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2004年第２回定例会　代表質問　 長岡　　よしかず議員

　

　議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して質問を行わせていただきます。先輩・同僚議員のみなさまがたにはしばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。

　今、多くの市民が明日の生活をどうしていくのか、このことが本当に深刻な実態となってきています。６月５日に国会で強行された年金の大改悪によって、市民の中に将来への不安と、政治への不信を増大させています。政府はこの年金改悪案を「１００年安心」プランなどといって、給付水準は現役世代の５０％は確保する、国民年金の保険料は上限１６９００円でストップするという二枚看板を掲げていましたが、国会での審議を通じて、この二枚看板はいずれもデタラメな看板であったことが明らかになりました。給付水準が５０％を確保できるのは政府の示す一部のモデル世帯のみ、しかもその世帯すら年金受給開始から１０年たてば４５％に、２０年後には４０％という仕組みになっており、５０％確保という論拠は完全に崩れ、保険料の問題も名目賃金の上昇などを考慮しないもので実際には１６９００円で値上げをストップするどころか、２万円、２万５千円と上限知らずに値上げされる仕組みになっていることを坂口厚生労働大臣自身も国会の答弁の中で認めたものであります。まさに「１００年安心」どころか「明日から不安」というのが今回の年金大改悪であります。
　平和の問題でもイラクへの自衛隊の派遣に続き、多国籍軍への自衛隊の参加を小泉首相が日米首脳会談の中で約束するなど、これまでの「国連軍（多国籍軍）の任務・目的が武力行使を伴う場合には、自衛隊の参加は憲法上許されない」という従来の政府見解や憲法９条からも完全に違反するものにほかなりません。
　国民の生活や命、平和をも脅かす政治を国が強行しようとする中、地方政治としては国の悪政から市民のくらし、福祉、健康を守ることが求められています。
　こうした立場からいくつか質問を行わせていただきます。
　

☆中核市移行の権限を市民サービス向上へ

　はじめに、中核市移行についてお尋ねいたします。
　先の臨時議会で、２００５年４月から本市も中核市へ移行することが決まりました。しかし、この臨時議会は各会派の質問時間がわずか３０分と本会議の個人質問よりも短い質疑で委員会付託もないまま、採決をするという超スピードの議決でした。
　この臨時議会の短い質疑の中で、中核市への移行が市民生活にどう影響するのかということが各会派からも質問されましたが、当局の答弁ははなはだ不十分、あいまいなもので中核市移行を市民にとってプラスにしていこうという具体的な中身が分からないままであります。
　市が示している「中核市移行による効果」は中核市連絡会の資料そのままの「行政サービスの向上」「きめ細かなサービスの提供」「独自のまちづくり」「市の活性化」の４点に市独自の「市民に身近な行政」という項目を加えた５点です。
　しかし、この間視察に行った岡山県倉敷市で、出された資料でも「中核市移行による効果」は中核市連絡会のパンフの４点と「職員の意識改革」という５点でしたが、移行して２年が経過した今、その効果については「障害者手帳の発行手続きがスピードアップした」ということのみで、「移行による効果」について、それぞれの項目で実際どれほどの効果があったのかという質問にはほとんど答えられない、職員配置についても当初の試算では全体で７名増の計画だったが、健康福祉分野だけで９名の増員を行っている、しかしそれでも移譲事務をこなすのに精一杯で余裕がない、というのが実態でした。
　このことから見ても、中核市への移行を本当に市民サービスの向上へと結び付けようとするならば、各部局からはこの間も「こんな体制ではとても対応できない」という声がもれ聞こえているように、市が示している体制以上の人員増が求められているのではないでしょうか。出されている人員増の数字も大阪府が行っていた事務を市がこれまで通り実施するという前提での算出、しかも仕事時間からだけで算出したもので連続して休むことなく働いた場合の数字で実態には当てはまらないものだということは、臨時議会の中でも指摘させていただきました。国からの交付税措置の範囲内だけで移行による新たな市の負担を生じさせないまま、中核市の体制を確保しようとするならば、どうにも市民にとってメリットのあるものにはなりえない、このことははっきりしているのではないでしょうか。
　また、こうしたこととあわせ、市が示している「中核市移行による効果」を本当に市民が実感できるようなものにするためには、府から移譲される権限一つ一つについて市としてどう活用していくのか、こういったことを審議し、議論していく場が決定的に不足しているのではないでしょうか。
　例えば、街かどディハウスの設置についてはこれまで、大阪府の方針として中学校区に１ヶ所という規定でありました。しかし、中核市の移行に伴ってこの権限が東大阪市に移譲されるなかで、街かどディハウスの設置をどうしていくのか、中学校数分の２６ヶ所に設置がすめばこの権限は市として活用しないという風に考えるのか、それとも市民ニーズにこたえるために市独自の計画を持ってディハウスを府の基準以上に設置をするのか、何箇所の設置が市として必要なのか、など与えられた権限一つ一つをどう活用していくのかという検討を行う中でこそ、「市民に身近な行政の実現」や「きめ細かなサービスの向上」などを市民が実感できるようになるのではないでしょうか。
　こうしたことを具体的に検討していくためにも今からでも、特別委員会などを設置し、審議を深め中核市への移行を市民にとって意味のあるものへとしていくことが求められています。
　そこで、質問いたします。
（質問）
○中核市への移行に際しての審議・議論が他市との比較でも圧倒的に少ない中、権限の活用なども含めて、具体的なビジョンを明らかにしていく場が必要と考えるが、当局のご見解をお聞かせください。
○市民にとって中核市への移行の効果が感じられるよう、与えられた権限を最大限に活かすことが求められるが、市としての見解をお聞かせください。
○中核市の移行によってまちかどディハウスの設置計画はどうなっていくのか。留守家庭児童育成クラブの助成などはこれまでから後退することはないのか。どんな基準を設けて助成していくのか。

