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議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して、質問させていただきます。先輩同僚議員のみなさま方にはしばらくの間、ご清聴ご協力お願いいたします。 まず、質問に先立ち、先日の台風や地震での被災地のみなさまにお見舞い申し上げますとともに、なくなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。あわせて、この間豊岡への復興支援に行かれた本市職員のみなさまのご奮闘ご苦労様でした。 | |
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さて、今小泉内閣は三位一体の改革や税の年金控除の引き下げ、定率減税や配偶者特別控除の廃止などの庶民への大幅増税をはじめ、国の負担を地方や国民に押し付けようとする施策を推し進めようとしています。こうした国の悪政に抗して、市民生活をいかに守っていくのか、このことが今地方自治体にとって求められています。こうした立場から数点にわたり、質問をさせていただきます。 | |
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今年度の２．９兆円もの地方交付税の削減が地方自治体の予算編成に混乱をもたらしたことなどから、地方６団体や全国市長会からも２００６年度までに政府が７．８兆円もの削減を示していることに対して反対の声をあげている。 全国市長会は１１月１１日に「三位一体の改革の全体像を早急に明らかにすること」、「地方交付税を削減することなく、地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確実に確保すること」、「税源移譲が行われても、移譲額が財源措置すべき額に満たない地方公共団体に対しては、地方交付税の算定等で確実に財源措置を行うこと」などを求める決議を発表しています。 三位一体の改革といいながら、地方自治体に負担を押し付ける今の政府のやり方では、「国と地方の信頼関係を根本から覆す」ものであり、「地方自治体は自主・自立どころではない」と多くの地方自治体から反対の声が出されているものである。 全国どこの自治体でも最低限の施策の実施を保障するということは国の果たすべき責任であり、このための特定財源を一般財源化するということは、移譲額はたとえ同じであっても、地方の財政状況によっては水準の引き下げにつながるもので、額が同じならどういう名目でもかまわないというものでは決してない。 義務教育費を決定し、さらには国保財政など都道府県への補助金削減などが今回の大きな焦点となっているが、大阪府も大変な赤字を抱えているなか、一般財源化された措置が従来どおり各市町村に交付されるのかも極めて疑問である。 全国市長会でも反対の意思を示している今回の三位一体の改革について、本市としても反対の意思を示し、アピールすることが必要だと考えるが市長のご見解をお聞かせください。
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また、同時にこの間もマスコミなどで大きく取り上げられている定率減税の廃止などを含めた税制改悪については、定率減税の廃止では働き盛りの層への増税率が大きく、例えば年収５００万円のサラリーマンと専業主婦の夫婦２人世帯の場合、増税額は配偶者特別控除の５万７千円とあわせ、１２万１千円もの増税になります。 本市でも配偶者特別控除の廃止などで２００５年度は５億８百万円もの市民への増税だと９月議会の中で答弁されましたが、さらに定率減税の廃止でさらなる市民への負担増となります。 自民党の柳沢政調会長代理がＣＳ放送の中で９７年の橋本内閣時代に消費税の増税を含む９兆円の庶民増税を強行ことに触れ、「せっかく３％、４％と成長していた９５年９６年が９７年でだめになってしまった」と述べ、定率減税廃止に慎重論を唱えているように、経済の面を見ても国民の暮らしの面をみても、定率減税を含む一連の国民への負担押し付けに対しては市民生活を守る立場をしっかりと掲げ、国へ反対の意見を示すべきと考えますが、ご見解をお示しください。
