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2004年第１回定例会　個人質問　 上原　けんさく議員

　議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間のご静聴・ご協力いただきますようお願いいたします。
　深刻な不況のもと、年金などあいつぐ社会保障の切り捨てで市民の暮らしと営業がたいへんです。こうしたなか中小企業の営業を守り、高齢者をはじめとした市民の暮らしを守るために以下いくつかの点で質問をさせていただきます。

☆中小企業支援策の充実を

　まず最初に中小企業支援策についてお尋ねします。
　小泉内閣は「景気は着実に回復している」といっておりますが、経済の実態は、それとはほど遠いと言わざるを得ません。「景気回復」の中身は、輸出大企業などの収益が急増しているだけで、国民の生活は、勤労者世帯の年収が小泉内閣の三年間で四十三万円も落ち込んだことに見られるように、依然として深刻な事態となっています。
　とりわけ大阪の経済は大変厳しい局面が続き、大阪商工会議所の発表した「関西の景気について」（２月１８日付）によると、「企業倒産件数は再び危険水準とされる月３００件の大台に」「完全失業率は、依然、全国を上回る厳しい状況が続いている」と分析されております。
　そしてまた本市経済部発表の経済の展望では「回復局面」にあると分析されております。しかし、その実状も、ドル安が続けば、景気の腰折れ懸念も高まると言わざるを得ない、きわめて不安定な状況であることに変わりありません。
　こうしたなかで小泉内閣が提出した２００４年度予算案は、公的年金制度の大改悪をはじめ、庶民増税などによって、今後毎年一兆円以上の負担を国民に押しつける内容となっております。今後３年間で負担増加額は四兆円を超え、これまでに実施されたものも合わせれば、七兆円以上の負担増になります。９７年の当時の橋本内閣が９兆円もの国民負担をおしつけたことが、家計の足を引っ張り、経済を落ち込ませたように、これでは、国民の暮らしはますます苦しく、不安は増大し景気がさらに悪化することは火を見るより明らかではありませんか。
　こうしたなかで、市内中小零細企業を応援し、直接仕事を増やす取り組みを抜本的に強化することは最も優先的に考えるべき課題の一つだと考えます。　
　資金を借りても返す力のある企業にとっては、融資や利子補給などで支援策はあります。さらに踏み込んだ中小企業支援策として、借りても返す当てがなく廃業に直面している中小零細企業を救済し、直接仕事を増やすための施策を強めることが求められます。
　この間、市の発注する仕事に関して市内企業への発注率は９５パーセントまで高まってきましたが、そのなかでも、市内中小零細企業への発注率を高めることが、不況のもと市内業者の支援になるものであり、強く求めるものです。
　そのために今、大阪の池田市はじめ全国で実施されている「小規模事業者登録制度」を東大阪でも導入するべきだと考えます。
　この制度は、市の発注する仕事のうち、５０万円以下の補修工事や物品購入などを、分割できるものは分割をして、「一人親方」など小規模事業者に発注をしていくという制度です。　まず、それぞれの業種ごとに「一定規模以下の業者」を登録する。事前に予定価格を公表し、「登録業者」から希望を募り、抽選で決定をするものであります。
　小規模零細業者は仕事がなく、廃業をせまられています。こうしたなかで、市が発注する「仕事」を、小規模零細事業者に発注し、仕事がなく困っている零細業者への仕事おこしに工夫すべきではないでしょうか。
　この「小規模事業者登録制度」ならば市の財政に新たな負担を増やすことなく、中小企業支援策につながります。
　そこでお尋ねします。
　○現在の市内中小企業への仕事の発注率を高めるためにどんな努力をしているのか。
　○入札資格要件のない大工など市内「小規模事業者」を市に登録をし、５０万円以下の補修工事などの発注をそこにすすめる「小規模事業者登録」制度をつくり、仕事おこしを進めるべきだと考えるがどうか。
　

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☆母子・高齢者などの就労支援強化を

就労支援についておたずね致します。
　雇用においても依然として厳しい状況が続き、総務省が２月２７日に発表した１月の労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値）は、昨年の十二月より０・１ポイント悪化して５・０％となり、再び５％台になりました。
　また東大阪布施職業安定所における有効求人倍率は０．５倍強と厳しさは依然変わりません。
　本市においても就労支援策として、母子家庭・障害者・高齢者向けに相談活動が行われてきました。２００２年度市内３カ所で２０２件の相談が行なわれましたが就職にむすびついたのは、１割にもみたない状況だと聞いております。
　この間の就労相談の内容をお聞きすると、「子どもを預けるところがないので就職できない」という母子家庭の方の相談に対して職員の皆さんが努力をされ、児童部と連絡を取り、保育園をさがし、四苦八苦してようやく就職にこぎつけることができたという苦労があるとわかりました。
　個々の実状に応じた就労支援を行なうためにも、それぞれの方が抱える就労困難な条件などの実態をつかみ、各部局の連携が必要です。
　そこで質問致します。　