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☆国際的な到達にたった男女共同推進条例の制定を

　次に、男女共同参画社会推進条例についてお聞きいたします。
　今の日本の現状については国連女性差別撤廃委員会から「女性と男性の間に現存する賃金格差、および男女雇用機会均等法の指針に示されるような間接差別の慣行および影響に関する理解の欠如を懸念」や「正規雇用よりも給料が低いパートタイム労働や"派遣労働"において女性の比率が高いことを懸念する」と提言でも指摘されているように、日本での女性差別撤廃へ向けた取り組みは非常に遅れているのが現状です。国連女性差別撤廃委員会の審議の中で日本政府の代表も「いらだちを感じる」と発言しているように、取り組みの強化が求められる課題であります。
　こうした中で、今議会に提案された条例案は市民からも待ちに待ったもの、今の女性のおかれている社会的地位の低さや男女間格差の是正に向け、この条例が大いに力を発揮してくれるものだろうと女性団体をはじめ、多くの市民が期待をしているものです。
　しかし、この条例は先に述べた日本の現状を踏まえているのか、さらには男女共同参画社会へむけた東大阪での現状などを反映されたものとなっているのか、という疑問があります。
　前文や一条の目的の中で、女性差別撤廃委員会でも指摘をされている就労形態や賃金格差についての問題や、中小企業で働く女性の健康、労働条件、その地位の低さなど東大阪市の現状、特徴などについては触れられていません。男女共同参画社会推進懇話会提言素案への市民意見の中でも男女の賃金格差の問題、労働条件の問題や北京行動綱領など国際的到達を踏まえるべきなどの意見が出されておりました。
　わが党も議会の中で何度も東大阪市の実態や特性を踏まえた実効性のある条例をと求めてきたものであります。
　また、第１９条の苦情処理機関についても先にあげた市民意見で「第三者機関による苦情処理体制を」や「市長から独立した第三者機関を」、「知識と経験のある委員で構成される第三者機関」など客観的な立場に立った第三者機関の設置を求める声が多かったが、今回の条例には苦情処理機関への第三者機関の設置は明記されていません。
　市民意見がこの条例案の中でどれだけ活かされているのか、また条例の活用に当たってはこれらの市民意見や国際的到達を踏まえた運用が求められています。
（質問）
○国際的な到達や市民の意見なども踏まえた条例として活用していくことが求められるが、市民意見などは条例案の中でどう反映されたのか。また今後、条例を運用していく上でどう反映していくのか。
○苦情処理についても一方的な立場に偏らないようにとのことから第三者機関の設置が求められていたが、第三者機関の設置は必要ではないのか？
　