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また、大阪府は「行財政計画（案）２００４年版」をこの１１月に発表しましたが、その内容は行革の名の下に府民に対する大阪府としての役割を次々と投げ捨て、開発会社化するような取り組みを進めようとするものです。 ０４年度末の見込みで４兆９３００億円もの借金をかかえて、０７年度には赤字債権団体に転落するとして、この１１月からの各種医療費助成制度への自己負担の導入にはじまり、今後も生活保護受給者への夏冬の一時金や、あいりん地区労働者への福祉手当の廃止、私立幼稚園の３歳児保育料助成の廃止、私立高校授業料助成の縮小など国基準や全国平均を超える府民施策はほとんど廃止・縮小することや、府立高校授業料の値上げや府営住宅の家賃値上げなども検討され、府立大学・病院の独立法人化や指定管理者制度を導入することなどが計画されています。 また大阪府は府民への負担を増やす一方、関西空港二期事業や水と緑の健康都市、安威川ダム建設などの開発事業は進めていくという姿勢は変わっておりません。 国や大阪府が地方自治体への負担押し付けや市民生活を守るための施策を切り捨てようとする中、本市としてどういった立場に立つのかが問われています。 例えば、今回の議会で提案されている日新高校定時制の授業料の値上げについても、大阪府の改悪にあわせるという説明ですが、大阪府は交付税基準が変わったことを理由に値上げを行っていますが、全日制では交付税基準の１１万５２００円を上回る１４万４千円にしています。こんな理由にならないような理由で大阪府が授業料の値上げを行ったのに対して、市も府の制度に合わせるという理由での値上げでは納得できるものではありません。市独自での取り組みが求められています。 大阪府の「行財政改革」改定案をはじめ、府が計画している各市町村や府民への負担の押し付けに対しては反対の意思を示すとともに、府の制度にあわせるのではなく、市として独自施策を実施する必要があると考えるが、市長の見解は？
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来年度から中核市へと移行し、大阪府の権限が本市移譲されることともあわせ、国や大阪府の動きの中で、市民生活を守るための東大阪市独自の取り組みをすすめることが求められています。今回、中核市移行に伴う条例改正の議案が出されていますが、与えられた権限を市民のためにいかに活用していくのか、そのための体制をどう確保するのかの見通しもいまだ示されておりません。 中核市への移行が本当に市民サービスのつながると多くの市民の方が実感できるような体制が４月１日からスタートできるのか、大変疑問であります。 今年の４月の臨時議会で中核市移行を議会としても決定いたしましたが、そこに至るまでの経過では中核市の移行が本市にとって必要なのか、２００５年４月に移行する必要があるのか、など中核市そのものの論議が、またその後、今日に至るまで中核市移行で市がどう変わろうとしているのか、市民サービスの向上のために中核市としての権限が活かされるのか、そのための人員体制や組織などをどう改編していくのかなどの問題を議会へも示しえていないのが現状ではないでしょうか。 そもそも、中核市への移行によるメリットで示されている５点についても、市民に身近な行政という点で見ても、移譲された権限それぞれが市民に身近な行政へどのように活用されていくのか、そういう具体的なことが明らかにされていません。きめ細かなサービスの提供という点でも、特別養護老人ホームの設置許可権限を活かして地域の特性を活かした施設配置が可能とのことですが、地域の実情に合った計画を持つ準備はどこまですすんでいるのか。 また、街角ディハウスについても中学校区に１校という従来からの目標に向け、中核市以降も当面は２６ヶ所を目標とするとの答弁がありましたが、中学校区へ１校という目標からすれば、２８ヶ所の設置が必要です。さらに、特養ホームと同じように、地域の特性を活かしてということになれば、更なる設置も求められています。この間、示されている財政措置では法定事務の移譲に伴うものだけで、街角ディハウスなど大阪府の単独事務を引き継いだ場合の財源措置については示されておらず、この権限を市民のために府の制度以上のことを実施しようとすれば、この財源はどう措置していくのか、こういった議論も不十分のまま現在に至っています。 さらに、今議会で示される予定となっていた組織・機構などについても結局示されていません。