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本多助役 | |
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「三位一体の改革」の本来の目的は、地方分権の理念に基づき､地方が権限と責任を拡大することにより、住民に身近なところで政策決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革であるべきと認識しております。このことから、三位一体改革は推進される必要がありますが、権限と責任に伴う税財源の移譲が確実に､かつ､一体的に実施されるべきであるので、そのことについて引続き市長会などを通じ意見を申し上げて行きたいと考えております。
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本多助役 | |
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また、定率減税等の増税については、このところの景気の減速を示す指標が相次いでいることから、慎重に見極める必要があるとの議論もあり、引続きその動向を注視して参りたい。
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本多助役 | |
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大阪府におきましては、行財政計画改定素案について、パブリックコメントや議会での意見を踏まえ、「大阪府行財政計画（案）平成１６年版」として策定され、府が直面する課題に対応し、財政危機を確実に乗り越え、大阪再生を果たすために前計画を改定し、新たな改革に取り組んでいくとしています。 行財政改革の積極的な推進により、今日の厳しい財政状況を乗り越えることは、地方自治体にとって共通の課題であり、大阪府の財政安定化は必要でありますが、本市にとって著しい影響が出ないよう大阪府市長会等と連携のもと、対応をしてまいります。 平成１７年４月に中核市移行を予定しております本市におきましては、分権時代に即した主体的できめ細かい行政サービスに取り組んでいかなければならないと考えております。 市として事業、施策の決定にあたりましては、それぞれの状況に応じ、市独自の判断により決定してまいりたいと考えております。
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若本理事 |
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中核市移行に向けた平成１７年４月実施予定の組織機構の見直しにつきましては、現在改正素案作成に向け、最終的な詰めの作業を行っており、本定例会終了後の早い時期にお示ししたいと考えております。
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曽田理事 |
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中核市に係る移譲事務につきましては、すでに保健所を設置しております本市では、民生行政関係が主要なものであり、そのほか都市計画･建設行政関係､環境行政関係となりますが、中核市移行のメリットとして、行政サービスのスピードアップ、きめ細かな行政サービスの提供、地域の実情に応じた独自のまちづくりの展開といったことがあげられます。しかし、これらの効果は自動的に得られるものではなく、職員が意識を高く持ち、創意工夫を重ねなければ生じてこない効果であります。そういった意味からも、単に委譲された事務を処理することに満足せず、中核市にふさわしい職員の意識改革を進めていくことが重要と考えております。
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中野理事 |
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介護保険制度の見直しに関する要望事項につきましては、大阪府及び市長会を通じ国に要望しており、被保険者・受給者の範囲については、現在、国の社会保障審議会において議論されておりますので､その動向を注視してまいりたい。 次に、国の負担割合につきましては、市長会を通じ、調整交付金を別枠とする２５％の負担を国に要望しております。 また、介護保険料の減免制度の拡充に関しましては、現在検討を行っており、利用料の軽減については、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
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市民生活部長 |
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乳幼児医療費助成制度は、 子どもの健全育成に果たしている役割が大きいものと認識しております。 一部負担金の導入につきましては、 少子高齢化の進展や右肩上がりの経済の終焉など、これまでの福祉医療制度の前提条件が大きく変化しております。このことから将来にわたって持続可能な制度にするため、見直がなされたところでございます。 また、年齢の拡充につきましては、本市の財政状況は依然として厳しい状況下にありますが、行財政改革を図る中で財源の確保に努め、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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企画部長 |
