向にありまして、各自治体におきましてもさまざまに工夫をしながら取り組んでおります。本市といたしましてもそれらの実践事例、特に課題への対応策などを十分に参考にしながら本市の２期制に生かすとともに、今後保護者や市民の方々に御理解いただけるよう周知、説明に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　

第三質問

松見市長

　嶋倉議員の御質問にお答えをします。

　玉川高校の跡地にできます高等部の充実ということが一番初めの先決問題だろうと思います。その上にやはり教育委員会で具体的なやはり検討をしてもらって、その上でいい成案を得るように努力をしてもらいたいと考えております。