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議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党市会議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚の皆様にはしばらくの間、ご清聴をお願い申し上げます。 | |
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国民生活にとって、税金と社会保障の両面で連続的な負担増の計画が進行中です。小泉内閣のもとで、２００２年を起点として２００６年までに、約七兆円（平年度）の負担増を国民に押しつけています。医療、年金、介護保険、雇用保険など社会保障のあらゆる分野での負担増、酒・たばこ税増税、所得税・住民税の増税、消費税の免税点引き下げなどあらゆる分野での庶民増税であります。 年金大改悪が国民の反対世論の中で強行され、国民への約束であった基礎年金への国庫負担の二分の一の引き上げは先送りし、その財源に定率減税の廃止による庶民増税、そして消費税増税をあてる道に踏み出そうとしています。 また、郵便局網・サービスは、１３０年ほど前に国営事業として発足し、国民の共有財産として親しまれてきました。小泉内閣は９月１０日の臨時閣議で、２００７年に郵政公社の民営化方針を閣議決定しました。郵貯・簡保の縮小・廃止は銀行、生保業界の長年の要求にこたえるもので、地元郵便局の統廃合などサービス切捨てをもたらすものです。
東大阪市に求められているのは、国民への負担増が次々押し寄せるなかで、このことを市民に転嫁するのではなく、市長自らが市民の暮らし守る立場を明確にして、職員や市民の協力と英知で乗り切る姿勢と努力が求められていることを述べ、その視点に立って質問をさせていただきます。 | |
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はじめに、三位一体改革についてです。 「三位一体改革」は、地方自治、地方財政と社会保障に関わる重要な問題です。 小泉内閣による「三位一体改革」は、①国庫補助負担金廃止・縮減②地方交付税の縮小③地方への税源移譲を一体的に行い「地方分権」をすすめるとしていますが、地方への税源移譲と引き換えに、国庫補助負担金や地方交付税を大幅に削減し、地方自治体と国民の暮らしに大打撃を与え、地方分権どころか地方自治を否定し、 社会保障を根底から覆すものとなっています。 今年度予算では、地方への支出が３兆９千億円も削られ、増えた税源は４５００億円。地方交付税の大幅削減で「これでは予算編成もできない」と地方から猛反発がありました。 ５月２５日、地方六団体から成る地方自治確立対策協議会主催の「地方財政危機突破総決起大会」に全国の首長・議長をはじめ約７６００人が参加しました。 梶原全国知事会会長（岐阜県知事）は、主催者あいさつで、国の財政再建を優先し地方に負担を転嫁した「三位バラバラ改悪」であるとして、国と地方が協議の場で話をつくすことを強調しました。 採択された緊急決議では、真の「三位一体改革」は、地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大し、住民の身近で政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とするものとして、①「三位一体改革」の全体像の早期明示と国、地方間の協議②基幹税による税源移譲の早期実現③負担転嫁なき国庫補助金の廃止④地方交付税の堅持と充実⑤国直轄事業負担金の廃止を求めました。 小泉内閣は、「税源移譲は三兆円規模」とし、補助負担金削減の具体案の作成を求めに対し、全国知事会議は、国庫補助負担金の削減案の採決を翌日まで持ち越すほどの大激論となりました。３兆２千億円の国庫補助負担金の削減案では、とくに国が教職員給与の１／２を負担する義務教育費国庫負担金の廃止では反対意見が相次ぎ、廃止後の財源でも削減分をカバーする保証がなく、税源移譲の額は削減する補助金の八割程度しかなく、全額の移譲を求める意見が集中しました。 その結果、削減案に福祉や教育に関わる補助負担金と合わせて、災害防止の公共事業の補助金も「確実に十割の税源委譲を行うべき」され、国と地方の協議機関で議論されます。 市民の暮らしと地方財政、地方自治が大変なときです。地方六団体の緊急決議をもとに市民に現状を知らせる必要があると思いますがどうでしょうか。 市として、国と地方との協議機関に今後どのように意見を反映させるのでしょうか。
