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2004年第3回定例会　個人質問　嶋倉　久美子議員

　議長の許可をいただきましたので私は、日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間の御静聴を宜しくお願い申し上げます。

☆子育てで不安を持つ母親への温かい支援を

　まず、はじめに、出産後の母親へのケアーと支援についてお尋ねいたします。

核家族化が進む現在、昔のような、隣近所の付き合いもなく育った女性が多く、生まれたばかりの赤ちゃんを抱くのはわが子がはじめて、という人も少なくありません。なにもかもが始めてのことばかりで不安な毎日を過ごさなくてはなりません。
　外出もままならず一日中、赤ちゃんと二人きりで過ごすようになりがちです。実際に情報も入らず、相談できる人もいないなかで、４ヶ月の乳幼児検診の時、初めて専門家に相談ができ、安心しています。
　　本市が行った次世代育成支援に関するニーズ調査でも、保健センターで実施している乳幼児健診の感想の中に、「検診を受けてよかった」と答えた人が５４．５％「医師や保健師などの話が子育ての参考になった」という人が２１．８％「もっとゆっくり相談したかった」という人が１６．５％でした。検診に行くときには、どのお母さんも子育てに不安をいだいたままでかけています。
　私の身近に若いお母さんがいますが、子供を生んで初めて母親教室に参加したときのことを「いろんなお母さんと赤ちゃんがいて楽しかった」と話してくれました。いつでも行けるような所があったら嬉しいとも。このように特に、はじめての子育てになる母親は「うちの子は成長が遅いのでは？」「こんな子育てでいいのだろうか？」と不安と悩みを抱えながら赤ちゃんと向き合っていて、子育てに対する安心感を求めています。しかし、なかには10％〜15％の人がうつ病になっているといいます。原因の多くは産後でホルモンのバランスが乱れている上に、赤ちゃんの世話で睡眠が十分とれないことです。うつ病のなかに「産後うつ病」と呼ばれる種類があるほどです。
　うつ病が原因で虐待に繋がることもあり、対策が求められます。
　子育てに不安を持ち、子育てに関する情報を求めている母親の要求にこたえられる施策、また自分の子育ての悩みを出し合える母親同士の交流の場などの充実・強化が求められます。
　　
　　そこでお尋ねいたします。
　
＊　乳幼児を抱えた母親が気軽に相談でき母親同士が交流できる場所が求められていますが、本市の現状とこれからの対策や考えをお聞かせください
＊　母親の声やサインをつかみ、育児不安や育児困難、虐待の早期発見などを含めて乳幼児の検診の強化・充実が求められていますが、ご見解をお聞かせください。
　

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☆児童虐待防止法改正に伴い、子どものＳＯＳのサインを見逃さない

　次に児童虐待防止法改正にともなってお尋ねいたします。

　児童虐待防止法改正が行われ１０月１日施行されます。その主な内容は、深刻な実態を目の前にした多くの関係者の声や運動が反映され、児童虐待は児童の人権を著しく侵害するものだと明記し、予防や早期発見に力を入れることや、児童の自立の支援も盛り込まれました。「虐待」の定義を広げて具体的にするとともに、ＤＶ（配偶者間の暴力）も加わりました。暴力が子どもに及ぶ場合も多く、家庭内暴力を見続けること自体が子どもに心理的な傷を与えるということです。
　そして通告のところで、「虐待を受けた児童を発見した場合」を改正法では「児童虐待を受けたと思われる」とも広く定義されました。
　これまで近所で異常な子どもの泣き声が聞こえていても、なかなか行動に移せなかったという人は、「もし反対に恨まれたら」など考えすぎてしまって何もできなった。でも子どものことを思うとそんな場合じゃないし、という主婦は「法律が変わったら子どもたちが守られる、今度、気になる泣き声が聞こえたら　がまんしないで連絡できると言っておられました。岸和田市で起きた事件では、親に虐待を受けていた、中学三年生の男の子は、食事をほとんど与えられず、暴行を加えられるなどで今もこん睡状態です。虐待の相談を受けていた支援員は２００件もの相談を一人で抱えていたそうです。東大阪の子ども家庭センターでは２００２年度で４４４件もの虐待の相談がありこの問題の対策が求められます。法改正がされれば通告の数も増えることが予想されますが、受け入れる体制の整備が充分でなければ意味がありません。日本は、児童福祉司が極端に少なく、同様の仕事をするイギリスのソーシャルワーカーと比べると一人が抱える件数は約五倍です。一時保護の施設も満杯で、緊急避難の場も足りません。
　

