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2004年第二回定例会　個人質問　 上原　賢作議員

　　議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩・同僚の議員の皆様にはしばらくの間のご静聴よろしくお願いします。

☆中小企業支援について

◎住宅リフォーム助成制度の創設を
　小泉内閣の構造改革のもと長引く不況で、中小零細業者、工務店や下請業者の皆さんは、仕事不足、賃金単価の切り下げ、不払い・貸し渋りなど、生活危機に直面して、倒産や転廃業に追い込まれています。本市経済部が５月７日に発表した市内中小企業動向調査をみましても、前期調査より各DIが下がっている業種の一つとなっています。こうした建設業者や建設労働者のための仕事おこしと雇用対策が、今こそ必要になっているのではないでしょうか。
　このような状況のもとで、埼玉県川口市、兵庫県明石市など、私の知る限りでも５６自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度が今全国的にも注目されています。この制度は市内業者に限って、発注した工事金額の５％、最高10万円を市民に助成するというような制度です。住宅のリフォームというのは、需要を喚起するなど、波及効果は大変大きいと言われています。１件のリフォームには、大工・電気・左官など、10数職種が関連していきます。また、その後の耐久消費財の購入などにも波及します。
　このたびサミットも行なわれ、わが党市議団も視察してきました埼玉県の川口市では２００３年度で８０件、総額５００万円に満たない助成で、工事金額１億円余りの仕事に結びついています。このように、５％の助成で市民に喜ばれながら、地元の中小零細建設業者をバックアップして活気づけることができる住宅リフォーム助成制度は極めて有効な施策であると考え、本市でもぜひ検討と創設をもとめるものであります。
　実際に、住宅リフォーム助成制度を実施しているところでは、利用する市民から大変喜ばれ「リフォームをするきっかけになった」「リフォームの決意が固まった」、業者からは「いい制度だと市民に紹介し、仕事確保につながっている」という声があがっているそうです。こうしたことをみると、制度をつくれば、リフォームするかどうか迷っている市民に、リフォームを促す作用があることがわかるのではないでしょうか。
　　
　そこで質問致します。
�@市内中小零細建設業者及び建設職人の仕事の実態を市長はどのように把握されているのか、市は「今仕事がなくて困っている業者に何もしてくれないのか」という零細業者の声に対しどのように市長はおこたえになりますか
�Aこの住宅リフォーム助成制度の経済効果をどのように当局はお考えかお聞かせ下さい。
�B本市でもこの住宅リフォーム助成制度を創設し、不況に苦しむ業者と住宅のリフォームをのぞむ市民にとって大変有益かつ経済対策として効果がある制度として実施を検討すべきと考えるが見解をきかせてください。
　

◎大型店規制と商店街支援
　これまで市民の暮らしと地域社会をささえてきた全国の商店街の多くが停滞・衰退し、この１０年近くで１万８千から１万２千まで急激に減少し、空き店舗とシャッター通りをよく見かけるようになりました。東大阪では経済部によりますと、２００３年の調査で２７商店街１１３３店舗のうち１２６店舗１割以上が空き店舗となっており、本来、専門店の集まりとしての商店街のもつ機能を弱め、街にさびれた印象をあたえ、集客能力を弱め、残された商店の営業にも悪影響を及ぼしています。
　この間の小泉内閣による医療費負担増や不良債権処理による中小企業の倒産が続く中で、国民の所得と消費購買力がうばわれ、売り上げが大きく落ち込むうえに、大型店が多数出店することや深夜営業などの野放しが、まちの商店や商店街を直撃しているのではないでしょうか。
　実際に、東大阪の小売業の売り場面積にしめる大型店の割合は急激に増え、２００２年調査では５０．６％が大型店となっており、今後も増える傾向にあります。これ以上の出店ラッシュは地域経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念が広がっています。
　こうした大型店の出店ラッシュが進んだのは、政府がアメリカの「市場開放」要求を受け入れて、周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法の規制を緩和し、１９９８年にはとうとうこの大規模小売店舗法を日本共産党以外の政党の賛成で廃止してしまったことが大きな原因にあります。
　ヨーロッパ各国やアメリカなどでは、１９８０年代までは「規制緩和」と大型店の乱開発で商店街がさびれて大きな社会問題となり、これに反省し大型店の規制を強化し、地域の商店街を活性化する方向に方針を転換し、再生を果たしつつあります。
　大型店の乱開発に対する規制と商店街の振興を車の両輪としてすすめる「まちづくり」のルールをつくる方向が世界の流れであり、国内でも尼崎市や堺市などでも大型店の異常な出店、深夜営業に対し、規制が必要だと条例づくりがすすんでいると聞いています。
　本市の商業振興ビジョンで「大型小売店の出店が活発化する一方、鉄道沿線各駅前の商店街や小売市場では客離れが進むなど、業態間の業績格差が広がりつつあり、地域の街づくりの中核的役割を果たしてきた商店街や小売市場の活性化が、商業振興上の最大の課題となっている」と示しているように商店街や小さな小売店の振興のための施策強化と大型店の規制のためのシステムづくりが早急に求められます。
そこで質問致します。
　
�@この間の商店街の衰退や困難には、個々の商店街や商店の経営努力をはるかにこえた、大型店の出店ラッシュや深夜営業が強く影響していると考えるが、市長の見解をお聞かせ下さい
�A大型店出店に際して、住民の生活環境や商店街など商業環境など地域に対する影響評価に関する事前の情報提供を義務づけ、市が出店規制するようなしくみをつくる必要があると考えるが、当局の見解をお聞かせ下さい。
�B本市商業振興ビジョンにある地域別商業振興の方向に沿った支援や対策は、現時点でどこまですすんでいるのか。到達と今後の計画を明らかにしてください。