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財政制度審議会は５月１７日「平成十七年度予算編成の基本的考え方」を建議し、「今後の社会保障制度改革にあたっては、年金、医療、介護等を総合的にとらえ、付託の総量の抑制について、明確な目標と時間軸を国民に明らかにして改革に取り組む必要がある。」としました。これは、社会保障など国民生活に関わる施策を年度を決めて、削減するということです。社会的弱者に対する大変な負担の押し付けです。 給付の抑制と民間保険の活用。介護保険については、自己負担金２～３割への引き上げ、軽度の給付見直しなど。生活保護については、基準の引き下げ、母子加算の廃止（今年度には老齢加算の廃止）など。高齢者医療費の縮減は、入院医療費の包括払い化、医薬品、ホテルコスト・食事等の保険適用を見直すなど年金改悪に続く、介護保険、生活保護、高齢者医療の改悪など弱者に対する負担の押し付けに対し、市民・利用者の立場に立って国に要望していくべきです。 これまでに行われた税制改正をみると最高税率の引き下げ、累進性の緩和など高額所得者の減税と消費税率の引き上による低所得者にとって増税と逆累進が強まっています。 所得税は、１９８６年に課税所得８０００万円以上で最高税率７０％（１５段階）であったものが、現在は課税所得１８００万円以上で最高税率３７％（５段階）と約二分の一に引き下げられ、高額所得者の減税が行われました。 法人税は、１９９０年まで４２％であった税率が現在３０％に引き下げられました。 消費税は、１９８８年に３％で創設され１９９４年に５％に引上げられ、低所得者に対する像是がし読められました。この間に配偶者特別控除、特別減税、定率減税、扶養控除の加算などの緩和策がとられましたが、これが廃止されようとしています。 ２００２～２００３年、所得税の配偶者特別控除（上乗せ部分）の廃止、収入のある妻の均等割非課税の廃止、老齢年金控除の縮小、老年者控除の廃止などです。住民税は翌年に変更になります。 ２００４年度の税制改正に向けた各省庁の要望が出そろい、政府税制調査会は今月中旬から来年度税制改正の検討に入る。来年度は２００７年度までに行うことになっている所得税、消費税の抜本改正の初年度にあたり所得税と住民税の定率減税の縮小・廃止が焦点（九月二日読売）と報じており、今後さらに高齢者と低所得者にとって一層負担が強まります。税金本来の「応能負担」の原則に立ち返って税を見直すべきです。 また大阪府は、「大阪府行財政計画（改定素案）」（２００５～１１年度）を９月１日、発表しました。１９９６年以降「財政再建」のもとに「財政健全化方策」（９６年）、「財政再建プログラム（案）」（０１年）を策定し、老人医療費助成制度の大枠廃止、全国一高い府立高校授業料への値上げなど府民犠牲を推進し、９６年から０４年度まで毎年１千億円、計９千億円の行革効果を生んできました。 現「行財政計画（案）」ではこの三年間で計画の前倒しなどで約２１００億円の行革効果があったとしています。府財政が改善されないのは、景気低迷によって府税収入が減少しているもとで、真の財政危機の要因である大型開発を見直してこなかったことが主な原因です。 素案は、関西空港関連事業のりんくうタウンや阪南スカイタウン、国際文化公園都市、水と緑の健康都市などを推進する一方、府民向け施策は「自立自助」や「適正な負担」など府民負担を一層増大させ、府の関与を縮小し、開発会社化をすすめるものです。 素案は①府民向け施策の徹底した切捨て②財政危機をもたらした大型開発は引き続き推進する③大学、病院、研究機関や公園スポーツ・文化施設などの独立法人化や指定管理者制度の導入で広域的、専門的行ってきた業務を利潤追求型に変質させ、職員削減による全国一小さな組織づくり、関西州など道州制の検討など大阪府政を解体し、地方自治の役割を放棄していくものです。 さらに大阪府は、１１月から医療助成制度（乳幼児、母子、老人、障害者）に自己負担を決定しました。東大阪でも同様の自己負担の実施を決定しました。国の制度改悪に加えて府の制度改悪による市民への影響が今後も予想されます。ここでも市長の国や府の制度改悪を市民に押し付けるのか、それとも国・府の悪性から市民生活を守るために努力するのか、市長の市政が問われています。 そこでお尋ねします。 税制改正による個人住民税の影響額の試算はどれだけでしょうか。 税制改正による諸控除の引き下げによって、同じ収入でも所得が引上げられ、国保料金、介護保険料や減免など市民にとって負担増の影響を及ぼすことになります。緩和策が必要と考えるがどうでしょうか。