○母子家庭・障害者・高齢者など就労支援策のニーズ調査を行い、抜本策を立てて対策を強化する必要があると考えるがどうか。

　

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☆自動車NOx・PM法に伴う中小業者の負担軽減を

　次に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法実施に伴う中小業者の負担軽減支援策についてお尋ねいたします。

　大阪など大都市圏の大気汚染の状況は大変深刻です。市民の健康と、住環境をよくするために、早急に解決すべき課題となっています。
本市の環境基本計画では、大気汚染の大きな原因となっている窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）について「本市は事業所や主要幹線道路が位置するため、市域から大量の窒素酸化物や二酸化炭素を排出する結果となっている」と明記され、その問題が指摘されています。
　窒素酸化物や粒子状物質は、「発ガン性のおそれを含む国民の健康への悪影響が懸念され」ており、市民のいのちと健康を守る上で自動車排出ガス対策およびディーゼル車の排出ガス対策は避けて通れない喫緊の課題となっています。
国民の大気汚染、自動車排ガス対策強を求める強い世論と運動のもとで、国は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」いわゆる自動車ＮＯｘ・ＰＭ法をつくりました。これが２００１年１２月から施行され、２００３年１０月よりディーゼル車に対する車種規制が強化されているところです。
この法律は国とメーカーが本来とるべき責任を問わず、規制対象の車両を保有する事業者や個人に新車を購入させる形て問題解決をはかる内容となっています。規制対象の自動車を使って仕事をしている業者は、不況で資金繰りも苦しい中、買い換えをせまられています。
　こうした事態に対して、国や府も一定の支援策を出しておりますが、いずれも新しい車両の買い換えのための融資であり、しかも枠が狭いため、「大手の業者がまとめて申請し、残る枠が少なく中小零細業者には融資が使えない」「お金を借りても返すあてがないのに、新車を購入できない」などの訴えが私どものところにも寄せられています。
また規制車両の自動車に取り付けて排出ガスを基準以下に抑える「後付装置」が開発され国が認可しましたが、価格も１００万円前後と高く、この購入についてはバス・トラックの事業者への補助しかありません。町工場など運送を目的にしていない中小零細業者にとっては、後付装置の支援策はありません。
　こうしたなか中小業者の間から「景気が悪い中、もう少し自動車の買い換えは我慢しようと思っていたのに」「このままでは廃業に追い込まれる」などの声があがっています。
こうした中小零細企業の厳しい営業を鑑み、特別の支援をはかり、本市の大気汚染の実状を早急に改善していくことが、求められるのではないでしょうか。
　そこでお尋ね致します。
○自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を実効あるものにするために、規制に適合する自動車の買い替えなどに要する中小零細業者の負担軽減のために予算措置を抜本的に講ずるよう国に強く働きかけるべきだと考えるが、市長の見解をお聞かせください。
○自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の実施による中小零細業者への経済的影響を考え、中小企業の町東大阪にふさわしく中小零細業者が使える融資や助成などの創設・拡充をすすめ、大気汚染対策と中小企業支援策を同時に進める手だてが必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
　

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☆街かどディハウス・特養ホームなど介護保険の基盤整備を

　次に介護保険基盤整備についてお尋ねします。
　21世紀に入って高齢化社会が一層すすむなか、高齢者が安心して過ごせ、住んで良かった東大阪といえるようその対策強化がますます求められています。
　本市の第３次老人保健福祉計画・第２次介護保険事業計画によりますと、東大阪における要介護認定者も増加し、重度の方が増加していくことが想定され、今後一層の支援策が必要となってまいります。
　こうしたなか、街かどデイハウス事業もその一つとして、その整備がなされてきたところです。現在、本市には２０カ所の設置がされており、新年度予算において４カ所の増設が提案されておりますが、必要性から言って今後一層の強化が求められています。
　同時に、現在は中学校区に一つを基準に整備することとなっていますが、高齢の方が身近な場所で、気軽に利用できるためにも小学校区数を目指すなど、さらに前進をはかるべきではないでしょうか。
　先日ある街かどデイハウスを訪問させていただき通っておられる高齢の方にお話をお伺いする機会がありました。「時々、ここに来てみんなで話をして楽しんで帰る。少しお昼ご飯をいただいて帰るのが本当に楽しみです。これまでは一人でどこにも行かず、せいぜい病院に行くぐらいでした。ここに来て元気になりました。でも少し遠いので冬場は暗くなるのが早くて危ない。もっと近かったらいいんですが」と言っておられる方がいらっしゃいました。こうした実態からも身近な場所でデイハウスがあるのがのぞましいのは言うまでもありません。
　これからも街かどデイハウスの需要が増え、その必要性が強まっていることは、新年度予算案にも新たに４つの設置のための計画が盛り込まれていることからも明らかです。これをさらにすすめて、街かどデイハウス事業の充実強化を求めるものです。
　また特別養護老人ホームについてですが、現在、本市の第２期介護保険事業計画のなかでは、「特別養護老人ホームに関しては、目標を上回る整備がすすみ、地域的なバランスがとれている」と示されておりますが、入所希望者はその整備数を上回り、９７１人が待機している状態であると聞き及んでいます。こうした入所希望者があふれている実態をどうするつもりでしょうか。
　以下数点にわたってこたえてください。