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☆国民健康保険の減免制度の充実と保険証の取り上げ中止を

　次に国民健康保険についてお聞きいたします。
　本市の２００４年度予算では、国保会計への繰り入れを大幅に減らし、最高限度額は据え置きでありましたが、所得割が引き上げられ、市民への負担増となりました。
　値上げの結果、国保料の負担も限界に来ています。さらに、２００４年度の国家予算案では、配偶者特別控除につづいて老年者控除も廃止されることになり、所得税にとどまらず住民税も増加し、これによって介護保険料や国保料も値上げされることになります。
　国保料の負担が増加してきた原因は、政府が８５年に国保制度の国庫負担をそれまでの４５％から３８．５％に引き下げたことにはじまります。さらに、９０年代になって政府が「平準化」や「負担の公平化」を理由に、応益割の負担を増やすよう誘導してきたために値上げに拍車がかかり、その結果、低所得世帯を中心に重い負担がのしかかり、滞納者を急増させました。さらに、２０００年には滞納者に対する国保証の取り上げを自治体の「義務」規定に改悪したのであります。しかし、「特別の事情」がある場合や、国の老人医療や被爆者医療など公費負担医療の対象者は除かれています。政府は「特別の事情は地方自治体の判断」と答弁しており、資格証の交付・発行にあたっては慎重な運用がなされなければなりません。
　ところが本市では、４月末時点で４４４６件もの世帯に資格証が、短期証は１０，３１９件発行されています。国の法改悪が急増の直接の要因とはいえ府下でも突出しております。一方、さいたま市では１件の資格証も発行していないと聞いております。
　東大阪では高すぎる国民健康保険料が払えずに保険証がない、あるいは資格証のために医者に行きたくてもなかなかいけない。結局、治療が遅れて重病化してしまい、かえって治療費がかかってしまうケースもあります。
　ある男性の方は、病気のために会社も辞めざるをえず、収入もないから当然国保料も払うのが困難になり、医者にも行けずに家でじっとしていたということでした。その親戚の方がこの事態に気づき、病院に連れて行くという際に保険証がないことが判明し、私の所に相談がありました。この方は何とか生活保護を受けることができたのですが、入院後１週間ほどでお亡くなりになりました。国保の施策によっていのちまで奪われるという深刻な事態です。国保証の取り上げ、資格証の発行をやめるべきです。

そこで質問致します。
�@やむを得ない事情で高すぎる国民健康保険料が払えずに、保険証がもらえず病気になっても医者にかかることすらできない方が存在するこの事実について、これが憲法２５条、生存権が守られていると市長はお考えですか、人権侵害だとは思いませんか見解を示して下さい。
�A休業・廃業だけでなく、市民の実態にあわせて減免制度の改善を検討すべきと考えるがどうか。
�B資格証の発行は一体何を基準にしているのか明らかにしてください。
�C国保証の取り上げ、資格証の発行をやめるべきではないか。