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来年４月１日中核市移行に向けて準備が進められています。 大阪府の行財政計画で中核市への移譲事務や財源が保障されるのか疑問のあるところです。 臨時議会でも、東大阪市に移譲される権限や仕事を住民の福祉向上や身近な町づくりに活用していく明確な立場に立ち、事務執行に当たっては全職員の協力と効果的な体制と人員についても万全の体制で臨んでこそ市民サービス向上が図れるものと指摘をしてきたところです。 また、法定事務は１１０２件、府単独事務は５５件、合計１１５７件が移譲されます。府単独事業は、障害者福祉に関する事業が１９事業、老人福祉事業が５件となっています。民間福施設の建設や運営補助、特別擁護老人ホーム建設補助、生活保護世帯への夏期年末一時金支給補助など障害者、老人など弱者に対する施策が多く、引き続き継続する必要があります。 高齢者居住法に関する事務が移譲されます。 高齢者居住法は、高齢者の居住環境改善を図っていくために、①住宅のバリアフリー②賃貸住宅の利用の促進で高齢者向けの良質な住宅を供給されるように環境整備を行うものです。 高齢者は原則として６０歳以上とされ、高齢者が円滑に入居しやすい賃貸住宅を登録して、賃貸住宅情報の提供と高齢者居住センターがその家賃を保証して大家の不安を解消しょうとするものです。 また、マンション建て替え円滑法などで、分譲マンションの相談を受けることになります。分譲マンションは、建物・敷地の多くを共有し、居住者で管理組合をつくり共同で管理することが基本です。マンションは、共同施設を活用した活動など都市における新しいコミュニティの場でもあるマンション居住をより快適にすることは、まちづくりや市民生活向上にとっても重要です。一方で分譲業者や管理業者とのトラブル、建物の管理・修繕や建て替えの難しさなどの問題なども抱えています。 そこでお尋ねします。 移譲される事務事業の進め方や人員配置について、現場職員の意見をどのように集約されていますか。また、組織機構の見直しと必要な人員体制についてお示しください。 府単独事業については、中核市移行後は市の単独事業となりますが、今後引き続き事業の継続が必要と思われますが、どうでしょうか。 高齢者居住法、高齢者向け優良賃貸住宅改良補助制度、マンション建て替え円滑法など賃貸住宅の相談や分譲住宅の維持管理や建替えに関する相談など専門家や民間とも協力し、住宅に関する総合的な相談コーナーの窓口を常設してはどうでしょうか。
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長瀬、荒本の改良住宅は、長尾前市政のもとで、不正入居の実態調査や長期家賃滞納の一掃など住宅管理の適正化が進められてきました。わが党は「他の市営住宅と同様に誰でも分け隔てなく入居できるよう」繰り返し求めてきたところです。 旧改良住宅の選考は、公正な選考をすることを定めた公営住宅法第２５条に基づき来年度から実施しなければなりません。他の市営住宅と同様に公正な選考基準をつくるべきです。 現在、空家になっている改良住宅について、公営住宅の入居基準に基づき、誰でも公平に一般公募で入居できるようにすべきと考えるがどうでしょうか。
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近鉄小阪駅は、乗降客は約４１，０００人で布施駅についで多く、準急停車駅として利便性の高い駅です。また、駅にはエレベーターや車椅子対応のトイレも設置されていません。 ２００２年７月に交通バリアーフリー基本構想が作成され重点整備地区にとなっていることもあって、地元の老人会の方からは、「長い階段が負担で、膝にこたえるようになりました。もうすぐエレベーターがつくと聞いていますが、いつですか」とよく聞かれます。 近鉄俊徳道駅は、城東貨物線と交差をしていることもあってホームまでの階段が大変高く、周辺地域の高齢化率が市域でも最も高い地域です。ＪＲ鴻池新田駅は、一日の乗降客は、約３万人と布施、小阪駅に次ぐ乗降客数です。近鉄俊徳道駅、ＪＲ鴻池新田駅は、現在基本構想が策定中です。 基本構想が策定されていない近鉄新石切、吉田駅、ＪＲ徳庵駅はいずれも長い階段を通らなければならず、これらの駅周辺についても目標年度までのエレベーターの整備が求められています。 そこでお尋ねします。 何より基本構想が策定されている近鉄小阪駅の駅舎エレベーター設置を急ぐべきですが、国、府、近鉄などの協議の進捗状況はどうでしょうか。 基本構想策定作業に入っている近鉄俊徳道駅、ＪＲ鴻池新田駅については小委員会のなかで地元の要望を十分に掌握して基本構想に反映したものにすべきですがどうでしょうか。 基本構想が策定されていない近鉄新石切、吉田、ＪＲ徳庵駅周辺についても、重点整備地域の目標年度２０１０年までに整備する必要がありますがどうでしょうか。 | |