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コミュニティバスにつきましては、現在、府内をはじめ全国約３０自治体の実施事例などの資料収集やコミュニティバスについての研修会に担当者を派遣するなどしておりますが、あわせて、本市における公共交通の実情につきまして関係部局と連携を図りながら調査を進めております。引き続き資料収集、調査を行ってまいります。 今後は、地域まちづくりの観点や、大阪外環状線鉄道・大阪モノレールなどの将来の交通体系との連関、既存の鉄道・バス路線の状況を含む、地域における公共交通のあり方を見据えながら、市民との協働、民間活力の導入といった点も踏まえ、研究・検討してまいりたいと考えております。
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土木部長 |
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近鉄バス上小阪線の減便についてお答えいたします。 近鉄バス株式会社に対して、地元住民の不便にならないよう要望してきたところですが、１０月１９日には、書面にて朝晩の増便を要望いたしました。近鉄バス株式会社からは、１１月１日に回答を得ておりますが、残念ながら、経営上の条件等で非常に難しいとの回答となっております。市といたしまして、今後とも増便等の要望を行ってまいりたいと考えております。
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中野理事 |
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河内小阪駅等のエレベーター設置に関しますご質問についてご答弁申し上げます。 まず､河内小阪駅のエレベーター設置につきましては、国、府の補助の動向、本市の財政状況を勘案しながら、鉄道事業者の意向も踏まえて、引き続き、早期設置に向けて精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。 次に俊徳道駅､鴻池新田駅周辺地区交通バリアフリー作成に関する小委員会等での意見でございますが、やはり、エレベーター設置に対する要望の意見が多くございました。 また､小委員会で出された意見につきましては、基本構想作成にあたって、高齢者、障害者等の当事者の意見をできるだけ､反映させることが重要であると考えており、意見に対する対応等につきまして、特定事業者と協議を進めてまいりました。 次に俊徳道駅､鴻池新田駅のエレベーター設置等にかかる来年度以降の計画につきましては、基本構想の作成、公表後、その写しを主務大臣、大阪府､関係する公共交通事業者等に送付することになっており、公共交通事業者等は、これを受けて基本構想に即して、特定事業計画を作成し、特定事業を実施することになっております。 従いまして､鉄道事業者の意向も踏まえて､国、府の補助の動向､本市の財政状況を勘案しながら、早期設置に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 最後に吉田、新石切、徳庵駅のエレベーター設置についてでございますが､いずれの駅につきましても、エレベーターの設置等バリアフリー化整備が必要でありますが、国、府の補助、本市の財政状況、整備手法、鉄道事業者の意向、整備計画との関係など、総合的に勘案しながら、法の整備目標に向け、関係機関と協議、調整してまいりたいと考えております。
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松見市長 |
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我が国の憲法はすべての国際紛争について平和的解決を図ることを基本理念としており、今日の激動する国際社会において､我が国の平和や安全などに果たす憲法の重要性やその役割の大きさを認識いたしております。 次に、イラク問題についてのご質問でございます。 イラクにおける自衛隊の活動は､イラクの人道復興支援活動を中心としており、その目的はあくまでもイラクの再建に向けた支援にあると承知しております。本市といたしましては､昭和６０年に平和都市宣言を行い､恒久平和の実現を|目指してきたところであり今後ともすべての紛争の平和的な解決を訴えてまいりたいと考えております。
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松見市長 |
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乳幼児医療費助成の無料化というのは、もちろん終局的、最終的にですね大切な課題だというふうにとらえております。ただやはり状況というのは三位一体の改革等が種々議論されているようにですね、地方財政計画等が具体的に示されない状況が毎年続いている。そういう中で段階的に拡充をさせてきていただいております。ですから今回御提案を申し上げているのはその一つの段階であるというふうに認識しておりますし、まあいろんな方々の御要望があることも十分認識しております。
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松見市長 |
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これもたびたびの議会、本会議もしくは委員会等で御質問いただいておりますけれども、まああと残り１年半ありますので、その間に努力をさせていただくということでお答えをしておきます。ただ１点申し上げておきたいのは、私どもは何もかも大阪府に準拠しているわけではなくてですね、中核市に移行した場合には大阪府が例えば下げるとおっしゃってもうちは下げないという判断をせざるを得ないこともあるということはこれからの中核市だろうと思っております。
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