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☆医療費助成制度の自己負担に反対

　次に医療費助成制度の自己負担の導入についてお尋ねいたします。
　大阪府のアクションプログラムによって、障害者・母子・乳幼児、老人医療の一部負担免除者の医療助成制度に自己負担が導入される、府独自の老人医療助成については実質的に廃止してしまうという医療助成制度の改悪を大阪府は今年の１１月から実施することを決めました。
　これをうけて、大阪府下の各市町村でこれらの医療助成制度をどうしていくのか、その動向が注目されています。本市では、今議会に府の制度改悪そのままに市民に自己負担を強いるという条例の改悪案が出されています。
　今年度は１１月からの実施で９６４７万５千円の市負担減になるという補正予算も出されていますが、今年度は途中からでこの金額ですが、来年度以降でみると、２００５〜０９年度までの５年間で１４億７０００万円もの市の負担減になるという試算も出されています。
　一方、市民負担についてみれば、今年度は約１億５０００万円の負担に、来年度以降は毎年４億６４００万円もの負担増になると見込まれています。
　これだけの自己負担を市民に強いることになれば、受診控えなどが起こることも予測され、早期発見・早期治療という原則から言っても医療費の自己負担導入は安易に進めるべきものではありません。特に、高齢者や障害者などは長期的な治療を要する症状や、いくつもの医療機関にかからなければならないなど、自己負担の導入による影響は多大なものがあります。今議会にも市内の障害者団体から医療費の無料化制度の存続を求める陳情書が出され、わが党議員団にも市内の医療機関から医療費の無料化制度の存続や老人医療費の現行通りの実施を求める要請書が寄せられています。
　乳幼児医療費助成についてはこの間も市独自の取り組みとして、対象年齢の引上げや一部で所得制限が撤廃される中で、「お兄ちゃんの時には０歳までしか助成がなかったけど、今は３歳まで無料化で助かっている。けど、小学校に上がるまでは無料化にしてもらいたい。」などの声があがっています。
　大阪府下の小児科医からも無料化存続をという声があがっています。
　全国的にも乳幼児医療費の助成制度の拡充が自治体単位ですすんでいる中、国の制度として乳幼児医療費助成制度の創設も考えられています。
　わたしたち日本共産党市議団は、市民の健康・命を守るという立場から、市民からも医療機関からも反対の声があがっている今回の自己負担制度の導入に対して、反対し、医療助成制度の無料化の存続を求めるものであります。
（質問）
○府の改悪をそのままでは、市の負担を減らして市民に自己負担をしいることになる。なぜ、府の制度改悪を市民に押し付けるのか。
○市独自に無料化制度を存続すべきだと考えますが、市としての見解をお聞かせください。