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コミュニティバスについては、市役所移転に伴う交通機関の整備の問題、既存のバス路線が廃止、縮小去れるもとで、多くのみなさんから強く要望されています。総合庁舎へのアクセス問題では、市役所へ行くのに相当の時間と費用がかかるなかで、交通網をどう考えるのか。また、バス路線が廃止・縮小された「交通不便地域」では、高齢者や市民の日常的な「足」としての役割など多面的、総合的な検討を要するものです。 コミュニティバスは、全国の６００自治体、大阪府下のほとんどの自治体で実施されています。 武蔵野市の全国初めての新公共交通システム、ムーバスは、９年目を向かえて、四路線一日５０００人、述べの利用客が１０００万人を突破する勢いで、しかも開通三年目で黒字に転じています。 コミュニティバスの実現は、単なる公共交通の創設にとどまらず、高齢者・障害者・妊産婦などの福祉対策、路線から違法駐車が一掃されるなど交通安全対策、運転手に中高年を採用した雇用対策、マイカーからの乗り換えや排ガス浄化装置の装着など環境対策や商業活性化対策、車内に顔見知りのコミュニティができるなど、じつに多面的な政策効果を生み出すなどの多面的な効果と意義があると考えます。本市でもよく現場を把握し、市の総合戦略的な考えが必要と思われます。 そこでお尋ねします。 交通不便地域、高齢者の交通弱者対策、既存の交通や将来の交通計画などの調査検討状況はどうでしょうか。 必要度の高い地域の自治会や住民の意見や要望を聞く検討委員会などを設置してはどうでしょうか。 |
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住宅リホーム助成制度は、住宅の改装を市内業者に発注すれば、工事金額の５％、最高１０万円を発注した市民に助成する制度です。明石市、川口市など約６０自治体で実施されています。関連する業種や耐久消費財の購入など地域経済の波及効果が大きいといわれています。私の地元の建設業の方も議会だよりで、この制度の質問を知り、「こんな制度があればいいですね」とおっしゃっていました。 滋賀県長浜市では、住宅リホーム助成制度のなかでも助成金を商品券にしており、長浜方式（長浜市地域活性化奨励金交付事業）として注目を集めています。昨年八月からスタートした制度は依頼者が住宅改装を依頼した場合、工事の１０％、１０万円を限度として奨励金を商品券で交付するものです。 商品券は長浜市の卸売市場（市内８０店が加盟）の５００円券と商店連盟の１０００円券です。活用の結果は、市内商店街４０％、市内大型店５７％、市外３％とほとんど市内で使われていました。経済効果は大きく、市は今年度予算を前年度（１０００万円）の二倍に引上げました。 長浜市の地域経済推進室長補佐は、０３年８月から０４年３月までの経済効果は１２億円。彦根市の住宅リホーム助成制度が話題になり、昨年の三月議会で全員一致で制度請願が採択され、建設関係だけでなく地域商業を活性化させるねらいで商店街の商品券にし、奨励金（地域経済活性化対策奨励金交付事業）としました。地域振興券に比べると市内商店での活用が多く、仕事も特定の工務店に集中することなくいろんな業者が利用され、いい制度だと喜んでいる。と述べられています。 また、小規模工事等契約希望者登録制度は、競争入札参加資格のない地元業者で、小規模で簡易な工事などの受注・施工を希望するものを登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図る制度です。登録資格は、市内に主たる事業所または住所を置いて建設業を営むもので建設業の許可の有無や従業員数は問いません。 現在３３県２６２自治体で実施されています。実施している自治体では「地域に大きな経済効果を生んでいる」と評価されています。新たな予算もいりません。 本市でも住宅リホーム助成制度の実施を検討してはどうか。 小規模工事等契約希望者登録制度を実施してはどうでしょうか。 |
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新潟でのゼネコンの談合で本市の事業が影響を受けました。また、本市でも給食センターの建設、意岐部小学校跡地売却、高井田５住宅など談合疑惑が問題になりました。 長野県での入札制度の改善は、当初は競争原理を徹底して、指名競争入札をやめて最低制限価格を撤廃したことから、平均落札率が平均６５％まで低下しました。かなりの価格割れが発生していたと推測されました。最低制限価格を復活させ、平均落札率が８０％にまで上がりました。適正な工事を実施し、なおかつ業者の利益が発生のためには、７０～８０％の落札率が目安といわれています。 談合を防止し、公正な競争をすすめるために各地でも指名競争入札を改める、予定価格の公表、電子入札制度の導入などさまざまな試みが行われています。 同時に談合によって入札価格が不当に高くなった場合は、損害賠償請求、業者名の公表、指名停止期間を長期に変えるなどペナルティ強化の対策も必要です。 官公需法や地元優先は、中小企業の仕事を確保するために設けられた制度ですが、政府は官公需法なども競争を阻害するものとして縮小の方向を打ち出しています。 元請け、下請けが、従属関係にならない対策として、元請に発注しても別々の下請け業者が施工するような仕事はコストを上げないことを前提に分割発注を行う。談合防止を防止するために指名競争入札から条件付競争入札にするなど検討すべきです。 適正な競争入札をすすめるにあたって、行政に検査できる職員の配置、価格競争が雇用者、下請企業に転嫁、元請け、下請け、孫請けが重層的な業界構造の改善が求められますがどのようにおかんがえでしょうか。 |
