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曽田理事 | |
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中核市制度は地方分権が実行の時代を迎え住民の日常生活に必要な基礎的な行政は出来る限り住民の身近で行うという地方自治の理念を実現するために創設された制度であります。そのために民生行政を中心とした事務権限の移譲を受けることにより行政サービスの効率化やきめ細かな行政サービスの提供を可能にするものであります。中核市移行によって移譲される権限を活かし中核市移行を契機に次なるまちづくりのステージに進むための柱としまして「分権時代に於ける市民と協働のまちづくり及び「市役所が変わります」をテーマとして掲げ地域の個性を生かしたまちづくりを実現していきたい。また市民への広報については市政だより・ホームページはもとより市の各行政施設や各種団体等を通じて周知を図って参ります。 |
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◎街かどディハウスの設置計画について |
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市民生活部長 | |
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まちかどデイハウス運営事業に
つきましては中核市移行後は市単独事業となるため運営業予算も含め検討する必要があると考えておりますが、設置計画につきましては現在大阪府の指導により１中学校区に１箇所と言うことで２６箇所を目標にしており、この計画の変更は考えておりません。 |
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◎留守家庭児童育成クラブの補助金について |
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社会教育部長 | |
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留守家庭児童育成クラブの助成金につきましては中核市移行後も現行の交付要綱に基づき助成していくため、関係部局に働きかけて参りたい。 |
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人権文化部長 |
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東大阪市男女共同参画推進懇話会の提言内容を尊重すると共に基本法との整合性を図りながら策定したものであります。議員ご指摘の点につきましては「基本理念」「事業者の責務」の中でこれらの意見を反映しているものと考えます。また、今後の施策実施にあたっては基本計画となる「東大阪市男女共同参画推進プランひがしおおさか２１」を」基本に進めていくことになりますが、この根拠条例において、７つの基本理念及び市、市民、事業者、教育関係者それぞれの責務を明確にしたところであり、今後本市の特徴を充分に踏まえた施策の推進を図ることが出来るものと考えております。次に苦情処理についてでございますが男女共同参画施策の推進にあたって市民に重大な影響を及ぼす施策内容に対する苦情につきましては公募市民の参画を求めた第三者機関である「東大阪市男女共同参画審議会」に意見を求めることとしており、公正な立場の機関として充分機能が果たせるもの考えております。 |
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谷山助役 |
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一部負担金の導入につきましては少子高齢化の進展や右肩上がりの終焉などこれまでの福祉医療制度の前提条件が大きく変化しております。このことから大阪府におきましては将来にわたって持続可能な制度にするため、今回の見直しがなされたところでございます。 |
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学校教育部長 |
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少人数での学級編制につきましては学習面あるいは生徒指導面等において、よりきめ細かな対応を行えるといった効果が期待できるものと考えております。ご指摘の少人数での学級編制に向けた基準の改善につきましては基本的に人件費等財政負担も含め、国・府の施策として実施されるべきものであり、引き続き大阪府都市教育長協議会などあらゆる機会を通じ強く国・府に働きかけて参ると共に、現在行っております国の加配制度や府の学級編制の弾力的運用の一層の活用を図るなど、少人数指導による児童、生徒へのきめ細かな対応に努めて参ります。 |
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中野理事 |
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河内小阪駅のエレベーター設置につきましては鉄道事業者の整備計画、意向を踏まえて進めていく必要がございますが、鉄道事業者としてもエレベーター整備にかかる投資について慎重ならざるを得ない状況もある中で、国・府の補助、本市の補助財源などを勘案しつつ引き続き早期設置に向けて精力的に協議を進めて参りたい。俊徳道駅、鴻池新田駅のエレベーター設置につきましては今年度、学識経験者、特定事業者、障害者団体代表、地元住民代表をはじめとする委員からなる両駅周辺地区交通バリアフリー基本構想作成に関する小委員会を立ち上げたところであり、今年度末までには基本構想（案）作成を予定しているところでございます。従いまして基本構想公表後、基本構想に即して特定事業計画が作成され、特定事業が実施されることとなりますが法の最終整備目標はH２２年までとなっておりますが、より早期に整備されるよう鉄道事業者と協議して参りたいと考えています。 |
