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2004年第１回定例会　個人質問　しま倉　久美子議員

　　議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩議員・同僚議員の皆様にはしばらくの間のご協力を宜しくお願い申し上げます

☆少子化対策に期待される乳幼児医療費無料化制度の拡充を

　初めに乳幼児医療費無料化について質問させていただきます。
　この長引く不況のなか、６歳までの乳幼児を抱える若い世帯では、生活費に加えて子どもの医療費が、家計への大きな負担になっています。実際に私のまわりでも小児科外来で給料日前の受診を控えなければいけなかったり、病院で処方される薬をもらうのもお金がないので一週間分のところを２日分だけにして欲しいという方もおられます。乳幼児は水疱瘡やおたふく風邪など、何かと病院にかかる機会が多く、風邪をはじめインフルエンザ等の急性の病気に多くかかっているのも特徴です。また最近、アトピー性皮膚炎や小児喘息等の慢性疾患も増加しています。発育に影響を与える、虫歯や噛み合わせでの治療も増え、虫歯が認められる幼稚園児は全体の８割となっていて、乳幼児の頃からの早期治療が必要であり、そのことは将来の医療費の抑制にもつながります。
　子どもの医療費や教育費の負担が少子化の要因となっています。お金の心配をせずに治療を受けられる環境を作るためにと、財政難にも関わらず、全国の自治体では乳幼児医療費助成制度の拡充が行なわれています。
　厚生労働省母子保健課がまとめた「２００３年４月１日現在乳幼児医療費の市町村別実施状況」では、外来については、就学前までや、それ以上助成する市区町村数は１１９８で、全自治体の３７，７％に達し、２００２年４月の９６８自治体に比べ２３０自治体も増加しています。所得制限については「所得制限なし」が２００３年４月１日で２３４０自治体、大阪府下でも３１市町村が所得制限なしと助成制度の拡充は全国的にも大きな流れとなっています。
　大阪府は通院で３歳未満までに拡充の条例改正案を３月議会に提案しています。しかし月ごとに1回5００円、2回以上1000円まで、それも１医療機関毎に支払わなければいけないとなると、市民への負担は大きく、無料化が進む全国的な流れに逆行するものであります。こうした大阪府の市民への負担増に反対をし、市独自としても乳幼児医療費無料化の制度を堅持するべきであります。
　わが党は長年たくさんのお母さん達とともに乳幼児医療費無料化を求めてきました。安心して子どもを産み、育てることができる子育て支援として必要で期待される制度なのではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします
〇大阪府が対象年令を1歳引き上げたことから、本市でも対象年令を引き上げるべきだと思いますがお考えをお聞かせください。
〇府の一部負担導入に対し、市民への負担をかけないようにするべきと思いますがお考えをお答えください
〇全国的にも所得制限撤廃が当たり前の流れとなっていることからも、所得制限を撤廃し、就学前まで無料にするべきと思いますがご見解をお聞かせください
　

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☆真の男女共同参画社会の実現へ早期の条例制定を

次に男女共同参画社会についてお尋ねいたします　
　１９９９年６月、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されました。本市でも２００３年９月男女共同参画推進条例の制定に向けた提言が出されています。
　男女共同とはいうものの日本での男女間での格差・差別問題は数多く残されており、特にＤＶ、いわゆる夫や・恋人からの暴力に関する問題は、年々増えているのが現状です。男女共同参画センター「イコーラム」での相談内容は、夫婦関係での相談が大きな割合を占め、その半数近くがＤＶの相談です。そして年代としては子育て世代の３０代が異常に多く次に４０代となっていて、夫の暴力による悩みからの離婚の相談が多くを占めています。子ども家庭センターのDV相談窓口での年令は２０代の若い人から６０代までと幅が広く、内容も、夫からの身体的暴力にとどまらず、結婚してから長年経済的な暴力を受けてきたという相談など様々です。ＤＶ防止法が制定されてからは、ＤＶが『犯罪』であり『人権侵害』であると認知されるようになりました。家の中だけで我慢するのではなく相談することもできるようになってもきましたが、まだまだたくさんの女性が一人で悩んでいるとおもわれます。ＤＶが起こる背景は、ジェンダー「性による社会的差別」や、男女間の経済的・社会的な力の格差など社会構造の問題や、暴力を容認しがちな社会があります。ＤＶの解決にあたってはＤＶ被害者の支援とともにＤＶを認めさせない社会をつくることが求められ、そのためにも本市として早急な男女共同参画条例の制定が必要であります。
　内閣府男女共同参画局によりますと、２００３年４月１日現在、男女共同参画・女性に関する条例の制定は全国で４２都道府県､１１の政令市、１４０の市区町村となっています。大阪府では、大阪市・堺市・池田市・吹田市で条例が制定されています。本市でも２００１年９月から条例の制定に向けた「男女共同参画社会推進懇話会」が開催されてきました。その結果「男女共同参画社会の実現のための提言」が昨年９月に出され、今議会に条例案の提案が予定されていると聞いていましたが、残念ながら提案されていません。真の男女平等の参画社会づくりを進めていくためにも早期の条例制定が求められています。
　そこでお尋ねいたします
〇男女共同参画条例はこの議会に提出されると聞いていましたが、どこまで進んでいるのかお聞かせください
〇ＤＶ被害者支援のために相談体制の強化が求められますが、市としての今後の計画などお聞かせください。