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☆コミュニティバスの実現について

　コミュニティバスにつきましては、私たち日本共産党市議団は何度も、その実現を求めて質問して参りました。またこの４月に議員団として武蔵野市に視察に行ってきました。　その武蔵野市では、１９９５年からムーバスという名前のコミュニティバスを運行しています。ここでは高齢者からバスを要望する手紙が市長に届いたことがきっかけで、市長の決断で検討がはじまりました。
　武蔵野市では専門家なども入れて交通システムを検討する場をもち、高齢の方からの聞き取りや、実際に高齢者の行動パターンについてビデオ撮影し実態調査を行うなど、事前の調査に５０００万円もかけました。そのなかで、高齢の方が荷物を持って歩くにはだいたい１００メートルも歩けば、休憩をとるためにどこかに腰を下ろすことが判明しました。そのためにバス停の間隔は２００ｍおきにすれば前に行っても後ろに行ってもその範囲でバス停にたどり着けると丁寧に利用者の立場に立って検討されています。
　またバスの内装も体の安定しない吊り輪をやめて細い握り棒をバス内の数箇所に設置をする、座席も車椅子対応や乳幼児連れの方向けに１．５人用座席をつくるなどの工夫がされています。
　こうしたムーバスも、当初は１路線でしたが、現在では４路線５コースにまで拡大され、本数も各コース３８〜７２本と多く、乗客も毎年増え、２００２年度は武蔵野市の人口は約１３万人ですが、１８０万人を越す利用者があり、市民からも喜ばれ、運行開始から４年目には単年度の運行事業費が黒字になるなどの成果も出ています。
　本市でも高齢者や小さなお子さんをもつ自家用車をもたない方などからコミュニティバスを求める声があり、市民から５０００名をこえる署名も２００３年１１月に議会や市長に届けられており、武蔵野市のようにこの声にどうこたえるか市長の決断が求められているのではないでしょうか。
　我が党は議会でもいち早くこの問題を取り上げてきましたが、以前は「方策を早急に示す」としていた答弁が、最近では結局先送りされ調査研究しているという趣旨の答弁にそのニュアンスが変化し、同様の答弁が繰り返されています。
　一体このコミュニティバスの実現を求める声に対してどういう立場を取るのかが問われています。コミュニティバスの実現を求める声は今では与野党問わず複数の会派から出されている問題です。コミュニティバス導入への市長の決断を強く求めるものです。
そこで質問致します。
�@コミュニティバスについての研究と到達点および資料を議会と市民に明らかにしてください。
�Aバス導入を含めて高齢者や交通弱者のアクセスのための検討委員会を市民参加でつくり、本格的な検討に入るべきだと考えますがどうか。

