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経済部長 | |
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まずはじめに中小零細建設業者及び建設職人の仕事の実態についてでございますが、H１３年の事業所・企業統計調査結果を見ますと、建設業事業所数市内に１５５７事業所あり従業者数は１２０１７人となっており、全業種に占める割合を見ますと事業所数は５．０％、従業者数は４．７％となっております。また、従業員規模別では１〜４人の事業所が７０４事業所、５〜９人の事業所が５０１事業所あり１０人未満の事業所は１２０５件、建設業の７７．４％を占めております。一方、本市が実施しております４半期ごとの景気動向調査から建設業の前年同期比の景況を見ますとサンプル数は少ないものの近年ではH１３年７〜９月期にはマイナス７５ポイントであったものが直近であるH１６年１〜３月期ではマイナス２０ポイントとなっており景況としては依然厳しい状況にあるものの緩やかな回復基調をたどってきているものと考えております。
次に住宅リフォーム助成制度の経済効果と実施に向けた検討についてでございますが、当該助成制度を創設した場合、リフォームを行う資力を有する市民への補助金の交付という形を通じたある意味で税金の還元であること、また一方市民が住宅をリフォームする際の一定の優遇策として機能することは考えられるものの、リフォーム工事自体が市内の建設業への経済効果は限定的なものになると考えております。このため議員ご提案の住宅リフォーム制度の実施に向けた検討につきましては現段階では困難であると考えておりますのでご理解賜りますようお願いします。 |
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経済部長 | |
大型店の規制に対する市に考え方及び商業ビジョンの地域別商業振興についてでございますが、大規模小売店舗立地法では従来の商業調整ではなく「周辺地域の生活環境の影響」について大型店の建設の設置者に適正な配慮を求めているものです。本市では大型店の出店につきまして東大阪市大規模小売店舗連絡会を設置し関係課の意見を集約し大阪府へ意見書を提出しております。本市の大規模小売店舗立地法施行後の届け出件数は５件で開店は２店あるものの営業時間の延刻等の届け出は２３件になっております。昨今、大型店の出店件数が増加する中でまちづくりの観点から土地の用途地域別ごとに出店の規制、誘導または営業時間の規制を行う市も出てきていることは認識いたしております。商業振興ビジョンに基づく１５の地域別商業集積地の振興策については地域商業者の実情及び要望をふまえ実施しているところであり、今後も引き続き地域の実情に応じた振興策に取り組んで参ります。 |
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企画部長 |
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コミュティバスにつきましては交通不便地域の解消や高齢者等の交通弱者対策、規制緩和によるバス路線廃止代替措置などを目的として各自治体において導入されつつあります。現在、府内をはじめ全国の実施事例などの資料収集、分析を実施しているところでございますが、今後は大阪外環状線鉄道・大阪モノレールなどの将来の公共交通、併せて既存の鉄道・バスネットワークとの連関、また環境負荷軽減の観点等もふまえて本市にふさわしい交通アクセスの方策について研究・検討して参りたい。 |
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市民生活部長 | |
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国民健康保険事業は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として負担の公平性ももと運営されているところのものであり、特に事情無く保険料の滞納を続けるものに対してやむなく資格証明書の交付を行うことを判断したものであります。なお本市にあっては特別な事情の申し出あるいは弁明の機会を充分に保証するものであり特別な事情を申し出るものに対し被保険者証を交付しないことはございません。 次に不況減免の必要性についてでございますが、現下の厳しい経済状況については充分認識するものでありますが「国保財源に大きく影響を及ぼさない」という判断も要するものと考えております。 また資格証明書の発行基準につきましては保険料を納期限から１年経過しても納付を行わない世帯主に対して国民健康保険法第９条３項以下の規定により発行しているものであります。
更に資格証明書の発行をやめるべきではないかとのご質問でありますが、政令で定める特別の事情がある場合を除き保険料の負担の公平性を確保する観点から滞納を続ける世帯に対しては交付しなければなりません。 |
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土木部長 |
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一点目の公園の整備状況でございますが、公園の設置にかかる国の基準は都市公園法におきまして「市街地に於ける住民一人あたり面積は５平方メートル以上とする」と定義されております。H１５年度末現在、住民一人あたり２．４９平方メートルを開設しておりますが引き続き小学校区に公園のない縄手南、池島、長瀬南校区を中心に市民の憩いの場や災害時の避難地となる公園の整備に努めて参ります。
二点目の公園施設の安全点検体制につきましては職員によるごみ回収、除草、剪定作業時に黙視による点検を行っておりますが、専門職による点検も必要と考えており安全点検の強化を図って参ります。三点目の連絡先の看板設置のご提案でございますが、市民の方のご協力による連絡は大変ありがたくいち早い対応が出来るように連絡先を明記した表示板を設置して参ります。 |
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市民生活部長 |
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年々消費生活相談が増えている中、市民にとって手軽に消費生活相談を受けて頂くことは市民サービスの点からも必要であると考えております。現在ある消費生活センターは若江岩田駅からも近く、また幹線道路に面した立地に恵まれ消費者にとっても利便性が悪いとはいえないと考えております。 |
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松見市長 |
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上原議員の再質問にお答えをします。 まずコミュニティーバスですけれども、先ほど企画部長がお話しましたように、やはり現時点においては東大阪市の既存の交通網とのやはり関連性というのは大事なことでございますし、武蔵野市の実例詳しくは承知をしておりませんけれども、私どもの市とは市の態様も違いますし人口規模も路線のありようも違うと思います。ですからそういったところをきちんと精査した上で必要かどうかを判断していくことが必要だろうと。住民の要望をきちんととらえるということにつきましては、あらゆる手段を用いてそういう方向をとっていくことが大事であろうというふうに考えております。
住宅リフォームにつきましても、これ経済部長からお答えしたように現時点においていわゆる補助金等になるわけですけれども、この所得制限を設けない形で補助金を出すということについてはいわゆる逆累進効果があるといいますか、税の還元になってしまうということもあるわけでありますし、例えば一どきにリフォームが発注があったとしても、それで途絶えた場合に本当に活性化が長続きするのかという問題もあります。それと同時にリフォームというのは一たん手をつけてしまいますともとに戻しにくいというリスク負担の問題をどうするか、これ非常にリフォームの場合言われるわけでございますが、研究課題があるということを認識しておりますので、そういう形で現時点では御理解をいただきたいというふうに思っております。 |
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