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☆市独自の少人数学級実施へ

　次に少人数学級の実施についてお聞きいたします。
　大阪府が今年から１年生で３８人学級実施とようやく、少人数学級へと足を踏み出しました。３年後には１･２年生で３５人学級との方針ですが、４年かけて３５人学級をというのではあまりにもテンポが緩やか過ぎるのではないでしょうか。
　全国では今年度、大阪府も含めて４２の道府県で少人数学級を実施していますが、その基準はほとんどが３５人や３３人、３０人以下というものです。
　本市でも、今年度から小学校１年生で府と同様に３８人学級を実施しましたが、対象になったのは２校です。その一方、３５人を越すクラス編成になっている学級が小学校１年生で１３校・３６クラス、２年生で１６校・４４クラスにのぼっています。
　４年間かけて１、２年生で３５人学級という府の段階的な実施に合わせるのではなく、来年度からでも市独自に１、２年生で３５人学級を実施していくことが必要ではないでしょうか。
　大阪府下でも岸和田市では府が少人数学級へと足を踏み出すのに先駆け、昨年から小学校１年生で３５人学級を実施しています。加配教員などを活用し、正規職員に担任を持ってもらい、その分、市が非常勤職員を配置させるというやり方をとっています。
実施後のアンケートでは「兄姉のときと比較して、先生の目が行き届いてありがたい」「児童の細々（こまごま）した日常生活の話をていねいに聞き、子どもの思いが今まで以上によくわかる」など父母、教職員双方からも歓迎の声が出されています。
　東大阪でも同じような制度を実施しようとすれば、今年度ベースでみれば、２９名の非常勤職員の増が求められますが、それも再来年度はその約半分、３年後は府の制度として３５人学級にかかる必要な教員数はすべて府費でカバーできるようになります。教育施策の充実を図っていくならば、府の制度をただ待っているだけでなく、市独自に府に先駆けて３５人学級を実施すべきではないでしょうか。
　あわせて、国や府に対して、さらに少人数学級への取り組みを進めていくよう引き続き要望していく必要があります。
　今、いじめ、不登校、虐待など子どもと教育を取り巻く環境が悪化する中、子どもたちの変化を機敏にとらえ、子どもたちと接していけるそんな余裕を教育現場にもたらすためにも少人数学級の早急な実施が求められています。

（質問）
○府の制度に先駆け、来年度から小学校１、２年生で３５人学級を実施すべきだと考えますが、市としての決意は？
○さらにすすんで、全学年で少人数学級を実施する必要があると考えるが、どうお考えか。

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☆駅舎へのエレベーター設置は急務の課題

　次に駅舎周辺のバリアフリー、とりわけエレベーターの設置についてお聞きいたします。
　３月議会でバリアフリー基本構想の地区別構想２駅で実施との予算が決まりましたが、その後、JR鴻池新田駅と近鉄俊徳道駅周辺での基本構想策定小委員会の委員の公募などが行われ、この間もその小委員会が開催されていると仄聞しています。
　新たに２駅での基本構想策定はエレベーター設置をはじめ、周辺地域・駅利用者の方からは大きな前進と喜んでおられます。このバリアフリー基本構想策定への市民の最大の関心は駅舎へのエレベーターがいつ設置されるのかということです。近鉄河内小阪駅では２００２年に基本構想が策定されたものの、いまだにエレベーターの設置は実現しておらず、このことは小阪駅周辺の市民だけでなく、新たに基本構想が策定されることになった駅周辺の市民からも「小阪でエレベーターが付かないと、先延ばしになるのでは」と心配の声も出されています。
　俊徳道駅では、今年の５月にも下りの階段で高齢の男性が足を踏み外してケガをするという事故がありました。救急車が駆けつけましたが、搬送用のストレッチャーを運びこむことができず、緊急用のタンカで対応しなければならないという事態になっていました。
　また、車椅子で俊徳道駅を利用されている方はこの間、「車椅子を買い換えたが乗り心地や機能性を重視するよりも駅のエスカレーターに乗れるということを第一条件にしたため、乗り心地もあまりよくなく、冬には上着などで座るスペースもキチキチになってしまうような車椅子に３０万円かかった。エレベーターがあればこんな不便を感じなくてすむ」との声も出されています。
　２００５年度にはＪＲ大阪外環状線鉄道が開通する予定となっており、地元からはせめて、外環状線鉄道の開通時には近鉄にもエレベーターの設置を、という声が大きくなっています。
　２００９年までには小阪・俊徳道・鴻池新田の３駅以外にも、近鉄吉田駅、新石切駅、ＪＲ徳庵駅でバリアフリー化をすすめる計画になっています。
　しかし、今のペースでは毎年１駅ずつ整備をすすめてなんとか目標年度に間に合うというペースです。今年のようにエレベーターの建設を見送るような年があれば、間に合わなくなるおそれもあります。
　３月議会の民生保健委員会の中でも、市として、バリアフリー化、駅舎へのエレベーターの設置をすすめていくんだという、固い決意を言葉だけでなく、補助金の増額など具体的な態度でその決意を示す必要があるということを質問させていただきましたが、まさに市としての決意を鉄道事業者へ示し、バリアフリー化を促進させていく構えが求められています。
（質問）
○基本構想策定されている小阪駅、今年度策定される俊徳道駅、鴻池新田駅へのエレベーター設置をいつまでに完成させる見通しなのか。また、残りの３駅についての計画についてお聞かせください。
○事業者の決断を待つのではなく、市としてエレベーター設置を早急に実施していくという決意を補助金の面でも示していく必要があるのでは？
　