委員会審議の中では、当初、当局が示した職員数ではとてもじゃないが移譲された事務をこなすことはできないとの声が聞かれています。来年４月１日へ向け、各現局からのこうした要望をくみ上げ、万全の体制が確保できるのかという議論も不足のまま、また、実際の体制がどうなるのか分からなければ、具体的な中核市への取り組みについても議論ができない、こういった状況のままスタートせざるを得ません。 組織・機構の見直しも含め、中核市への以降に向けた体制整備の案をいつ示すつもりなのか、お考えをお聞かせください。 移譲される権限を活かしていかに市民サービスの向上へつなげようとしているのか、お考えをお示しください。
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来年４月に５年目の見直しの時期を迎える介護保険制度は現在、その見直し内容の検討が進められています。 政府がすすめる見直しでは、在宅サービス利用の制限、施設利用でのホテルコストの導入など利用料の大幅値上げ、保険料徴収の対象を２０歳への引き下げ、施設と在宅サービスへの低所得者対策の廃止、などが計画されています。 しかし、在宅サービスで要支援や要介護１の軽度の要介護者を対象から除外することになれば、必要な介護サービスが受けられなくなり、介護度の重症化を招きます。政府はまともな根拠も示さず、サービスの利用が「かえって本人の能力実現を妨げている」といっていますが、大阪民医連が実施している「介護保険見直しに関する実態調査」の東大阪での回答を見ると、世帯構成で「介護者なし」が約４０％を占め、介護保険の対象外になった場合「サービスの代替がない」との回答が９０％を越しています。現場では政府の見解とは１８０度違う「サービスが受けられているからこそ、状態が悪化しない」との声が共通の認識になっています。 利用料の大幅値上げでは、施設利用者から食事代や宿泊代などのホテルコストを徴収することになれば、特養ホームでは３万円〜８万円の値上げとなり、相部屋で８万７千円、個室では１３万４千円という試算もだしており、月６万６千円の国民年金の満額受給者でさえ、利用が困難になってしまいます。 保険料の徴収対象の引き下げについては若年層での利用はほとんどないことや雇用と収入が不安定な世代であることから、滞納や制度の空洞化を招きかねません。全国市長会からも、支援費制度との統合に対して、２つの制度はそれぞれ目的が異なることや若年者には給付対象者が極めて少なく、第２の国民年金となる強い懸念があるなど、統合について反対の決議をあげています。 このように、問題点だらけの介護保険制度の５年目の見直しですが、これを政府の計画のまま、実施させることは何としても止めさせなければなりません。その上で、介護を必要とする人が安心して介護保険制度を利用できるようにするためにも、重い保険料、利用料負担の軽減、施設の建設をはじめ基盤整備の充実が必要になってきます。 日本共産党は今回の見直しにあたり、国庫負担をただちに２５％から３０％に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくること、保険料・利用料のあり方を、支払い能力に応じた負担にあらためていくこと、安心して暮らせる基盤整備を、など５点を提案しています。 そもそも、国の負担が介護保険の導入で５０％から２５％に大幅に引き下げたことが、高い保険料や利用料の原因となっています。「調整交付金」５％を別枠化し、国庫補助全体で３０％へ引上げることは全国市長会からも要望があげられているもので、本市としても国に対して、国庫補助を３０％へ引き上げることや自治体独自での減免制度の実施、拡充を認めることなどを求めるべきであります。 また、本市独自としても、保険料の軽減策の充実とともに利用料の軽減策を実施することも求められています。
【質問】 ・国に対して、介護保険と障害者支援費制度の統合など保険料徴収の対象年齢の引き下げについては反対すべきだと考えるが、市長のお考えは？ ・また、国に対して介護保険の負担割合を現行の２５％を３０％に引き上げるよう求める必要があると考えるが、どうか。 ・市独自での保険料減免制度の拡充や利用料の減免策の創設が求められるがどうか。
