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２００４年第４回定例会討論　長岡　よしかず議員

　　２００３年度決算審査討論（一般会計・国保会計不認定討論）

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　議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、２００３年度の決算審査についての討論をさせていただきます。

　松見市政後、最初の年度予算を組んだ、今回の決算審査にあたり、私たちは市民生活を守る施策は前進したのか、公正な予算執行がなされたのか、同和事業の終結はすすんだのか、さらに市長の公約や市政運営方針などからみてどうであったのか、等の視点に立って審査をいたしてまいりました。

　その審査内容を踏まえ、認定第一号２００３年度一般会計決算、認定第二号２００３年度国民健康保健事業特別会計決算の２件については不認定、他の１２会計の決算については認定するものです。

　以下、その理由について述べさせていただきます。

　まず、何よりも２００３年、２００４年の２年間で２度の議会流会や３議会で会期延長の原因となった一般職非常勤職員の採用についてです。

　そもそも、２００３年当初で示された２６２名という採用人数の根拠は何だったのか。このことについて、一年以上たった今回の決算でも納得のできる説明はなされませんでした。「一般職非常勤職員制度の概要」では、３月６日の自治労との交渉で「４月１日時点で一般職非常勤職員のみでスタートすべき」という要望受け、翌日の３月７日の選考委員会で、募集人員を３８４名に拡大したことが報告されています。このこと自体が当初予算での２６２名という数字そのものが精査の足りないものであったことを示しており、この年度の予算の組み方自身に問題があったということが明らかになりました。

　また、一次選考実施後、不足する人員を一般公募もせず、事前に届けられていたパートやアルバイト希望者のなかから二次選考を行ったことについては、まったくもって不公正な採用だったと言わざるを得ず、この点については市長自身も認めているところです。一次選考後、足りない人数はとりあえずアルバイトを採用し、その後アルバイトの者も含めて一般公募を行うという手法をとるべきではなかったのか。なぜこんな不公正な採用の手法をとらなければならなかったのか。「４月１日時点では一般職非常勤職員のみでのスタート」という自治労からの要望をそこまでして守る必要はあったのか。などの疑問が残ります。

　清水市政時代に職員採用での不正採用が大問題となり、長尾市政時代にこの問題をただして、公正公平な職員採用制度をつくってきましたが、この清潔な市政への流れが松見市政誕生後、わずか８ヶ月で一般職非常勤職員の不公正な採用が行われました。このことは松見市長が所信表明や市政運営方針の中で繰り返し述べられている「市民に開かれた風通しの良い市政」という点から見てもまったく反するものといわざるを得ません。

　次に、市民生活にかかわる施策についてみるとこの年の教育費は162億8746万円、一般会計に占める割合は9.4%と過去３年間と比較しても一般会計比率で骨格予算だった２００２年度を若干上回っているものの、金額では約６億５千万円の減、２００１年度と比較すると金額で約２８億円、一般会計比率でも１．４ｐも減になっています。大阪府下平均と比べても一般会計比率で２．０ｐも低いという状況でした。

　仮に２００１年度並みの予算額を確保していれば、またせめて一般会計比率１０％を確保していれば、市独自での少人数学級を実施することやこの年行った校舎の耐震診断に基づく校舎の建替えに着手することも可能であった額です。

　また、ゴミ減量化への取り組みについては、この間、市民の協力も得て分別回収をすすめているがそれがどのようにリサイクルされているのか、その状況も把握できていないという実態が明らかになりました。

　電動式生ゴミ処理機の補助制度の拡充についても市長は２００３年度の市政運営方針の中で「電動式生ゴミ処理機の補助制度の拡充」と述べていたにもかかわらず、この１年間、何の拡充もされておらず、制度の利用実績も前年度を下回っています。さらに決算の中で市長自身が市政運営方針で言及していたことも覚えていなかったことも明らかになりました。

　さらに、この年は国民健康保険の所得割率の引き上げが行われ、基準所得ゼロの世帯と最高限度額世帯以外は軒並み値上げになるというもので、国の制度改悪とあわせると低所得者ほど負担の重いものでした。

　旧同和事業について見てみると、「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」いわゆる「地対財特法」が０２年に失効したもとでも、一般施策としながらもまだ、特定地域に限定した事業を継続し、同和特権だけは温存するという松見市長の姿勢が明らかになりました。

　まず、長瀬、荒本の青少年センターや人権文化センターで行われている各種教室事業についてです。珠算や書道など週３日も開催している教室は旧同和地区内の小学校でしか案内もしていないことが判明しました。本来、一般施策として効果もある教室なら各公民分館などでも開催し、市内全地域を対象にした事業に拡充すべきものであります。

　また長瀬、荒本平和両診療所の自立のためとして補助金があわせて３２００万円が支出されています。この補助金そのものが両診療所の自立を阻害するもので、大阪府も補助金を打ち切ったもとで、これまで通り補助金を出すのではなく、自立を促す指導をすべきです。そして一般施策というならなぜ市内の開業医や診療所には補助金制度がなくこの診療所にだけ補助金があるのか、ここにも特別対策としての本質が現れています。

　新大阪タクシーの借り上げについては、この年に２７９３万円使われています。一般のタクシー使用についても是正すべき異常な利用実態があり、我が党の指摘に「是正する」という答弁がありました。しかし、この一般のタクシー利用と比較しても新大阪タクシーの１回あたりの利用料金は３０００円以上も高く、年間契約で借り上げをし、一日で３時間程度の運行しかしていない新大阪タクシーを今後も借り上げるというのは、コストの面からも到底市民が納得できるものではありません。必要なタクシーはその都度呼べば十分間に合うものであり、この予算執行には問題があります。

　最後に蛇草地区生活協同組合に対する特別な対応です。

　２００３年度は１９９４年に同生協に対し無利子で貸し付けた１０００万円の返済期限の年でした。しかしこの年度、返済は１円もなく、１９９６年に貸し付けた１０００万円とあわせての未償還額は１２４４万円になっています。また同生協に貸している蛇草第４事業所の家賃滞納は２００３年度末で８１ヶ月４００万１４００円もの滞納となっており、貸付金の返済、家賃の支払いが滞っている理由は「経営が苦しいから」との答弁でした。しかし、長瀬子育て支援センターでは同生協から子どもたちの食材を年間１６００万円以上も購入しており、さらに長瀬老人センターも同生協から食材を購入している実態があり、返済できないような経営とはとうてい考えられません。しかも生協法第１２条で組合員以外の利用について禁止されているなか、市が同生協から購入することが法違反になるおそれがあるとわが党は以前からも指摘をしてきたところであり、今回もこの一連の特別な市の対応を是正するよう求めたのに対し、松見市長は「なぜ、私になっておっしゃるのかよくわからない」と市政執行責任者として全く無責任な答弁でありました。ここに市民には負担を平気で押しつけるが、同和特権だけは守ろうという松見市長の本質がはっきりと現れており、こうした一連の予算執行には重大な問題があると指摘せざるを得ません。

　以上の理由から、認定第１号、第２号については不認定とするということを申し述べて討論とさせていただきます。

　ご清聴、ありがとうございました。