　そこでお尋ねいたします。
　

　＊　子どもと家庭を支援する温かい福祉のネットワークが求められていると思います。児童虐待防止法改正にともなっての本市としての考えや対策などお聞かせください
　

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☆負担を減らし、高齢化社会に向けた介護保険制度の見直しを！

　次に介護保険見直しについてお尋ねいたします。
　

　今でも利用したくても利用料が高すぎて利用が出来ない、また認定されても判定が決まるまでに時間がかかるなど問題の多い介護保険です。小泉首相が当時厚生労働大臣の時につくられ２０００年４月にスタートしましたが、介護に対する国の財政負担を、それまでの老人福祉の半分に減らしたために国民に高い保険料、利用料の負担が押し付けられました。本市で去年認定を受けた人は１５２５０人、そのうちサービス利用者は１１１２８人と４１２２人の人がサービスをうけていません。少ない年金から保険料は天引きされさらに１０％の利用料をその中から払わなければいけません。しかし政府は、２００５年の制度見直しでますます国民への、負担を増やそうとしています。
　その内容は、介護保険料徴収を現在の40歳から20歳にする、　障害者支援費と介護保険を統合する、現在の1割負担を医療保険並みの２〜３割に引き上げる、特別養護老人ホームの入所者からホテルコスト(家賃や水光熱費)を徴収すること。軽度の要介護者への介護保険サービスを制限するということで、利用者が介護サービスに求めている内容とは、かけ離れたものに変えられようとしています。２０歳から介護保険を支払うことになれば今でも不安定な雇用のもと年金の未納が問題になっている若い世代にさらなる未納・滞納が広がるとの予測が学識経験者など各界から出されています。また軽度の要介護者への介護サービスを制限すれば介護保険そのものの目的からはずれるものであり認められません。
　利用料の自己負担については低所得者への減免制度を市独自で実施するべきです。さらに、見直しにむけて、国庫負担を介護保険開始前の水準である二分の一まで戻し、保険料、利用料軽減による低所得者対策の拡充を進めるよう施設整備も含めて国に求めるべきです。また、これまで旧措置制度ですでに特養ホームに入所していた人たちはこれまで、経過措置で利用料の減額措置がありましたが、今回の見直しで、低所得者への措置を継続することも重要です。
　

　　そこでお尋ねいたします。
　

＊ 2005年の制度見直しに向けて国庫負担を引き上げることを本市として国へ要望するべきですがご見解をお聞かせください
＊　介護保険制度が始まって来年で5年ですが、本市としてこの5年のなかでどのように整備をされてきたのかお聞かせください
＊　高齢化社会に向け誰もがその人に合ったサービスが受けられるように利用料の減免制度を確立させることが求められていますが、当局の見解をお聞かせください
　

