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三位一体改革について
本多助役
６月の「骨太方針２００４」閣議決定以降、地方６団体によるさまざまな議論の後､その総意として「国庫補助金員損金等に関する改革案｣を政府に提出し、その意見反映のため、国と地方６団体等の協議機関が設置されることになったところであります。　国と地方の財源配分をめぐっての重要な問題であり、市独自に、また、市長会等を通じ要望してきたところであり、これまで取り組んでまいりましたように、地方公共団体の総意として対応していくことが必要と考えております。　また､緊急決議等の市民の皆さんへの周知につきましては、国、地方財政を通じた問題として、広くマスコミで報道されているところであり、現在のところ、この問題に限っての具体的な対応は考えておりません。
国の税制改悪による影響について
谷山助役
今回の公的年金等控除の見直しは、世代内の負担の公平を図ろうとする国の制度改正によるものであり、その結果として、一定の負担をお願いすることになるとの認識をしているところであります。なお、全体の影響などについては、十分に検証を要する事柄と考えております。
税務部長
税制改正の主なものといたしましては、市町村民税均等割の人口段階別の税率区分の廃止、均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止、公的年金控除の見直し、老年者控除の廃上、配偶者特別控除の廃止などでございます。この改正に伴う市民への影響につきましては、１６年度から１８年度以後に渡って適用され、対象となる人にありましては、応分の負担を求めることになります。　対象人数と影響額につきましては、推計で申し上げますと配偶者特別控除の廃止は約６万２千人で約４億７千万円、均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止は約２万５千人で、１７年度が約３千８百万円、１８年度が約７千６百万円、老年者控除の廃止は約１万８千人で約２億２千９百万円であり、合計で申しあげますと１７年度が約８万７千人で約５億８百万円であり、１８年度が約１０万５千人で約７億７千５百万円であります。　また、１８年度より適用される公的年金控除の見直しの影響額につきましては現在推計を行っているところでございます。
中核市移行に伴って
若本理事
平成１７年４月の中核市移行に向けた組織機構の見直しにつきましては、中核市関連の組織改正と分権社会に対応できる市民との協働を見据えた組織とし、引き続き縮小統合を基本とする、より行政効率の高い、市民にわかりやすい組織機構の整備を図ることをめざし、５月に各部から改善意見の提出を求めたところであり、現在改正素案作成の作業を行っているところであります。既存組織で移譲事務を所管することを原則としながら、必要なものについては、組織の新設、見直しなどを検討しております。組織機構改正に伴う人員体制についても関係部局と協議調整を行ってまいります。
企画部長
法定事務については、中核市事務として法律・政令等で定められたものであり、これらは法律・政令等が改正されない限り中核市の事務として行っていかなければならない事務であります。一方単独事務については、法定事務をより効果ならしめるために大阪府が独自で定められた事務となります。現在のところ、５５単独事業の移譲を受けるものでございますが、大阪府においては、健康福祉施策の再構築を進められており、本市におきましましても、大阪府の動向を注視し市民サービスの低下をきたすことのない方向で進めてまいります。
建築部長
中核市移行に伴い移譲される高齢者向け優良賃貸住宅やマンション建替え円滑法などに対する体制準備を行うとともに、従来より実施している住宅の維持管理や建替えについての市民からの相談に対し、民間の建築士団体による対応も行っております。今後、市民のすまいに関する相談に応じる窓口について検討してまいりたいと考えております。
改良住宅の一般開放について
建築部長
改良住宅の一般公募に関しましては、改良住宅等が建設されてきました歴史的経過を踏まえ、地域住民の居住の安定を図りつつ、社会的弱者救済及び良好な地域コミュニティ形成の観点に立った新たな入居システムの構築が必要であると考えております。　こうしたことから、一般公募につきましては、この新たな入居システムの構築を進めるなかで、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
駅舎のバリアフリーについて
中野理事
河内小阪駅等の交通バリアフリー法に基づく整備推進に関しますご質問についてご答弁申し上げます。河内小阪駅のエレベーター設置につきましては、国、府の補助の動向、本市の財政状況を勘案しながら、早期設置に向けて、鉄道事業者と引き続き精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、基本構想作成において、地元の要望を十分に掌握し、反映させるべきであるという点についてでございますが、鴻池新田駅周辺地区及び俊徳道駅周辺地区交通バリアフリー基本構想作成にあたっては､地元だけでなく、高齢者、身体障害者等の意見を十分に聴き、反映させることが重要であると認識しており、小委員会委員には、地元自治会の代表や公募委員に参画をいただいており、また、地元の方々にも、タウンウォッチングや地元懇談会に参加いただき、意見、提言を頂戴し、反映に努めているところであります。　最後に､基本構想が作成されていない新石切、吉田、徳庵駅についてでございますが、いずれの駅につきましても、エレベーターの設置等バリアフリー化整備が必要でありますが、国、府の補助､本市の財政状況､基本構想作成の可否、整備手法､鉄道事業者の整備計画との関係など、総合的に勘案しながら、法の整備目標に向け、関係機関と協議、調整してまいりたいと考えております。