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☆旧同和向け市営住宅の一般開放を

　改良住宅の一般開放についてお尋ねいたします。
　長瀬・荒本の改良住宅には現在１５０戸を越す空き家があると報告されています。しかし、その一方でこの２年間に６４件の入居があったと仄聞しています。
　この新規入居については入居システムも確立していない中、市長が「真に住宅に困窮している者」と認めた場合にのみ入居できるという市長の特権によっての入居だということも３月議会のなかで明らかになったところであります。
　長瀬・荒本の市営住宅への入居が市長の判断で新規の入居が行われているということは地区外の市民にはまったく知らされていないのではないでしょうか。どこに、いつ相談に行けばいいのか、どういった経過で入居者が決定されるのかなどがまったく市民には公開されないまま、この間も６４件の新規入居が行われている。この新規入居を決定に至った経過をまず、明らかにしていただきたい。
　また、一般公募へ向けて新たな入居システムを作成中だということも聞いておりますが、この間の新規入居の実態をただしていかなければ、公平な入居システムの確立や一般開放などはとうていできないのではないでしょうか。
　新たな入居システムそのものについても、公平なシステムを確立し、一般公募をすすめることが何よりも必要だと考えますが、市で行っている他の市営住宅の募集要項と同じ基準を適用させることや大阪府の府営住宅のようなどこからも意思の入らない形での抽選方式など公正な入居システムをつくることが求められています。
　さらに、住宅困窮者に対しての優遇をはかるとする場合にも大阪府のように住宅困窮度評定募集を公開公募し、困窮度を点数化し、点数の高い人から入居を決定するという客観的な判断基準による入居決定を行っていくという制度が必要となっています。

（質問）
○この間、市長の裁量で入居した人はどういう経路で入居できたのか
○「真に住宅に困窮している」との判断はどういった基準で行ったのか、その基準をお示しください。
○改良住宅についてもすべて一般公募することでこそ公平な入居が図れると考えるが、一般公募へ向けた取り組みについての進捗状況は？
　

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☆同和事業の継続は許さない（人権条例について）

　次に人権尊重のまちづくり条例についてお聞きいたします。
　国の「地域改善対策特別措置法」の終了によって、同和問題はすでに解決した、旧同和地域への特別対策はもはや必要ないと、一般地域と同様の施策の実施が求められています。
　しかし、「地対財特法」の法期限後、２年を経過してもこの東大阪市では荒本・長瀬の子ども会、中学友の会、高校友の会などへの活動経費、青少年センターをはじめとする各種会館での教室事業や過剰な人員配置、長瀬診療所・荒本平和診療所への補助金など今もこの地域への特別な予算措置が行われています。
　大阪府をはじめ、府下で条例制定を求めているのは地対財特法の法期限を前に法にかわる条例をという部落解放同盟からの要望などがあり、制定されてきた経過があり、「同和問題の課題を人権行政の中で実行」しようとする大阪府の同和対策審議会答申そのままに、「人権」に名を借りた事実上の同和行政の継続・復活へ道を開くものであります。
　そもそも、憲法で保障されている基本的人権は国や地方自治体が、国民の権利を守っていくということが基本になっているのではないでしょうか。条例案に書かれているように市民の役割として人権尊重を求めるなどということ自体が個人の内心の自由に市が踏み込むものであり、わが党は、憲法の基本的人権の立場に立つならば、あえてこの条例を制定する必要はないと考えます。