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☆中小業者の営業と生活を支える業者婦人の実態把握を

　次に「女性事業主・女性家族従業員」いわゆる業者婦人の実態についてお尋ねいたします。

　政府が１９９９年に男女共同参画社会基本法の制定を行いました。そして、本市でも６月議会において男女共同参画条例が議会で可決されたことは多くの女性から男女平等の社会実現の一歩と期待されています。２００２年１２月に国が策定した男女共同参画基本計画の中には、女性起業家に対する支援と家族従業者の実態把握が盛り込まれています。また本市の男女共同参画推進プランの基本方針の中にも男女共同参画社会の実現のためには、働く権利の保障と経済的自立は不可欠であるとし、本市の場合、働く女性の約３割が自営業主や、家族従業者で、「その就労実態や健康状態は十分把握されているとは言えず様々な問題を抱えていることが予測され、このような状況について調査し、支援していくことが求められる」とあります。
　全国商工団体連合会婦人部協議会が行った実態調査では「三年以上にわたり健康診断を受けていない」人が三割を超し、そのうえ、四割の人が病院にいく必要があったのに行けなかった、と回答しています。その理由は、「忙しくて時間がない」59.7％、「治療費が高い」19.5％などです。仕事を休めば収入に影響を及ぼすため定期的な健康診断にいくこともできません。
　実際に中小業者の営業と生活は家族ぐるみの長時間で支えられています　税法上、事業主とその家族の賃金、働き分に当たる部分と、事業主の利益に当たる部分を一緒にして、事業所得となりその家族従業者の賃金は、認められていません。税法上では個人単位ではなく世帯単位として扱われています。この法律は、５０年以上前の家父長制度そのままで、人格や労働を認めない人権問題となっています。所得税法第５６条の前近代性の法律が業者婦人の地位向上を妨げています。早くなくして欲しい、家族従業者の働き分を法的に認めて欲しいというのが願いです。調査の発表中で、「営業収入だけでは生活できない」と答えた人が六割を超えています。岸和田市では、自治体における産業、労働、女性政策の貴重な資料とするために、市内の自営業者の４人以下規模の女性事業主及び女性家族従業員を対象に調査されました。
　調査の報告書には、「労働における男女平等の推進として自営や家族従業者、農漁業に従事する女性はこれまでにその働きが十分評価されず、個人の報酬などにおいてもあいまいな状態におかれてきました。これらの分野で働く女性の個人としての経済基盤の確立も進めなければならない」とありました。
　中小業者は収入が減少し経営もままならないのが現状です。そのなかで女性は仕事、子育て、親の介護をしながら家計を助けるために夜、パートに行く人もいます。そこまでしなければ生活ができないのです。このような実態を市としても把握し、業者婦人の地位向上のために取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

　　そこでお尋ねいたします。
　

＊　中小業者の街東大阪市です、岸和田市のように（女性事業主・女性家族従業員）の実態調査　を関係団体の協力で独自に早期実施することを求めますが、ご見解をお聞かせください。　

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☆特別な教育的ニーズを認めた軽度障害児への支援を

　次に軽度発達障害の子どもたちについてお尋ねいたします。

　「軽度発達障害」の子どもたちへの支援を抜本的に強めてほしいという声は、一人一人の教育的ニーズを把握して、持てる力を高めたいというきわめて切実な要求でした。こうした声にも押されて文部科学省は軽度発達障害の子どもへの支援を行うことを示しました。文部科学省によれば、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症の子どもたちは全児童生徒の６％程度、小中学校で６０数万人と推計され、各学級に二人程度存在していることになります。その多くが、通常の学級で学んでいます。ADHDの子どもは大脳の前頭葉の機能不全のため、行動を意識的に制御する力、行動を系統立って計画する力が育っていないと考えられています。これらの子どもたちの多くはこれまで「特別な教育的ニーズ」を認めてもらえず、他の子どもと一律に同じことを要求されているため、二次障害を起こして友達関係が悪くなったり、自尊心を傷つけられ、劣等感を持つようになって学習に向かえなくなったり、拒否的行動が多くなってしまうなどの問題を抱えていました。だからこそ障害の特性をふまえた教育支援に取り組むこと、学校内や地域における支援ネットワークを整備し、LD,ADHD、高機能自閉症の子どもたちのその特別なニーズに応えていくことが必要です。いま政府が行おうとしている障害児学級の廃止の方向ではなく軽度発達障害の子どもたちを含め特別な教育が必要となっている子どもたちのために、教育予算を確保し、教職員を配置し、教育条件の整備を行っていくことに力を入れた対策が求められています。軽度の発達障害を文部科学省も認めたことにより本市でもこれらの子どもたちの実態を調査・把握しこの問題に取り組んでいく必要があります。
　

そこでお尋ねいたします。

＊　本市として「特別支援教育」についてどのように考えておられるのかご見解をお聞かせください。　
＊　障害のある全てのこどもたちの豊な発達の保障と対策が求められています。改めて当局のご見解をお聞きかせください。
　

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☆子どもも親も教師も大賛成！の少人数学級の実施を

　次に少人数学級実現についてお尋ねいたします。
　
1947年に制定された教育基本法は、その第十条二項で「教育行政には、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」と規定しています。いま子どもの学習環境の整備にと全国で少人数学級が広がり、研究も進んでいます。「学校・学級の編制に関する研究委員会」の調査をもとに筑波大学副学長の桑原氏は「学級規模２５人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は２０人程度とすべきだ」とのべています。そのなかで、学習面で小学校では「つまずいている児童を見つけやすい」は「２０人以下」学級が９６．３％にたいして、「３６人以上」学級では６５．６％と３０ポイント以上の差があります。教員の実感も「４０人近いと、どの子どもがどこでつかえているかがつかみきれない。それが２０人前後となると、『ああ、あの子はここでつまずいているな』という具合に子どもたち一人一人が手のひらに乗る」といいます。子どもにとっても、教員にとっても少人数学級は切実な願いであり、保護者にとっても先生とのコミュニケーションが広がり子どもたちの様子がよくわかるとしています。大阪府は４年間で３５人学級を実施としていますが、来年度から市独自での取り組みが待たれます。
　　
　　そこでお尋ねいたします。

