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2004年第二回定例会討論　しま倉　久美子議員

. 市民負担増の予算・議案に反対する討論

議長の許可を頂きましたので私は、日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして今議会に上程されている議案に対する討論をさせていただきます。

　まず議案第４８号東大阪市人権尊重のまちづくり条例制定の件

　議案第５２号東大阪市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

　議案第５３号東大阪市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

　議案第５４号東大阪市母子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

　議案第５５号東大阪市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例を廃止する条例制定の件

議案第５６号東大阪市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

　議案第６１号平成１６年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）

及び議案第６３号東大阪市高井田５住宅建て替え工事に関する請負契約の件については反対。

　議案第５７号東大阪市下水道条例の一部を改正する条例制定の件

議案第６２号公共事業特別会計補正予算の件については、原案・修正案ともに反対し

議案第５０号東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件については、原案に反対し、修正案に賛成、

その他の議案には賛成するものです。以下その理由を述べさせていただきます

　人権尊重のまちづくり条例制定の件については、府下自治体に「部落解放同盟」が繰り返し要求し、実現を迫ってきたものです。「部落解放同盟」は「国の同和特別法の終了というなかで、条例や宣言で地方自治体に同和行政を継続させる根拠となる」とその意義を強調しています。東大阪市ではこれまで巨額な予算を投じて同和対策事業が実施され、その結果同和地区内外の格差は解消し、「部落問題」も基本的に解決しています。国の特別法も終了した現在、特定の地域を対象とした特別対策は一日も早く終結させなければなりません。

　また「同和」施策を「人権」と言い換えて「差別がある限り同和施策を実施する」として「人権条例」を根拠に特別対策を継続し「差別意識」の問題にすりかえています。このことは、上からの「啓発」で行政による「内心の自由」の侵害につながるおそれがあります。そもそも人権擁護の施策は憲法と地方自治法が求めるところであり、この上に条例が必要という理由にはならないものです。

　以上の理由から人権条例の制定に反対し、それに伴う議案第５０号において審議会委員の報酬を定めていることから、その部分を削除した修正案に賛成するものです。

　市営高井田５住宅の建替え工事に関する請負契約締結の件については、今年５月１８日に指名業者１０社で入札が行なわれ、落札額６億７８５０万円、予定価格に対して９４．３８％と高値で落札され、今議会に請負契約の締結議案として提案されているものです。

　この入札が行なわれる約一ヶ月前の４月１５日付けの建設業界紙に「１年前から決定か」と報じられた企業が落札をする結果となり、総務委員会の審議でも談合の疑惑が指摘されて、初めて調査を行なうなど談合情報に対する対応は、十分とはいえませんでした。談合の疑惑がある中で、改めて入札をやり直すことが求められているものであり、この契約をこのまま認めるわけにはいきません。

　議案５２号から５６号の福祉医療制度については大阪府が今年の1１月からこれまで無料化だったこの制度を一回５００円の自己負担を導入することを決めたことで、東大阪市でも同様に市民に自己負担を強いる内容になっています。

　月２回までで、最大１０００円の自己負担だということですが、これも一診療機関についてであり、高齢者のように、内科・歯科・眼科・整形外科など複数の医療機関にかかればそれぞれで一回５００円の自己負担を強いるものであります。

　今回、提案されている条例・予算を見ても市の負担を約９６００万円も減額する内容となっており、その一方、委員会審議の中で明らかになったように市民への負担は今年度で約１億５０００万円、来年度以降は毎年４億６０００万円の負担増となります。市は来年度以降の向こう５年間で合計１４億７０００万円もの負担減、６年後の２０１０年からは毎年４億円もの減額となります。まさに市の負担は減らし、市民に負担を押しつけるもの以外の何ものでもありません。

　市長は本会議・委員会の中で「持続可能な制度に･･･」と答弁されていましたが、自己負担の導入を中止するのに必要な予算としては、今年度で５４００万円、来年度以降の５年間では平均１億６０００万円必要となりますが、６年後の２０１０年以降では、６４００万円の負担でこの制度を存続させることが出来ます。現在、千葉県などでは県の医療助成制度は有料ですが市町村独自で無料化を実施している自治体が１１自治体あります。この外に北海道や滋賀県などでも自治体独自で無料化を実施しています。このことは各自治体が決断すれば県レベルに上乗せをして独自に無料化を存続できることを示しています。

　また、複数の医療機関にかかるなど負担の大きい人に対して、市長は１１月の実施後、「実態調査を行った上で軽減策を実施」していくと委員会の中でも答弁されましたが、１１月以降、救済措置がとられるまでの間は、負担が大きい人は医療費を支払い続けなければなりません。市民生活を考えるならば、市で持ち出しを増やしてでも無料化を実施する、そのために財源も確保するという市の姿勢が問われています。

　今回の条例の改悪には大阪府の制度と同様に、対象が父子家庭にまで広げられ、対象年齢も１５歳から１８歳へと引き上げられるなどの拡充面もあります。このことはわが党も評価し、実施を求めるものでありますが、全体としては市民に負担を押し付ける改悪であり、市民生活を守るためにも、市独自で無料化を存続させるべきであります。

　またその中でも、乳幼児医療費の助成については無料化制度の拡充が、松見市長自身の公約でもあります。その上で今回の自己負担導入は、明らかに公約に違反するものです。このことについては本会議の代表質問の折にも、また民生保険委員会の中でも追及させていただきました。そのなかで市長は「公約については４年間の任期の中で見極めてもらいたい」等の答弁から無料化を有料化にするということについて「（大阪府の制度改正を）当時、予期できなかった」などと答弁をされております。しかし、公約については大阪　府の制度がどうであろうが、その実現に責任を持つことが政治家として求められているのではありませんか。　公約の撤回もせず、市民に謝罪することもなく、無料化の　公約のもと有料化へ踏み出すということは断じて許されるものではありません。　福祉医療制度は、広範な市民のねばり強い運動のなかで実現してきたものです。とりわけ社会的弱者にとっての命綱として、拡充こそ求められるものです。これをいとも簡単に「応分の負担」「持続可能な制度」として、自己負担を導入し社会的弱者に負担を強いることは断じて　許すことができません。

私たち、日本共産党は無料化制度の存続を求めるものであります。

　下水道条例の一部を改正する条例改正については、２００１年１０月の改定時に生じた７億７００万円の財源不足を解消するために２００１年度、２００２年度と一般会計から特別対策として８億９千万円の繰り入れをはじめ、内部努力などで財源不足を解消、２００３年度末には４億１千万円の累積赤字も解消し、黒字に転化する見込みとしています。

　この間、改定時の財源不足分に加え、累積赤字も繰り上げて返済してこられたことから見ても、一般会計からの繰り入れを行い市民への負担増は避けるべきであります。今回提案された原案の内容は２０?のアップ率は９．７４％、修正案で８．９７％となっていますが、それでも現在の料金からは、値上げになるものであります。原案については与党から修正案が提案されるなど、もともと与党と市長との間での合意もされていないものであります。修正案については、減免制度の見直しも見込まれており、とりわけ低所得者への負担の押し付けになり市民生活に一層の追い討ちをかけるものであり認めることはできません。よって原案にも修正案にも反対するものであります。以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

　認めることはできません。よって原案にも修正案にも反対するものであります。以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。