（質問）
○本市で「人権条例」の制定を求めてきたのはどこなのか。
○この間も続けられている旧同和事業の終結こそが求められると考えるが、この条例を根拠に今後も旧同和事業を継続させることはないのか。
○憲法で謳われている基本的人権の立場に立つならば、あえてこの条例制定する必要はないのではありませんか。

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☆下水道料金値上げに反対

　最後に今回提案されている下水道使用料値上げについて質問いたします。
　今回の提案は２００４年度以降、起債の元金償還の増加などで０６年度末までの３年間で７億６百万円の赤字が見込まれるという理由で、２０?あたり２００６円へと９．７％の値上げをするものであります。
　この間、０１年１０月の改定時に生じた７億７００万円の財源不足を解消するために２００１年度、２００２年度と特別対策として一般会計から８億９千万円の繰り入れをはじめ、内部努力などで財源不足を解消し、０３年度末には、残るとされていた４億１千万円の累積赤字も解消し、黒字に転化する見込みだと仄聞しています。
　この間、改定時の財源不足分に加え、累積赤字も繰り上げて返済してこられたのなら、今後も一般会計からの繰り入れを行うなど、市民への負担増にならない取り組みが行えるのではないでしょうか。

（質問）
○この間、累積赤字の解消が計画以上にすすんだことや財源不足額の解消が行えた要因は何なのか。
○今回、累積赤字もなく、前回の改定以降の取り組みを今回も行えば、市民へ新たな負担を強いる必要がないのではないのか。

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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
　

☆第２質問

　２回目の質問ですので自席よりの発言をお許し願います。

　まず中核市の移行についてでございますけども、先ほども言いましたけども新たに市に移譲される権限を市民のためにどう活用していくのか、このことをやはり明らかにしていく必要があると思うんです。さきの臨時議会の中でも財政的にどうなのか、人員の確保は大丈夫なのか、こういったことは議員の方からも出され当局も答弁をされておりました。しかしその与えられた権限を具体的にどう活用していくのかということが、これがやはり市民にとっては一番中核市というのが必要なのかどうなのかということをはかる試金石になると思うんです。この臨時議会からの答弁聞いておりますと、府が、大阪府がこれまでやってきた内容を市がそのまま肩代わりする、そういった範囲の中で事務をこなしていく、権限を活用する、こういうふうな見通ししか見えてこないんです。でそれならばわざわざ中核市に移行せずともこれまで府が同じようにやっていたんだからいいじゃないか。中核市のメリットがここでは全く見えてこない。そういうことで先ほど例として街角デイハウスの問題についてお聞かせいただいたんです。今大阪府の方は東大阪で中学校区に１個で２６個つくりますと。それで今年度で２４カ所設置される。こういうふうなことも聞いてますけども、これ２６カ所つくってしまえばもういいのか。大阪府は府全体見るからそういう方針になるんですけれども、今度これ街角デイハウスつくる権限が東大阪市に移譲されてくる。そしたら東大阪市は例えば７つのリージョンセンターね、この地域に分けてこの地域は高齢化率が高いから中学校区に１個じゃなくて小学校区に１個ぐらいのペースで、そうかもっと多くの街角デイハウスが要るん違うかと。片やこっちの方は若い世帯が多くなってきている。こういったことでここは保育所をもっとつくらなあかんの違うか。こういうふうに大阪府のレベルでなく東大阪市自身がもっと市民の目線に立って行える。これ中核市のメリット。市民に身近な行政が実施できると。こういったことを実施していくためにもそういう国の、大阪府と同じ基準でやるんじゃなくてそれぞれの権限をどう市民のために生かしていくんかと。この権限生かしたら市民のためにどんな町づくりできるんか。このビジョンをはっきりさせる必要があるというふうに考えてます。やはりほかの中核市に移行した市を見ても議会の中では特別委員会をつくって１年なり２年なりかけて、この中核市移行で市民生活どう変わってくるんか、こういうことを審議をして中核市の移行を決めてきたという経過があるんですね。これ東大阪は４月の臨時議会で決めただけなんで、やはりこれ決まった後とはいうても特別委員会つくるとか、もっと中核市移行、これを具体的なビジョンとして示していく。こういった審議をする場がやはり必要やと思いますんで、ぜひこのことを検討いただきたいと思います。