＊ 行政として少人数学級の全国の取り組みに対しての見解をお聞かせ下さい。
＊ 府の実施を待つことなく来年度から本市独自で低学年で35人学級実施を求めます。ご見解をお聞かせ下さい。　
　

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☆ぎゅうき゜ゅう詰めの学校では落ち着きません−過密校への対策を

 　最後に学校施設についてお尋ねいたします。

　英田北・枚岡西・成和小学校などの過密校の問題はこれまで個人質問や委員会のなかで質問してきましたが、「校区検討委員会」で研究する、とした答弁でした。地域の人たちから「プレハブの仮設校舎」で子どもたちは落ち着いて勉強ができるのかとか、運動会も人数が多すぎて親も子どももどこにいるのかわからないなど、心配されています。英田北小学校は来年には運動場の北側も東側もプレハブで覆われることになります。過密校・過密校への対策としてプレハブの増設ではあまりにも安易で根本的な解決になりません。「検討委員会」は市内全域に対しての委員会ですが、今必要なのは英田北・枚岡西・成和小学校などの過密・過大が問題となっている学校の校区単位での過密化解消のための検討委員会であり各学校や地域の状況など踏まえた個々の対策を早急に講じることであります。今問題のある学校に対して解消となるような対策が求められますがお答えください。

　これで一回目の質問を終わらせていただきます、ご清聴ありがとうございました。
　

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☆第２質問（過密・過大校はプハブだらけでいいのか）

　２回目の質問となりますので自席よりの質問をお許しください。

　先ほど言われましたが、英田北と枚岡西小学校と、それから成和の問題ですが、これまで委員会でも議会でも皆さんも質問もされました。このたび校外での検討委員会というのが来年度に設置するという答えをいただいたんですけども、英田北のプレハブを８教室プラスですよね。これで本当に、子供たちのために教育ってあるんやと思うんです。全地域の校区見直し、それも必要だと思いますけども、今本当に困ってるところの学校に対しては、至急に地域とも協力し合って話し合っていい方向を決めていくっていうのが、そこに足を踏み出さなければいけないのではないでしょうか。　これまで、私も去年１２月から何度となく質問してきましたが、見てる限りでは進んでないと、そう見えます。子供たちは３年ぐらいでそのプレハブは出ていくっていう形になるんかもわかりませんけども、どんどんとちっちゃい子供たちが船酔いをしてるみたいなことも聞いてますし、反対に言えば冷房が設置されてプレハブの方がいいんですよって言う人もいらっしゃいます。いろんな見方ありますけども、実際に市長、学校に行かれて様子を見られたことあるんでしょうか。まずその点お聞きしたいんですが。

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☆第３質問（乳幼児医療費の負担増ではますますの少子化に…）

　３回目ですが、急いでの対策をお願いしたいと思います。

　要望っていうか意見なんですが、最後に大阪府が３月議会で各種医療費助成の自己負担を１１月から行うことを決め、本市でも６月議会において、我が党は反対しましたが、賛成多数で議決されました。乳幼児医療費無料化の制度拡充はこれまで３０年以上も前から市民の大きな要望のもと進められてきた制度です。本市も市民の声を聞き、一緒に取り組んできた宝物です。今、日本政府は少子化に対する有効な対策を示さないまま、少子化の進行に歯どめがかかりません。少子化の背景は収入が減少する中で子育てにお金がかかることが生計の中で大きな割合を占めています。小泉内閣による国民経済と暮らし破壊が進むもと、医療費は大きな負担になっています。全国では高校卒業まで無料にする自治体が１００近くまでふえていることを見ても、実現可能ではないでしょうか。市長の公約でもあります乳幼児医療費制度は子育て支援として大きな役割を果たしています。無料化の存続に戻すとともに、拡充が求められていることを強く強く申し述べて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。