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今回の議案で乳幼児医療費助成制度を来年４月から対象年齢の１歳引上げと所得制限を撤廃するという議案が出されていますが、制度の拡充自身は大いに賛成できるものであります。しかし、この１１月から実施されている自己負担の導入については反対の声が広がっています。 １０月２４日付けの朝日新聞でも大阪府の自己負担導入を前に「都道府県 格差じわり」との特集で一回５００円の自己負担への反対の声を取り上げている。この記事の中でも「『病気をしたら月の負担は大きい』とため息」などの市民の声とともに、大阪小児医師会が５万５千人を超す署名を提出し、「少子化の中、経済的負担を軽くすべきだという全国的な流れに逆行する」など府に再考を求めたことを報道しています。 また、国会ではわが党の小池議員が、全国でも広がる乳幼児医療費助成に対して国の制度として実施を求めるとともに、２００２年度で６６億円にのぼる国庫負担金のペナルティをやめるべきだと求めています。今回、対象年齢の引上げ、所得制限の撤廃など市の努力で拡充がなされていますが、松見市長の公約は「無料化制度の拡充」であり、このことはこの間、何度も指摘させていただきました。松見市長ご自身も「乳幼児医療費の無料化は公約だと認識しています」と答弁されております。大阪府が自己負担を導入したために市独自での実施では財政上の負担が重くなるということも理解できます。しかし、だからといって有料化へ踏み切るというのでは制度を拡充はしても公約違反になるのではないでしょうか。府に無料化へ戻すよう働きかけるとともに、国の制度として実施してもらう、せめて国庫補助のペナルティ分はなくしてもらうよう働きかけるなど無料化へ戻すための働きかけなどが必要だと考えるが、この間、無料化へ戻すためにどのような努力が行われてきたのか。また今後、大阪府に無料化へ戻すよう求めるとともに、国へ制度化を求めていくことなども必要だと考えるが、ご見解をお聞かせください。 同時に、今回の拡充で就学前までの制度化へはあと一歩というところにまできています。全国的な流れで見ても就学前までというのがひとまずの目標となっています。小学校生以上を対象としている自治体も２００３年度はじめで、通院で１０７自治体と前年度の８５自治体から前進しています。地域のお母さんたちからも「せめて小学校にあがるまでは･･･」との声も聞かれます。 対象年齢を就学前までに拡充する必要があると考えるが、どうお考えでしょうか。
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コミュニティバスは大阪府下 市町村でも取り組まれ、全国的にもさまざまな手法や工夫を行い、６００を越す自治体で運行されています。 国土交通省の自動車交通局が２００１年３月に発表した全国のバス再生事業例集のコミュニティバス関係の項の中で「利用者利便性」、「地域の主体的関与」、「事業性」、「間接効果」の４点で数値化し、各自治体でのコミュニティバスの実施状況を評価しています。この内容を見ると、例えば「利用者利便性」の項目で見ると、適正な運行頻度（人口１０万人以上の都市では１時間当り３本）やアクセスの容易性、定時性の確保、当該ルートの乗車時間などをあげており、こうした調査の中で、「導入効果が認められる」として、大阪市の「赤バス２１」や守口の「タウンくる」をはじめ、４１自治体をあげています。その一方で「効果があまり認められない」と１０自治体のバスをあげています。 わが党議員団が視察に行った武蔵野市も「導入効果が認められる」事例の中で紹介されています。住民のニーズをアンケートだけでなく、聞き取り調査や高齢者の実態調査なども行い、ルートの決定やバス停の設置についても決定した結果、多くの市民が利用され、ムーバスは非常に高い評価がなされています。 本市でも、わが党をはじめ他の会派からも「コミュニティバスの運行を」との質問が本会議でも行われてきました。この間、市内のバス路線を調査し、武蔵野市のように半径３００ｍ以内にバス停も駅もない交通空白地域、バス路線があっても一日５０本以下という交通不便地域を地図に落としてみました。すると、市内の大半の地域が交通空白地域もしくは交通不便地域に当てはまるという結果になりました。 このような状況の下、本市でも市民のニーズにあったコミュニティバスの運行が求められているのではないでしょうか。先の９月議会でもわが党の代表質問の中で「府内をはじめ全国の実施事例などの資料収集、またコミュニティバスについての研修会に担当者を派遣するなどしております。」