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憲法九条を焦点とした改憲論の策動は、新たな危険な段階に入っています。政府による従来の解釈改憲が限界に達するなかで、明文改憲の危険が現実のものとなってきました。 小泉首相の「集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきだ」と言う発言。民主党の岡田代表の「憲法を改正して、国連決議があれば、海外で武力行使ができるようにすべき」との発言。アメリカのパウエル国務長官やアーミテージ国務副長官による「憲法を見直すべき」と言う内政干渉の発言。経団連による「国の基本問題検討委員会」の設置と改憲提言への動きなど改憲勢力が大合唱をはじめています。 日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされているとして、作家の大江健三郎さん、評論家の加藤周一さん、元総理大臣の三木武夫記念館館長三木睦子さんら各界で活躍する九人の呼びかけで、六月に憲法を守る運動のネットワーク「九条の会」が発足しました。 「改憲のくわだてを阻むため、一人一人ができるあらゆる努力を今すぐ始めよう」のアッピールに、すでに八百人を超える幅広い分野の人々が賛同し、同会のホームページには、一日三万件のアクセスがあるなど大きな反響を呼んでいます。 ＥＵ（ヨーロッパ連合）で憲法草案がつくられていますが、日本国憲法をもとに「戦争放棄」条項を書き込もうという動きが広がっています。イタリアでは、このことを要求する三十万人のデモがあり、ローマ法王やイタリア大統領も激励しました。世界でも平和原則に憲法九条の流れがあります。 市長として集団的自衛権に対する考え方、また「九条の会」の呼びかけに応えてはどうでしょうか。 政府の社会保障の改悪が進むなかで、弱者を守る基本的人権の保障が重要に、憲法をくらしや地方自治に生かし、市民の暮らしを守る姿勢を明確にすべきですがどうか。 憲法九条を擁護は、わが国の恒久平和の進路を確保するだけではなく、アメリカによる一国覇権主義を許さない世界をつくることでも、重大な国際的意義を持つものです。この間のわが党の訪問でアジア・中東諸国が日本に望んでいることは「憲法九条」をもつ国として、国際平和に先駆的役割を果たすことです。 日本共産党は憲法改悪に反対し、その平和原則にそむくくわだてを許さないと言う一点での広い国民的共同を呼びかけることを表明し、第一回目の質問といたします。 |
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２回目の質問になりますので自席からの質問をお許し願いたいと思います。 一つは小阪駅のエレベーター設置などバリアフリー化ですけれども、ことし予算が見送られました。まだ基本構想策定中のところもあり、まだこれからというところもありますが、市民の要望は非常に強いし、この事業を推進していくためにもぜひとも各団体との協議を精力的に進めていただいて、実現へと進めていただくように、これは要望させていただきます。
次にコミュニティーバスについてですけれども、交通不便地域の問題は出されております。もう一つはこの間例えば産業道路に走っておりましたバス路線ですね、従来吉田を通じ花園図書館、こういうところにも行けるようになってたわけですけども、この地域のバス路線が何年か前に廃止をされています。また四条布施線のバスの本数も非常に以前と比べ減ってきております。近鉄はこの間、幾つかのこういうバス路線について縮小、廃止を行っておりますけれども、私はこういう実態も踏まえながら、そういう地域の人たちの要望も聞きながらこの問題を進めていく必要があるというふうに思います。単にバス停からの３００メートル、あるいはこういう交通不便地域ということだけでなく、交通利用する困難な地域も視野に入れ、取り組まれてこそ本当に市民の足としての役割を果たすんではないかと思うんですけれども、こういう方向での調査、検討を進めていかれるのかどうか、あわせてこれについてはお尋ねをいたします。 |