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☆子どもの権利をまもり、不登校対策に全力を

次に不登校児童生徒についてお尋ねいたします。
　文部科学省の調査によりますと、わが国の国・公・私立の小・中学校の不登校『３０日以上休んでいる』児童生徒数は、２００１年度には約13万9千人、本市でも小学生で２０００年が９９人、２００１年１０５人、２００２年１３７人、中学生で２０００年５４１人、２００１年７１９人、２００２年５８４人と不登校の多さは重大で中学校では１つの学校に２２〜２３人の子どもが不登校となっています。
　不登校の理由としては、小学生では「登校の意思はあるが身体の不調を訴え登校できない、漠然とした不安と情緒的な混乱によって登校しない、もしくはできない」が最も多く、中学校でも「無気力」「遊び非行」「不安など情緒的混乱」とつづいています。大切なことは不登校児童生徒と保護者の個々の状況に応じた働きかけをしていくことです。そして、時期を見逃さないで、子どもが元気を取り戻し、学校へ戻ろうとする時、学校、先生方からの働きかけ、支援が大切です。
　今の子どもたちは自分に自身を持てず、自分は人間として大切にされていないと感じ、不安で病気やケガでもないのに居場所を求めて保健室へ行く子どもが増えています。
　国連「子どもの権利委員会」は現在の日本の教育制度が「子どもや親を苦しめている。日本の子どもたちは高度に競争的な教育によるストレスにさらされ、登校拒否の数が多いことを懸念する。そして、それらを生み出す教育制度を改めるよう」勧告しているのです。
　不登校の児童生徒に対して求められているのは、日常的に親と先生、学校との信頼関係がありコミュニケーションがとれてこそ適切な支援となるのではないでしょうか。その子の人格・成長を信じて、子どもたちが「自分は人間として大切にされているんだ」「自分の考えや気持ちを認めてもらえている」という自己肯定感を培っていくことが大切です。
　そんな中、川西市では「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」が１９９５年制定されました。川西市教育委員会が実施した「子どもの実態調査」で、「いじめ」などを受けて、「生きているのがとてもつらい」という子どもが、およそ３％、クラスに一人は存在することがわかりました。３％は少数かもしれないが、おとなたちに求められるのは子どもの現実を通してそのＳＯＳを確かに受け止め、子どもの権利条約に基づく取りくみが必要とし、子どものオンブズパーソン条例が議会で論議され、市議会で満場一致で可決されました。
　オンブズパーソンに期待される役割は、当事者の外にいる第３者の立場から子どもの最善の利益を実現できるように、当事者である子どもを代弁して、そして子どもとその子どもにかかわるおとなたちを支援することです。子どもたちに関わる人々の中で、双方がお互いの考えや思いを聴き会える関係をつくることで相互理解が生まれ、そのことが子どもにとっていい影響を与えていく、このようなオンブズパーソン条例は、人と人をつなぐ役割があります。本市としても子どもたちが自由に発言し、発表できる場所をつくっていくことが求められています。
　子どもたちが、自分は人間として大切にされていると実感でき、みずからの存在を肯定的なものと安心して受け止められるような条件を、家庭でも、地域でも、学校でも、つくることが切実に求められます。　
　そこでお尋ねいたします。
〇不登校などの子どもに対して、市としての対策をお聞かせください
〇子どもの権利を守り意見表明のできる場所作りが求められていますが当局のご見解をお聞かせください。
　