○街かどデイハウス事業をさらに推進し、小学校区数をめざすなど整備の抜本的強化をはかることが必要だと考えるがど　　　うでしょうか。
○街かどデイハウスを開設・運営するにあたっての財政面や相談などの支援策を強めることが必要だと考えるがどうか。
○特別養護老人ホームの入所希望者と入所枠について、今後数年間の推計はどのようにみているのかお聞かせ下さい。
○特別養護老人ホームへの入所希望者全員が入れるように整備計画の目標を改めるべきだと考えるが、当局の考えをお　聞かせ下さい。

　

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☆介護保険料・利用料の軽減策の拡充・実施を

　介護保険料・利用料の軽減策についてお聞き致します。

　介護保険制度は導入前から「保険料は払っても、必要なサービスが受けられない」と指摘されておりましたが、実施から4年が経過し、このことがより一層明らかになってきました。
　本市においては２００３年１１月現在８７，３２７人の第一号被保険者のうち要介護認定を受けた方は１４，３４０人。そのうち介護保険サービスの利用は居宅介護サービスで８，２６５人、施設介護サービスで２，３８４人となっており、今後ますます利用が増えると見込まれています。
　高齢者の多くは「毎月の介護保険料はとられたうえに、いざいろんな介護サービスを受けたいと思っても、毎月の年金が５万円では、とても払えない」というのが実態です。この間、保険料や利用料の減免制度を求める市民の強い声を背景に、保険料の軽減策が本市でも実施されてきましたが、所得第２段階のうちわずか２％強の方しか適用されません。
　ある高齢の方は「私は２５万円分の介護サービスが受けられると言われましたが、わずか年金が月に５万円では、とても受けられません」とおっしゃり、この方は自分でトイレにもいけず、ふとんで排尿してしまうのがしばしばであることもお聞きしました。
　本市の第３次老人保健福祉計画・第２次介護保険事業計画において、「高齢者が必要なサービスを受ける権利を確保する」とした項目が掲げられていますが、こうした高齢者の暮らしの現実をみると、低所得の高齢者は必要な介護サービスが受けることができないのが実態ではありませんか。サービスを受けるための相談活動は必要ですが、いくら相談しても年金が削られ、お金の困る状況の中で、これだけの介護サービスが受けれますよと言われても、財布の中身と相談したら、とても無理だとあきらめ、必要な介護も満足にうけられないのが実態です。こうした高齢者の苦しみを考えることこそ自治体にとって一番必要ではないでしょうか。
　この間の議会での我が党議員団の質問に対し、「介護サービス利用料の軽減につきましては、他市の状況を勘案しながら今後の検討課題」と谷山助役からも答弁をいただいております。
　当時の答弁から１年が経過しましたが、介護保険利用料の軽減策をとる自治体が増えており、全国では４分の１の自治体にまで広がっております。
　年金改悪のなか、年金暮らしの高齢者にとって、介護保険の負担は重くのしかかっています。保険料軽減の拡充とともに利用料の軽減策の実施はまさに待ったなしの課題となっています。本市として早急に検討し必要な支援を行うべきだと考えます。　　　

　そこで質問いたします。
○介護保険料の軽減策を充実させ、非課税世帯までの減免制度をつくるべきだと考えるがどうか。
○介護保険料利用料の軽減策を市独自に行うことは、喫緊の課題だと考えますが、当局の考えをお聞かせ下さい。
　