　駅舎のエレベーターについてですが、平成２２年までの、できるだけ早期にということですけども、俊徳道駅の地区の基本構想策定委員会小委員会がこの間行われたということを聞いていますけども、この小委員会、１回目の委員会からかなり活発に審議がされ、いろんな意見が出されてきて、地元の人が見聞きした声やとか、今度ウオッチングをするということで、そのコースについてもここのこのコースはもっとこう変えた方がええん違うかとか、いろいろ意見が出されたというふうに聞いてます。これだけ活発に審議がされてるというのは、やはりこの地域でずっとエレベーター設置が待たれてきたという、そういう強い意思のあらわれやと思うんです。だから１年に１駅ずつとかそういうペースでなく、必要な駅舎へのエレベーター、バリアフリーの設置は市として精力的にどんどん進めていくんやという、こういった構えがやはり必要なんです。３月議会の民生保健委員会の中で市として補助金の増額も含めて決意を示してくださいと言ったときに、理事は「決意を示してまいります」というふうにおっしゃってたんですけども、今回これ財政状況もあって勘案しながらというふうに後退してるんですけども、市の施策としてこういうバリアフリーとか市民の暮らしを守る施策というのはやはり力を入れて進めていってもらいたい。近鉄もお金がなかなかないという、こういった中で市がお金をたくさん出してくれるとこから進めていくというふうなこともあるんで、これ（補助金の増額）ぜひやっていただきたいというふうに思います。

　改良住宅についてなんですけども、住宅困窮者の入居については入居希望者の相談を受け付けていると、こういったことを言われてたんですが、これ多くの市民は知らないんじゃないかなと思うんですね。市政だよりにもホームページにも余り公開されてない。こういった中で本当に今住宅に困っている人に知らされていない。

　先ほど言われた入居者の選考基準、これ５つほど出されてるんですけど、ここに記されてる人らがこの入居の対象になるんやということ、これをやはり広く知らせていく。これが一般公募、一般入居の第一歩になっていくんじゃないかなと思います。その住宅困窮の基準ね、これ決めるときにもやはり人の意思が入らない、そういった客観的な方法をとっていく必要があると思いますし、地元の精通者が決定権持つとかこういうことのないように進めていってもらいたいなと。やはりこういった問題、市民に全体に知らさん間にこの２年間で６４件、入居システムのない中で新規入居されるという、これは不透明な問題だと思うんですね。ここは早く新しい入居システムをつくって一般公募も含めて公正な入居を進めていってもらうように、これは要望させていただきます。

　少人数学級についてなんですけども、学級編成の基準は国や府の施策、これはもうわかります。しかし今、大事なのは、今の教育、子どもの実態から市としてこのまま国や大阪府がやるのをただ待ってるだけでいいのか、要望するだけでええんかと。こういうこと、市自身の決意として子どもや教育どう守っていくのかという、この決意が求められているんじゃないですか。今、全国的にも市独自で少人数学級やっていこうといろんな工夫をして、市として正規の教員雇えない。けれどもいろんな施策を活用しながら少人数学級やってると。これは最初の質問でも大阪の岸和田市でやってる。こういったことも紹介してきました。これをもっともっと広げていく。それで子どもも教師もゆとり、余裕のある、こういった学校生活つくっていかなあかんのじゃないですか。この少人数学級実施してこそ、やっぱり教師は子どものちょっとした変化にすぐに気がつける。今、虐待、いじめの問題、もう日々テレビ、新聞をにぎわしていますけれど、こういったことを未然に防いでいく。そのためにも行政として教師が子どもたちのちょっとした変化やメッセージに気がついていける。こういった施策、体制を実施することこそが求められているんであって、やはりここは国や大阪府がやることですねんということで市として何もしないんじゃなく市独自としてできることは何なんかということをもっと考えてぜひ実施をしていただきたいと、このように思います。