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建築部長 |
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入居者の決定に至る手順に関しましては入居を希望する者の送電を受け付け各入所者の実情を聴取し、実態調査の上で住宅困窮に応じ公営住宅法第２５条等の規定に基づき入居を決定した者であります。また住宅困窮の基準でございますが公営住宅法施行令第７条に規定されている基準に基づき入居者の選考を行っております。次に旧地域改善向市営住宅の公募につきましては現在、新たな入居システムの構築を進めておりますが、大阪府等関係機関との協議も踏まえ、また地元意見にも留意し早急に入居要綱を策定する中で取り組んで参りたい。 |
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人権文化部長 |
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本市におきましては市のまちづくりの基本である「総合計画」において「人権尊重のまちづくり」を基本理念のひとつに掲げこれまでも人権尊重のまちづくりに努めてきた所ですが、依然として様々な人権に関する課題が存在しております。このような状況を解消し、全ての人の人権が尊重される心豊かなまちをつくるためH１５年１１月、市民・学識経験者に参加していただいた「東大阪市人権尊重のまちづくり条例策定懇話会」を設置し幅広く様々な角度からご意見を伺ったところでございます。本年２月「策定懇話会」より人権尊重のまちづくりの実現を図るため市と市民の協働を謳った条例の策定を強く要望する旨の意見書をいただきました。その意見書の趣旨を尊重し、憲法との整合性を図り本条例案を策定したところでございます。
次に旧同和対策事業につきましては３３年間に亘り実施して参りました特別措置法が失効し、特別措置としての同和対策事業はH１４年３月末日を以て終了しているところであり、今後とも残された課題の解決を図るため人権尊重の観点に立った一般施策として引き続き実施して参りたい。 |
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下水道局次長 |
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前回の使用料改定はH１３年１０月に改定率１８．１％で修正決議の上実施いたしました。その改定による増収と一般会計からの繰り入れが措置されたこと、また下水道部といたしましても人件費及び事務費の節減、暫定ポンプ場の廃止や工事コストの縮減など経費節減に努める等、解消に取り組んだ結果と考えております。 |
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松見市長 |
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長岡議員の福祉、医療制度の再質問について私から御答弁を申し上げます。 いみじくも私の公約についておっしゃいましたのでそれから申し上げますが、４年間とおっしゃったとおり私まだ２年にも達しておりません。４年間の中で公約を果たしていくのが自分の責務だと考えておりますので、時間的なものはそういうふうにとらえていただきたいというふうに思っております。 福祉医療制度につきましては先ほど担当助役からお答えしましたように、将来にわたって持続可能な制度にするためという大きな目標がございます。無理のない範囲で一定の御負担をお願いするという趣旨でございますのでこのことについては御理解をいただきたい。 また大阪府においては今議員御指摘の困った人、弱者のためには複数の医療機関等にかかり多額の一部負担が生じて対象者の生活に大きな影響が出るような場合には実態調査に努め何らかの軽減措置が必要と明言しているわけです。ですからこれにつきましても私どもとしてはその措置等を見きわめてまいる必要があると考えておるわけです。
乳幼児医療費につきましても昨年７月に一部所得制限の撤廃等の拡充を図った経過もあります。トータルとしてはこれからも健康で優しさあふれる町づくりに関して進めていくという大きな目標がありますからその中でやらせていただきたいということでございます。 |
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松見市長 |
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４年間待ってくれとは申しておりません。４年間のスパンの中で努力をしてまいるということを言っておるということを御説明をしているわけです。今も最後に申し上げたように時の流れがあります。持続可能な制度に改めるという府の制度改善があったわけですから、これを見きわめて東大阪市としてどうするか。その構築をしてまいると言っておるわけでありますから、やらないとかやるとかってことを言っているわけじゃありません。見きわめをさせていただくということを申し上げているんです。 |
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