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それから次に税制改正の問題で既に今答弁がございましたように、１７年度、１８年度に対する大変な、まあ市にとっては税収がふえるわけですけれども、市民にとってはそれが負担増になってくるわけですね。今、回答されましたこの金額というのは住民税だけの影響額でありますから、所得税も合わせると大変な影響額になるということは、これはもう当たり前のことであります。そしてこの税金が基本になって東大阪の施策の公共料金が決まってくるという、こういう仕組みでありますから、これも国民健康保険料や介護保険料に対する料金にはね返ってくる。特に国保は今まで軽減施策がとられていた７割減、５割減の人が、これが所得による課税になり軽減が受けられない、こういう事態も起こってまいります。また所得が少なくて大変だと、こういうことで減免を受けておられた方、これが控除諸制度が引き下げられ、課税する所得が負担することによって減免制度が受けられない、こういったことをあわせますと、市が考える分だけでも相当な市民、住民負担があると考えます。その上に今国が進めている社会保障制度の改悪でありますから、私はこれまでのようにどこを節約するとか、そういうことだけでは本当に市民生活は守れないと思います。一つずつの施策を本当に市民を守る立場で生かしていく、そういう姿勢が求められると思うんですが、市長のその点でのお考えをお示しいただきたいと思います。 以上、２点目の質問とさせていただきます。
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先ほどの経済部の住宅リフォーム助成制度ですね、これについて御回答がございました。この中で住宅リフォームについては従来から市民が市内の建設業に発注する割合が高いというふうに考えられると、こういうふうにお答えになっておられるんですけれども、実際に果たしてそうなのかと。今現在行っています高齢者、あるいは障害者の住宅リフォーム、これの業者を以前に調べましたところ、半分以上が市外業者に発注されております。お隣の奈良や大阪市内、こういったところの業者にも発注されておりました。まだまだそういう点ではそういう実態を十分つかんでおられないのではないかというふうに思うわけですね。 それから共通商品券の活用については、新たなこういう建築関係に利用すればどうかという提案でありますけれども、私は今実施されている商店街などの支援事業、これと共通して私はいろんな施策が考えられるというふうに思うわけですね。その点でやはりそういう施策を公平に、しかも有効に活用して市内のあらゆる中小業者にその機会や、あるいはそのことが経済効果に発展していく、こういうような考え方が要るかと思うんですね。その点では私は現在やられてる制度、これを基本にしながら、今回はそこに工夫をしたり、あるいは地域の建設業者の皆さん、これをどういうふうに広げていくかという観点での質問ですので、そういった実態をしっかり踏まえた上で私は検討していただきたいというふうに思うわけですね。その点でお考えをお聞きしたいと思います。 |
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それからもう一つ提案しておりました小規模業者の登録でありますけれども、これは今公共事業そのものが地域のそういう消費に生かされているという、こういう状況がありますけども、そういうところに小規模の業者が排除されてしまう、こういうことになるんですね。私はそういう小規模な業者さんも、わずかなそういう例えば市営住宅の補修であるとか学校の補修であるとか、こういうところに私は参入することによってやはり事業意欲がわき、そういう仕事も回ってくるということになっていくと思うんですね。もう一方ではこの事業については全く新たに予算をつけるとか、そういうこと要らないんですね。そういう点からも私は十分検討する余地があるというふうに考えるものですけれども、この点について御回答いただきますようお願いして３回目の質問といたします。 |
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先ほどから御質問をしてまいりましたけれども、今国から進められている国民に対する負担が次々押し寄せると、こういう中で地方自治体がどういう役割を果たすのか、これが本当に求められてるというふうに思うわけです。そのことからも私は今の市民の皆さんの暮らしを守るという、この立場を鮮明にしながら、市民や職員と力を合わせて悪政には立ち向かい、そして市民の暮らしを守るということでの協力が本当に今求められているというふうに思っております。続いての委員会でその立場で議論をしてまいりたいと思います。 そのことを表明いたしまして私の質問は終わらせていただきます。 |
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