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☆公園の増設と安全管理について

　 　子どもが伸び伸びと遊べる、あるいは市民が憩える公園を整備することは市民の願いです。国基準では住民一人当り５平方メートルの公園面積が求められておりますが、本市では２００３年度末で２．４９平方メートルと半分にも満たない程度だと聞いております。都市計画公園の開設率も６８．３％と１年たってもほとんど変わらない状態であり、一層の公園の開設整備が求められています。
　また本年４月２日、大阪府住宅供給公社、高槻市下田部団地において回転遊具での事故が起こり２人の子どもが怪我をする。また５月２３日には大阪府立久宝寺緑地内の「よちよちランド」に設置されている観音扉が倒れて、５歳の女の子がケガをするという事故も起こるなど、あいついで同様の問題が起っています。この久宝寺緑地での事故について私は現地調査に行き様々なことをお聞き致しました。そこでわかったのは公園施設の引き取り検査は、機能や作動を中心にした点検のみであって設計図に基づいて施設がつくられているかどうかの点検はやっていないということでありました。今回の事故に至るまでにも、同様の製品で設計図通りに施工されていない事実が判明していたにもかかわらず、点検を怠ったがために起きた行政の安全管理責任が問われるものであると感じました。
　本市ではこうしたことが起らないよう安全管理に努めておられると思いますが、今一度公園施設の安全管理がきちんと行なわれているかどうか、施設の設計は安全を第一に考えられているかどうか、設計図通りにつくられているかを見直して、また日常の安全点検に万全を期さなければなりません。こうした問題は起きてからでは遅い問題であり、市が責任持って安全対策を講じなければなりません。
　実は私のもとに市民の方から「金岡公園の大型遊具の鎖のボルトがはずれかかっている。最近は公園の遊具の事故も多いので、散歩のときに気にしていたら発見した」と連絡がありました。最初は私も電話で聞いたので、どの遊具のどの部分かよくわかりませんでした。その事実を確認するために後日、この市民の方と現場を確認すると、確かにボルトが今にもはずれそうになっているところが何カ所もある遊具があり、子どもたちはその鎖にのって遊んでいるところでした。これを写真に撮り、公園課に連絡し点検してもらい、すぐに補修をしていただいたわけで、事故は発生せずにすみました。
　このとき通報してくださった市民の方から「こうした遊具の異常を発見したらすぐにどこに言えばいいのか市民にとってはわかりにくい」と言う声を聞きました。
　普段からその公園を利用している子どもたちや市民の方が一番早く、遊具の異常に気がつくことが多くあります。市民の皆さんの協力もえて未然に事故を防ぐ。そのために市が安全管理体制を強化することを前提にして、連絡先を遊具のそばに、見てすぐにわかるような場所に設置してはどうでしょうか。最近はカメラ付き携帯を持っているお母さん方も多くいらっしゃいます。問題があればそれを写真にとって公園課にメール送信する。あるいは電話することで施設の異常や故障などに対して早く対応できるのではないでしょうか。
　そこで質問致します。

�@公園の整備を国基準に近づけるよう促進すべきですが、進捗状況はどうか。小学校区で公園のない地域の整備はいったいいつまでにすすめるのか明らかにしてください。
�A公園施設の安全点検はいったいどのようになっているのか。その方法や体制について明らかにしてください。あわせて安全管理の強化がのぞまれるが、今後はどう考えているのか教えてください。
�B市民が遊具などの異常を発見したときに連絡できるよう、公園内に電話番号やメールアドレスなど連絡先の看板設置について提案しますが当局の見解をお聞かせ下さい。

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☆消費者行政の充実と消費者被害への対策強化を

　消費者被害については、古くは日本が高度経済成長期に、企業利益が優先される中で、森永ヒ素ミルク中毒、カネミ油症事件などいのちや健康に関わる深刻な消費者被害が起っていました。
　これに対し消費者の運動が強まる中で１９６８年に消費者保護基本法が制定され、消費者を守る一定の役割を果たしてきました。
　しかし近年、消費者被害は増え続ける一方で、しかもその被害は多方面にわたり深刻化しています。国民生活センターと全国各地の消費生活センターに寄せられた２００２年度の被害相談件数は、８３万件にのぼり１０年前の約４．３倍に達しています。被害内容もＩＴ関連や詐欺まがいの不公正取引、金融・保険等の契約に関する被害など、複雑な案件が増えています。また、ＢＳＥ汚染牛やＯ157、雪印の食中毒事件、食品偽装表示、三菱自動車リコール隠しなど、生命や健康にかかわる多種多様で重大な被害が続発しています。事業者のモラルハザードとそれを放置してきた行政の責任が問われるものです。
　こうしたことを背景に、消費者の安全の確保など消費者の権利を尊重して消費者政策を推進する行政の責務などを明らかにした消費者基本法がこの５月に成立しました。この法の精神にのっとって本市の消費者行政を充実させる必要があると考えます。
　本市では１９８１年に「消費生活センター」を設立し、市民の消費生活に関する様々な被害やトラブルに対して相談活動がすすめられてきました。全国的な傾向と同じく東大阪においても相談件数は２００３年度は２００２年度の約１．３倍の６６７９件と急増し、「高齢者をねらった訪問販売」など相談内容の複雑化、深刻化がすすんでいます。
　全大阪消費者団体連絡会の調査によると、その深刻な相談に親身になってこたえておられる相談員の方が、人口４０万に満たない豊中市でも９人、２０万人の人口の岸和田市でも５人、高石市では人口６万２千人ですが３人の体制です。人口５０万人をこす東大阪市は５人体制です。また相談員を含めて消費者行政に携わる職員一人当りの人口をみると東大阪は、大阪の平均の約３．３倍、もっとも少ない高石市の約８．３倍の規模となり、体制上府下では最も低い水準となっています。こうした点からみても消費者相談体制の抜本的強化をはかり市民にもっと身近な消費者行政になるよう力を入れるべきです。