との答弁をされていますが、この間どういった自治体の事例を調査されてきたのか、また、その調査結果から本市としてコミュニティバスの運行についてどういった考えをまとめるのか、お聞かせください。 また、近鉄バスが今年の９月から上小阪−四条線のバス路線の減便を行い、これまで日に１７本あったバスが７本になってしまいました。７本の運行時間も朝８時台から夕方の５時台までは１本もないという状況になり、この沿線の方を中心に９月議会のときにも陳情が出されています。この陳情文書は非常に切実なもので、病院の利用にバスを利用していたのに、実質上バスがなくなった。近くのバス停まで歩くには３、４回は休みながら行かないと遠すぎるというものです。このように、現在、近鉄バスは採算性からバス路線の縮小の方向ですが、利用している高齢者の方たちにとっては病院へ行くのも大変な状況になっています。こうした交通不便地域へのコミュニティバス運行が待たれますが、それまででも近鉄バスに対してバスの増便を求める必要があり、市としても近鉄へ要望だけでなく、総合病院へのシャトルバスのように補助を出すことなどが求められていますが、この間、バス路線の縮小について近鉄バスへどういった働きかけをしてきたのか。また、市として申し入れる以上に財政措置をとって一日数本でもこの路線の昼間の時間帯にバスを運行させる必要があると考えるがどうでしょうか。当局のお考えをお示しください。
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駅舎へのエレベーターの設置について、近鉄は来年度河内小阪駅へのエレベーター設置の国庫補助の申請をあげていることなどが明らかになっています。今年度は見送られたエレベーター設置ですが、近鉄では来年度設置へ向けた取り組みを進めています。国や大阪府の決定はこれからですが、１１月５日にわが党の国会議員団と行った政府交渉の中でも、小阪駅について、国土交通省は「昨年、予算要求があがると思っていたが、調整が整わずに今年になっている。今年は予算要求にあがる予定」などとの回答がありました。本市としてもぜひ来年度に小阪駅へのエレベーター設置を実現させるよう、国や大阪府への引き続く要望、働きかけが求められます。来年度実施へ向けた、当局としての決意をお聞かせください。 さらに基本構想策定中の俊徳道駅、鴻池新田駅については基本構想策定小委員会もほぼ終わり、基本構想をまとめる段階だと仄聞しております。この間の小委員会やウォッチングなどを行った中での意見はどのようなものが出されているのか。また、エレベーター設置に限らず、バリアフリーにかかわって小委員会などで出された意見がどのように活かされているのか。お聞かせください。政府交渉の中でも基本構想が策定され、自治体と鉄道事業者との合意が得られれば、国としては同時に２駅、３駅の整備も「可能」との見解も示しています。国は東大阪市や鉄道事業者がやる気をだせば、補助を行っていくとの姿勢が明らかになっています。河内小阪駅に続き、同時に２駅でのエレベーター設置へ向けて、市としての強い姿勢を鉄道事業者に示して、取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。 また、吉田駅、新石切駅、徳庵駅についてですが、この３駅はいずれもエスカレーターも設置されていない駅舎になっています。地域の方からは「エスカレーターもないのでこの駅は利用できない」とわざわざ、別の駅まで行くというような実態です。こうした残る３駅へのエレベーターの設置をすすめるためにも、小阪･俊徳道･鴻池新田の３駅へのエレベーターの早期設置が求められます。特に徳庵駅については道路から改札へ通じる通路は駅舎ではないとのことで、バリアフリー法に基づく設置は難しいとのことですが、これら３駅については基本構想の設置によらない手法でのエレベーター設置をとの見解も示されましたが、例えばどういった手法でのエレベーター設置が可能なのか等も含めた見通しについてお聞かせください。