　最後に医療費の助成制度についてです。受益者負担とか公平性とか、こういったことを理由にしてますけども、これね、こんなことを理由に制度改悪をやってええのかということなんですね。今回、大阪府が自己負担導入を決定してくると。それで市の方はこれ受益者負担公平性や言うてますけど、それなら何で今まで無料化でやってきたのか。今までずっとやってきたことをこの１１月から急にやめてしまう。こうなったらやっぱり障害者とかひとり親世帯、老人、乳幼児というのは社会的弱者じゃないですか。こういった人たちを市が制度として守っていく。これが今求められてるんですよ。大阪府が改悪をしたからいうて、それをそのまま市民に押しつけるという、これでは市の、市としての存在意義が全くないんじゃないですか。大阪府がこういう制度を改悪したときに市として、この制度（改悪）からどうやって市民を守っていくかという、このことをやはり最重点に考えて実施をしていく。このことが必要やと思います。その点では先ほども言いましたけども私たち日本共産党は市独自にでもこの無料化制度存続するようにこれは強く求めていくものであります。

　中でも乳幼児医療費の助成制度、無料化制度については、市長自身が当選した直後の２００２年の９月議会の中で所信表明されてるんですよ。「子育て支援につきましては乳幼児医療費無料化の年齢拡大を図るとともに・・・」と、こういうふうに乳幼児医療の無料化制度の拡大、これをはっきりと所信表明の中で表明されてるんですね。これはだれかが質問して市長がそう答弁したんじゃないです。市長がこの４年間、市政運営していくために私はこういうことを目標にやっていきますという中で市長自身が述べられた言葉なんですね。市長のこのときの所信表明と今回出されている乳幼児の医療費一部の自己負担導入ね、これの整合性についてどう考えているのか。これ「大阪府が制度改悪したからそれに合わせて所要の改定をお願いします」と、そういうことで済む問題じゃないんですよ、これは。市長自身の公約との関係でこの今回の乳幼児医療の自己負担導入、これどう考えてるんか、この点だけ市長にお聞きします。

　以上で２回目の質問終わります。

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☆第３質問

　公約との関係で今２年目やから４年間待ってくれと。これね、無料化を有料化にするんですよ。これ完全な公約違反違いますか。無料化はそのまま続けるが、拡充についてはあと２年待ってくれと、これやったら話（「公約は２年待ってくれ」という話）わかるんですよ。

　これ、「無料化を拡充していきます」と公約しながら、５００円取ってしまう。これは完全に無料化をやめてしまうということで、市長の公約から反するん違うんですか。

　それと、それ４年間待ってくれと。そしたら最初の３年間を有料化すると、ほんで４年目だけ無料化で対象年齢も拡充しました。これで公約実現したと。こういう理屈になるんです。それは通ると思いますか、それは。

　

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☆第４質問

　（乳幼児医療費助成は）有料化するんでしょう。自己負担５００円取るんでしょう。これは市長が「無料化（の拡充）」と言うてたことと反するんじゃないですか。大阪府の動向を見きわめるとかじゃなくって、今まで無料化やったのを有料化にするんですよ。

　大阪府が言ってるように「複数の医療機関にかかってる人は何らかの方向をこの際考えます」と言うてるけども、じゃ乳幼児医療費で一医療機関しかかかってない人、これ今までは無料化やったんですよ。それが今度から有料化になると。これは市長自身の公約からいっても無料化を公約したのに有料化にするということで、これはほんとに公約違反の何物でもないんです。その意識を持っていただきたい。このことを最後に指摘して、ほかの質問については各同僚議員からも委員会の中で質問させていただきますんで、質問を終わらせていただきます。