そこで質問致します。
�@消費者基本法改正にともない、その法の精神を生かし消費者行政に力を入れるべきであり、そのためにも市民にとってより身近な相談になるよう消費生活センターの場所も市民にもっと便利な場所に移すことも検討してはどうでしょうか。
�A消費者被害トラブルが急増し、その被害の深刻さも増しているなかで、相談員の専門知識と判断力が高度に求められています。その相談員を育成し増員も含めて体制を強化することが必要だと考えますが、市の方針と対策をお聞かせ下さい。
�B消費者被害トラブルを根本解決するにあたって、市が責任持って対処できるよう顧問弁護士をもつなど機能強化をはかるべきではないでしょうか。　

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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
　

☆第２質問

　２回目の質問ですので自席での質問とさせていただきます。

　一つコミュニティーバスの問題ですけども、研究や資料の到達点を明らかにしてほしいと何回か質問したんですけども、これまでとほとんど同じ答弁だというふうに感じました。全国とか府内の実施事例の資料収集などは一生懸命やられていると思うんですけれども、一つはその到達を一たんどこか期限決めて資料を明らかにしたらどうかというふうに思います。その点についてどうかお聞かせいただきたいです。

　もう一つは、足らないのはいろいろ検討されていると言うんですけども、これ出てこないのは全国や府内の事例を調べているというのがあるんですけどもね、最も大事なのは東大阪の市民が今どういう要望を持っているのか。また市内の交通アクセスで東大阪市としての実態ですね、それについてどうなのかということを調査、研究しなければ、今後モノレールの問題やとか外環状線鉄道などさまざまそういったものがあっても、実際にどうすればいいのかとはっきりしないんじゃないですか。この点で実態調査をしっかりまずやることから始めるべきじゃないかというふうに思います。武蔵野市の方では質問でも言いましたけども、市長にたった１通の高齢者の方から手紙が届いて、それでもうすぐに調査、研究始まって、まあ一定５０００万円ほどお金もかけてしっかりとした調査をやったからこそ市民の実態がわかって、それでやっぱり必要だと判断されて実施したものだというふうに思いますし、そこをまず調査をしっかりすることを再度求めたいと思います。

　あと住宅リフォームについてですけども、経済効果については市民が住宅をリフォームする際の一定の優遇策として機能すると、そういうような一定の有効性はお認めになったことだというふうに思います。あと経済効果のことで言われましたんですけども、市内建設業にとって限定的というふうに言われておりますが、今東大阪の市でも実施されてます高齢者や障害者向けの住宅改造の方にちょっとお聞きしましたら、昨年度１４５件の助成をした中で市内業者に発注したのは７４件と、約半分がよそに逃げていっているというような状況だと聞きました。もう一つは、国土交通省もこの住宅改修の助成制度について、ことしの３月２２日の参議院予算委員会でこんなふうに答弁されているんですね。国土交通省の住宅局長の答弁ですけども、一般的に経済的な効果と言う場合に住宅投資の生産誘発効果というようなことをむしろ我々は言っておりますと。増改築も含めまして我々の試算によりますと、木材あるいはガラスなどの生産資材に加えまして関連の機械、エネルギー輸送等を含めまして約２倍近い生産誘発効果があるというふうに言われておりまして、地域経済の活性化にもある程度は資するというふうに考えている、こんなふうな答弁もあります。その点からも一度まじめに検討していただくことが必要であるんではないかと。また同じ国土交通省も、この社会資本整備審議会の答申も出して、既存建築物の改修や住宅改修にこれからシフトしていくと、この転換期にあるというふうなことも言っておられますので、本市も地球環境問題の対応に力も入れているというふうにありますし、リフォームは一定の意味もあるということも住宅政策課の方にもお聞きしましたら言われております。こうした幅広い観点からこの制度の有効性とか経済効果や住宅政策など考慮して、いま一度検討するように市長に再度求めたいと思います。

　以上２点お願いします。

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☆第３質問

　もう時間もありませんのでその他については、委員会等で同僚議員から質問させていただきます。どうもありがとうございました。