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☆緊急雇用だけでなく、子どもの安全確保へ対策の強化を

次に子どもの安全対策についてお尋ねいたします
　近年、学校を発生場所とする犯罪が増加しています。凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が、２００２年には２１６８件と、１９９９年の１０４２件と比べて２倍を超える状況にあります。文部科学省は２００１年６月に大阪教育大附属池田小学校において、痛ましい事件が起るなど犯罪被害が増加している状況を重く受け止め、学校安全の充実にハード・ソフトの両面から取り組む「子ども安心プロジェクト」を推進し、この中で、「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」の作成や、「学校施設整備指針」における防犯対策関係規定の充実、防犯や応急手当の訓練により教職員や子どもたちの安全対応能力の向上を図る「防犯教室」の開催の支援など、様々な施策を推進してきました。
　しかし、その後も昨年１２月の宇治市の小学校での事件など、学校に不審者が侵入して子どもの安全を脅かす事件や、通学路で子どもに危害が加えられる事件が後を絶たないのが現状です。
　学校の安全確保のためには、不審者を校内に侵入させないことが基本であり、オートロック、テレビモニターなどの施設整備も重要な対応でありますが万が一事件が起きたとき安全を守るのは最終的には人であります。今回緊急雇用で２７名の警備員の配置が提案されていますが、一人で２校の警備をするというのでは見回りをしている間に他の学校で事件が起きた時どのように対処するのでしょうか。せめて各校に１名の配置をするべきではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします
〇子どもの安全に対しての当局のご見解をお聞かせください
〇１校に一人の警備員配置にして子どもたちの安全を守る事が必要と思いますがお答えください
〇本市も緊急雇用対策による警備員配置が組まれていますが５４の小学校、１９園に２７人の配置、それも１年間だけの雇用という対策で子どもの安全は守られるのでしょうか。当局のご見解をお聞かせください。
　

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☆府の制度を待つのでなく、市独自の少人数学級の実現を

　次に３０人学級実現についてお尋ねいたします
　昨年、２００３年29道県だった「少人数学級」は、市町村でも新年度から独自に踏み切る自治体が増え、今年2004年は全国で３４都道府県と３政令市が実施へと、年々広がっています。大阪府でも、池田市や岸和田市が昨年４月から小学１年生で、富田林市でも今年、低学年で３０人学級が提案されています。
　「少人数学級」が大きく広がっている背景には、学力問題やいじめ・不登校や学級崩壊など子どもと教育をめぐる問題をなんとかしたいという保護者などの強い思いがあります。
　少人数学級を実施した自治体では、保護者や教職員、何より子どもたちから歓迎する声があがっています。山形県教育委員会が昨年１２月発表したアンケート調査でも、少人数学級になって、学習面で７５％の子どもたちが「毎日の学習が楽しくなった」とこたえ、６７％は「先生の指導がていねいになった」と実感しています。学級生活の面でも「友達が増えた」と言う子どもは８９％、「学級が楽しくなった」も７２％にのぼっています。少人数学級は、一人ひとりの子どもに行き届いた学習指導や分かる授業をすすめるうえで重要です。
　大阪府も新年度からようやく府内の小学1、２年生のクラスに段階的３５人学級を導入する事業を決め、初年度は新１年生の学級編成基準を４０人から３８人に下げ、そして４年間かけて３５人学級へ移行するとしています。今や全国的な流れになっている少人数学級を府の実施を待つのでなく、府の制度を前倒しするなど早期に市独自に３５人学級の実現が望まれています。
　府も前向きに取り組んでいる３５人学級に本市としても独自で進めていくべきではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。
〇市長、子どもたちの健やかな成長を願うのは、市民共通の願いです。府の新１年生38人学級、4年間で35人学級へということは1歩前進ですが、市独自としても前向きに取り組むべきと思いますがお考えをお聞かせください。
〇府の制度を待っているのではなくすぐにでも1・2年だけでも35人にすべきと思いますが当局のご見解をお聞かせください。
　

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☆過密校・過大校の解消で、子どもたちの教育と環境を保障せよ