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国会の中で改憲の声が高まる中、井上ひさし氏や大江健三郎氏などが呼びかけ人になった憲法９条を守ろうという「９条の会」への共感が大きく広がっています。９月１８日に中之島中央公会堂で行われた「９条の会」の講演には開会の３時間前から列ができ、公会堂の前から大阪市役所前までの長蛇の列ができる。１２００名定員の公会堂に立ち見も含め、１５００人が入場。さらに中に入れなかった人が２２００人など、この会の呼びかけに呼応し、憲法９条を守れという声の大きさが示されました。その後の京都での講演や仙台での講演でも同様に会場からあふれる参加者があったと報告されています。 中之島での講演の中で井上ひさし氏は「憲法が古くなったから変えようとか、押し付けられた憲法だから変えようとかいう主張があるが、日本国憲法は人間社会の根本のルール・永久の価値を定めたものであり、九条は日本が取りまとめの役割を果たした１９２８年の不戦条約にも由来する」ものであり普遍の価値があり、９条の精神は、もともとは日本の発案に起因していることも明らかにしています。 そもそも、憲法は国家権力から国民の権利を守るためのものであり、それを改憲で政府が国民を縛る憲法への改悪は許されるものではありません。 近代憲法はイギリス、フランスなどで成熟し、「最高法規として、国家権力を拘束し制約する根本法として存在」しているもので、憲法第９９条が「憲法尊重・擁護の義務」を「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」にだけ負わせ、国民には負わせていないのはこの近代憲法の本質から来ているものです。国民に権利ばかりでなく義務も負わせるべきだとの議論もありますが、これらの意見は近代憲法の本質をみないものであります。 国家権力の側からの国民の権利を縛ろうとするものであり、このような改憲を認めるわけにはいきません。 改憲の動きについての市長のご見解をお聞きいたします。 また、イラクへの自衛隊派遣について、小泉首相は今日の国会閉幕後に国会にも国民にもまともな説明抜きに、自衛隊のイラクへの派兵を一年間延長しようとしています。これは、国民と国会への説明の責任をはたすという、最低限の義務をも放棄する、この独断的やり方は、絶対に許すことはできません。 イラク・ファルージャへの米軍の無差別攻撃が行われ、１ヶ月が経過しようとしています。この間、イギリスのＢＢＣが６千人を越える人々が犠牲になっていると伝えています。国会の中では日本共産党とともに、民主党、社民党がイラク特措法の廃止法案を提出するなど自衛隊の撤退を求める動きが大きくなっています。 世界の中でもイラク戦争に賛成したのは国連加盟１９１ヶ国中４９ヶ国、現在もイラクへの派兵を続けようとしているのはわずか２２ヶ国に過ぎません。 憲法９条を持つ日本としてはこの世界の大きな流れの中、アメリカに同調して自衛隊のイラク派遣を延長するのではなく、キッパリと撤退すべきであります。 自衛隊のイラクからの即時撤退を政府に求めるべきだと考えますが、ご見解をお聞きします。 |
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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☆第二質問 |
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２回目の質問ですので自席から行わせていただきます。 まず大阪府の行財政改革案についてなんですけども、これ先ほども申しましたけども日新高校の定時制の授業料ですね、国の交付税基準ちゅうのが府の値上げの理由になってるんです。しかしそういうことで言えば全日制の授業料の方はどうなるのかと、こういったこともこれこの値上げの理由の中では出てくるんですね、こういう問題が。今後その大阪府の行革の中ではね府立高校の授業料の値上げというのも検討されている。こういった中でじゃあ本市として府が値上げをしたから同じように市立の日新高校も値上げをしていきますねんと、こういうことにはねならないと思います。その市独自の判断でぜひねやっていってもらいたい。 同じようなことは生活保護の夏、冬の一時金の問題、これも大阪府が今後廃止の方向で考えると。これについては今度ね中核市の移行で市の権限になってくるわけですよね。そうするならばこれもまた同じように大阪府が削ったから削るというこういう話にはねならないと思います。市民の暮らしはね、今きょうの中でますます低下していく、こういった中で市として最低限の生活保障を確保さしていくと、こういう姿勢を示すことが今求められていると思います。その上でも府が行ったからという安易なことで府の制度に合わせるというようなことはせず、市民の動向、市民の今の実態踏まえた上でこれらの施策、判断していっていただきたいと、このことは要望させてもらいます。