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☆旧同和向け市営住宅の一般公募を

　一昨年、「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律（いわゆる地対財特法）」が終了し、同和地区、同和関係者に対象を限定した特別対策事業はなくなったもとでも、本市では、２００３年度に引き続き、２００４年度予算においても、行政自らが、「荒本地区の駐車場整備事業を引き続きすすめるなど同和地区を温存し、一般と同和の垣根をつくり、差別をつくりだす提案が出されております。広範な市民の「不公正な同和行政はやめてほしい」といった立場や国の同和行政終結の流れにそって早急に終結させるべきであります。
　特に北蛇草、荒本の改良住宅については、長尾前市政のもとで、不正な入居実態の解決や、長期にわたる家賃滞納の一掃にむけて法的措置もふくめた住宅管理の適正化のための努力が住宅改良室を中心になされてきました。そして、「誰もが分け隔てなく住宅に入居できるよう他の市営住宅と同様、一般公募を進めるよう」何度も我が党議員団が求めてきたところです。
　そして昨年の我が党の質問に対し「新たな入居システムの構築を進める中で、早急に取り組んでまいりたいと」の回答をいただいておりますが、地対財特法終了後、新規の入居者があったと仄聞しているが、事実であればそれば一体何に基づいて認めたのか明らかにすべきであります。
　地対財特法が終了したもと、改良住宅においても他の市営住宅と同じ基準で、住宅入居をすすめるべきだと考えます。
　以下、いくつかの点でお尋ね致します。
○改良住宅の家賃滞納分一掃への目処をお聞かせ下さい。
○特に市職員の滞納についてはいつまでに解消するのか。
○地対財特法の終了以後、改良住宅への入居者はあったのかどうか。あればその人数と入居が何に基づいて行なわ　　れたのか。
○新たな入居システムは、一般の市営住宅と同じ要綱にすべきだと考えるが、当局の見解をお聞かせ下さい。
○一般公募へのプロセスとその実施時期についての考えをお聞かせ下さい。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。

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☆第２質問

２回目の質問ですので、自席でさせていただきます。
時間もあまりありませんので、２点についてしぼって質問させていただきます。

●介護保険料・利用料について

　介護保険利用料、保険料の軽減策についてですが、介護保険料の減免枠の拡充についてはお認めになりました。これはすすめていくと確認していいですね。市長お答え下さい。早急にすすめていただくよう強く求めておきます。
　介護保険の利用料ですが、例えば月に５万円の年金で、食事をきりつめて暮らしている高齢の方は、他に家賃や、光熱費だけでもほとんど余裕がないですよ。介護だけでなく高齢になったら体のどこかが悪くなるのは当たり前で、その医療費の負担も大きくなっています。介護保険も保険料を払っていたのに、利用料が高くてとても払えない。だから
利用できるメニューをしぼって利用している方が多くいらっしゃいます。
東京・武蔵野市は、訪問介護、通所介護、通所リハビリの利用料を所得制限なしで一律３％に軽減しています。この結果、在宅サービスの利用率は、全国平均を約１０％も上回っています。いくら介護認定を受けて、あなたはこんなサービスが受けることができるとメニューを並べられても、お金がないから無理というのなら、何のための介護保険ですか。
　地方自治体というのは、その第一条に「住民の福祉の増進を図ることを基本」とすることが書かれています。いまその立場に立てば、利用料の減免制度も早急に検討し、実現するという答弁ができると考えるのですが、保険料と利用料あわせて検討していただくよう、再度要望しておきます。
　

●改良住宅の入居の判断・基準について
　

　もう一つは、地対財特法終了後、４８件もの新規入居があるということですが、住宅に困窮している者で速やかに公営住宅に入居する必要があると認められる者を市長があらかじめ指定する市営住宅について市長の判断 で最終的に選考することができるという市営住宅条例第７条４項によって入居させたということだとのことですが、いったいどういった基準で、優先の順番を決めて入居が必要と判断したのか。市長お答え下さい。

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☆第３質問

　今介護保険の利用料、それから保険料の減免枠の拡充についてはその必要性等を認められたということで、早急に進めていっていただきたいというふうに思います。
　あと先ほど市長も答弁ありましたけども、改良住宅の新規入居に関してですけども，結局基準をはっきりとだれにもわかるような客観的な基準を設けずに一般的に公募をしてないにもかかわらず市長の権限で認めた人が入居できると、これ今実態だと思うんですね。そうすれば、今ある１０２戸の空き家はすべて市長の枠ということにもならざるを得ないというふうに思うんですよ。それに比べて去年９月一般の市営住宅の空き家がわずかに２０戸ということで、それに対して５１２人の応募があったと聞いております。大変な倍率です。
　長瀬や荒本の改良住宅でも一般公募が求められているんじゃないでしょうか。一般職非常勤職員の問題でも公募しなかったということが今大きな問題になっておりますし、この改良住宅の問題も根は一つではないかというふうに考えます。我が党は清潔公正な市政に逆行するようなやり方は絶対に許さない。改良住宅の空き家を早急に一般の市営住宅と同じ方法で一般公募することを強く求めて質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。