コミュニティバスの運行について
企画部長
コミュニティバスにつきましては、交通不便地域の解消や高齢者等の交通弱者対策、バス路線廃止代替措置などを目的として各自治体で導入されてきておりますが、現在、府内をはじめ全国の実施事例などの資料収集、またコミュニティバスについての研修会に担当者を派遣するなどしております。地域における市民モビリティの確保、誰もが利用できる地域公共交通システムといった観点、また市民との協働、民間活力の導入などの点も踏まえながら引き続き研究。検討していく中で、地域の実情も把握していきたいと考えております。
中小企業支援策について
総務部長
まず、小規模工事等契約希望者登録制度につきましては､本市は従来から５０万円以下の修繕補修工事につきまして、中小零細業者を含む本市市内有資格業者に対して可能な限り発注をしております。
経済部長
共通商品券を活用した住宅リフォーム助成制度の経済効果について、ご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、共通商品券を活用することで商品券を発行する商業者には発行総額の増加を通じて一定の効果はあるものと予測されますが、リフォームにつきましては従来から市民が市内の建設業者に発注する割合が高いと考えられることから、共通商品券を活用した場合でも「市内の建設業への経済効果は限定的なものになると考えております。このため、議員ご提案の住宅リフォーム制度の実施に向けた検討につきましては、現段階ではその制度を創設していく考えはございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
入札制度の改善について
総務部長
入札制度の改善につきましては、従来から全国に先駆けて､予定価格及び最低制限価格の事前公表など、入札・契約制度の改善に取り組んでまいりました。今年度も業者の受注意欲を確実に反映させた指名を行うため土木工事指名の入札につきましては公募型指名競争入札を導入いたしました。なお、今後も公平性・公正性・競争性の確保と透明性の増大に向け、入札、契約制度の改善に取り組んでまいります。
憲法改悪について
松見市長
日本国憲法は国の基本法であり、その精神と理念にのっとりこれを遵守していかなくてはならないものであります。地方自治体は、市民に最も身近な行政として、市民の暮らしを守ることは当然の責務と認識しております。また、集団自衛権につきましては、現在、国レベルで議論がされているところであり、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
第２質問（税制改正による影響）
松見市長
国の税制改正による住民税の市民に対する直接の影響、それだけではなくてさまざまな部門での市民への影響についてどう考えるのかということでございます。やはりこの社会福祉制度というものが非常に潤沢になってくるこの時代の背景には、税が負担されてきた部分があります。こうした経済状況逼迫の中で税収が落ちているわけでありまして、一定の福祉というものを公平に担保していくためには、やはり税金というものが必要であるという、これはイタチごっこのような話になるわけでありまして、そういう中でいかに我々が、まさにその政策の選択と財源の集中という形で税を有効に使うかということに福祉政策もかかっていると思います。そういう意味で言いますと今回の税制改正、確かにいろんな負担を強いることになりますけれども、応分の負担はやっぱりお願いをするという基本的な理念には変わりはないわけでありますので、私どもはこのことをお願いをしていくという姿勢に変わりはないということのお答えしておきたいと思います。
第２質問（コミュニティバスについて）
企画部長
コミュニティバスについての再度の御質問でございます。御存じのようにコミュニティバスにつきましては、バス路線の規制緩和によります再編が背景にございます。また市民生活の視点での今後の公共交通施策の見直しが背景としてあるわけでございますけれども、今後とも御指摘の既存バス路線の廃止、縮小の実態、あるいはこれから見通し等についての把握、さらには市民の皆様の生活する上での視点でのいわゆる利便性、あるいは要望等の把握も含めまして今後とも地域公共システムの導入についての研究、検討というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
第３質問（住宅リフォーム助成について）
経済部長
住宅リフォームについての御質問でございますけれども、さきに御答弁申し上げましたように、やはりその制度を導入するに当たってはその効果というものが非常に大きな要素になってこようかと思います。そういう点を踏まえまして、御指摘いただいておりますそういった業者の活用についてどの程度の実態であるか、これにつきましてはより一層精査をしながら検討してまいりたいと思います。ただ商品券との併用につきましては、これは現在共通の商品券の補助制度を、支援制度をやっておりますけれども、これにつきましても１７年度以降につきましては、あとの取り扱いについては今後まだ検討する余地がございますので、その辺もあわせてそういった点は確実に調査、検討は必要かと思います。
第３質問（小規模事業者登録制度について）
総務部長
先ほどお答えいたしましたですけども、本市では従前より５０万以下、青伝と言いますけれども、修繕、補修工事につきましては中小零細業者を含むそういう資格を有する業者に可能な限り発注をいたしておるところでございます。