それと介護保険については、全国市長会からもこの見直しについては反対の声が上がっていると。特にその支援費制度との統合ですね、これはここでも言われてましたようにそもそもこの２つの制度の趣旨が違う、こういうこともありますし、これ合わせてしまったら支援費制度の方から見ると障害者のサービス水準の低下や負担がふえるということにもなりかねないんです。こういった点も踏まえながらねこの見直しについては市としても国に対して十分注文つけるという必要もあると思います。これこのまま実施されてしまうと、そうしてその軽度の要介護者がこの対象から外れてしまうと。そしたらこれを市として独自に救済する特別策つくろうかと、こうなったときには、今答弁の中でも種々述べられていましたけども、この今の財政状況を勘案しながらと、こういうふうにしかならないと思うんですね。だからそうなる前に国にちゃんとこういった制度、守ってもらう、そして市としてもこの介護を必要とする高齢者の方々が安心して生活できる、こういった制度を実現、実施できる、維持できる、こういうことを国に対して求めていく必要があると思います。例えば今ね軽度の要介護者の方で朝にヘルパーさんにちょっと来てもらって、ひとり暮らしをされてると。家族の方からはちょっと無理ちゃうかということを言われてたんですけども、ヘルパーさんの助けをかりて何とかひとり暮らしして、自分はまだ一人でもやっていけるというこういう自信をつけておられる方がいるんですね。ところが今度のこれ見直しでこの軽度の介護から外れてしまって、ヘルパーさんが朝元気にしておられるかどうかというのを見に来る、こういった事業がこの介護保険の制度からね外れてしまうというふうになれば、たちまちもうこの人ね、せっかく今やっていけると思ってたこの自信がね失われてしまう。やはりね家族の介護、手をかりなあかんようになってくる。さらにはまたこの介護度がね重症化してしまうということにもなってきますしね、その介護保険導入のそもそもの目的であった介護度の悪化を防ぐというねこの立場、これをしっかり守るための制度の見直し、こうなっているのかどうか、このことは市としてもしっかり見据えてもらって、国に対してね意見を十分申し上げていただきたいと、このことも要望させていただきます。
あとコミュニティーバスの問題なんですけども、近鉄のねバス会社の方からこの上小阪線の縮小されて、これについてやっぱり非常に困るというね声が出てきてるんです、特にその地域の方から。それでコミュニティーバスの運行をやはりねこういう地域なんかに対してね実施をする必要があると思うんです。そのコミュニティーバスね、今近鉄のホームページなんかも見ますとね、既存のバス路線以外にコミュニティーバスのバスの時刻表とかね路線なんかをホームページの中でも公表してるんです。これはいろんなね市町村とられてるんですけども、結局既存のバス会社に委託をしてやるという話がね今多くの手法なんですけども、これやっぱりその市としてこのコミュニティーバス、設置するんだというこの方向でね調査もしていただきたいし検討もしていく、こういうことが本当に求められてると思います。さっきも地図に全部落としてみたと。バス路線、バス停や駅から半径３００メートル以内のとこどこかなと落としてみたら、本当にもうその布施とか小阪、八戸ノ里、若江岩田、瓢箪山というこういった駅から出てるバス路線ぐらいなんですね。その間の地域ちゅうのはほとんどもう交通空白地域になってしまうということもねしっかり地域の調査なんかもしていただいて、地域での市民の方の要望、意見なんかも実際に調査もしていただきたいなと。何度も言いますけども武蔵野市でやっているようにやはりまずは実施するというこの方向を固めてもらって調査に入る、こういうことが求められてると思います。これも来年度から中核市になるという中でね、じゃあ今までどおりこの答弁するのは企画部になるのかどうなんかということもこれもまたねいまだにはっきりしないと。これではそのやるかどうかということすらもね今の段階で市としては明言でけへんというふうなこの話も聞いてます。だからぜひこの点でも中核市に向けたね組織機構、これを一刻も早く出してもらいたいなと。