　最後に過密校解消についてお尋ねいたします
　本市では、人口の増加に伴い東地区、中地区の学校において過密校・過大校が問題となっています。
このところ、その地域の父兄から不安の声がたくさん寄せられています。枚岡西小学校は今でも３０クラスを抱える学校で、これ以上増え続ければ増設することになりますが、そのような場所もありません。休み時間の校庭は元気な子どもたちでいっぱいです。しかし思いっきり遊べるスペースもなく縄跳びをするのも気を使いながらしなければいけない状態です。
英田北小学校では、２７クラスと今でも教室が足りず校庭には仮設校舎が目立ちます。今後５年間の推計でもあと１０クラス増えることが見込まれています。仮設校舎による一時的な対応ではなく根本的な対策が求められています。東地区、中地区にはこれからも児童数が増え、過大校や過密校になると思われる学校が６校あります。地元の自治会やＰＴＡなどからも過密・過大校への危惧や、過密化の解消への意見なども出されており市と地域とが一緒になって対策を講じることが求められています。安全対策の面からも今、子どもたちの教育と環境を保障することが行政の責任として早急に求められています。
　　そこでお尋ねいたします。
　〇過密校への解消する対策はどうお考えかお聞かせください
　〇地元・自治会・ＰＴＡ・学校などで対策を検討するべきと思いますが当局のご見解をお聞かせください。　
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ご協力ありがとうございました。

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☆第２質問

 2回目の質問となりますので、自席より発言させていただきます。 まず男女共同参画条例制定はいつになるのかと、条例制定にかかわってこられた人たちの２年間に及んだ提案の作成です。今の答弁でもできるだけ早い機会にと言うだけで、早い機会とはいつなのかはっきりしていただきたい。市のホームページの男女共同のページには男女共同参画推進条例の制定に向けた取り組みというところで、『今年度中の条例制定に向け取り組んでいきます』、と今朝もそのままです。ホ−ムページでもお約束をされていたわけですから、今議会に上程されなかった理由や、いつまでに制定するのか、そのめどを市民にも明らかにすべきであります。早い機会とはいつまでなのか、もう一度御答弁をお願いします。
そして男女共同参画センターでの相談についてですが、もうひとつ市民からはわかりにくい状態です。 ＤＶ相談窓口を電話帳で調べると、子ども家庭センターや女性センターなどは書かれていますが、男女共同参画センターは掲載されていません。相談場所を探すとき一番多い手段が電話帳です。それに若い人はメールを利用することも多いので、相談の手法としてホームページ上に相談用のページをつくりメール相談を実施するなど、相談体制の充実が求められています。この点ではぜひ実施されるよう要望しておきます。
そして過密校の問題ですが、時間がありません。地域の人々を先頭に検討委員会などを早期に立ち上げるなど、子どもが一日も早く仮設校舎ではなくゆとりを持って勉強できるように対策を要望しておきます。
以上です。

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☆第３質問

 次期定例会というのは、今度の６月の定例会と見てよろしいんでしょうか。

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☆第４質問

　これまで２年間たくさんの女性の方が日にちを費やし､この条例の制定に向けた提言、ここに持ってるんですけど、これをつくるのにどれだけ苦労したかって中身を見れば思われます。ぜひ女性の真の男女平等を目指して参画条例、市に提言されたことですから、条例として制定するように運んでいっていただきたい。早急な要望をお願いします。
　そして質問は以上なんですけど、最後市長によろしいでしょうか。質問ではありません、要望です。これまで皆さんがたくさん教育に関してなど質問され、その答弁は当局も市長からも国や府や各市の動向を見て。そればかりが目立つように思います。子どもたちが今大変な状態に置かれてるとき、市が全体で子どもたちを囲んであげる、守ってあげる、そんな市政が今求められているのではないでしょうか。子どもたちが不登校など学校に対しても不安で、そんなとき先生や学校、そして ＰＴＡ、親などが一緒になって今取り組む時期ではないか。しかしその市長の発言、市政方針でも教育に力を入れると言っても愛情が見えません。市民も子どもたちも市長や市の当局から自分たちが大切にされている、そんな思いで生活すればどれだけこの東大阪市がよくなるでしょう。このことを市の当局の方、そして私たちも含めて、もっと子どもを大切に、子どものことを第一に、教育費を削るのではなく、まず子どもを思う気持ちから始まっていっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。