この中核市の移行をことしの４月に決めましたけども、この間一貫してねこれ共通すんのはすべてに対して議論をする時間が不十分なんですよね。移行を決めた臨時議会でも１会派３０分の質問しかできなかった。それも答弁を含めての時間ですね。そういう中で決定せざるを得なかった。それからその後もこれ組織機構についても今議会で示すとなってたけどもなかなか出てこない。この議会終了後に取り組んでいくと言うけども、じゃあこれが本当に万全の体制迎えれるのかどうかと、これを話するのはね３月議会の場所じゃないんです。３月議会終わってすぐにこの体制ほんならそれでスタートできるのか、こういうこともね非常に問題で、やはり全体的に議論も不足してるしね、この１７年度の４月に移行するというこのこと自体が本当に必要だったのか、こういったことが今再度問題になってきてると思います。これぜひね時間がなかったから仕方ないんやと。やっていく中でおいおい充実できればええと、こういう考えではなく、しっかりした体制をね早期に示していただきたい、このことも要望させてもらいます。
乳幼児医療費の問題についてですけども、市長はねこれ無料化制度の拡充ということを言われてたんですけども、これ市長自身その無料化制度の拡充ちゅうこのことをねどう考えておられるのか、これまずお聞きいたします。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
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☆第三質問 |
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その制度の拡充、これ今回されてるというのはねそれは十分評価もいたします。ただ市長の公約自身は無料化の拡充ちゅうことでね、これ先ほどからもおっしゃられてますけども、財政が厳しい中、この拡充については今後勘案していきたいと、こういうふうなことも言われてますけども、実際にこの無料化を存続していこうというためにどういう努力をねされてきたのか、またこれから無料化存続に向けてどう努力をされていくのか、このことが今求められてると思います。例えば今国自身はこの乳幼児医療費のね無料化制度、これ制度化してないんです。これを国として制度化させると、そしてそのための必要な財源もつけさせると、こういうふうにすれば市の負担がこの分では減ってきて、それが無料化に回すことも十分可能になってくると思います。その大阪府が改悪した中でこれ市長もこの間ね答弁されてましたけども、就任した当時にね予期できてなかったから、だからこれ大阪府が改悪して有料化したからだから市もせざるを得ない、こういうふうに聞こえるんですけども、その大阪府が改悪をして一回５００円の自己負担導入を決めたけども、しかし市としては市長の公約としてねこれ守っていくちゅうねこういう姿勢が全く見えてこないんですね。だから今後ぜひねその無料化の存続のために国なんかにね申し入れるなど、こういったことをしてぜひその無料化守るちゅう公約、市長自身が守る方向で取り組んでいただきたいと思いますけども、この点についてはどうお考えでしょうか。
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☆第四質問 |
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まあ今中核市に移行する中で大阪府に準拠していくのでないと、こういったことも答弁されておりますんでね、先ほども述べてましたその生活保護費の夏、冬の一時金の問題や日新高校の授業料の問題、こういったことについてもそういうね立場をぜひとっていただきたい。 それで、乳幼児医療費の問題についてはあと１年半あるということねおっしゃってますんでね、その中でそれでは今後またね委員会や本会議の中通じて質問さしてもらいますんで、どういった努力をね無料化に向けてやってきてるのかと。こういう姿勢ぜひ取り組んでいただきたいと、このことを申し上げまして、時間も残ってますが残余の質問については各委員会、また同僚議員から質問させていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 |
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