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乳幼児医療費助成について
市民生活部長
現在、大阪府において審議されております乳幼児医療費助成制度の改正の考え方につきましてお答えいたします。　乳幼児医療費助成制度におきまして、対象年齢の引き上げ、保護者の所得制限の撤廃につきましては、今後、各市の動向に注視し、本市の財政状況等を見据えたなかで検討して参りたいと考えております。　また、一部負担金の導入につきましては、市民に過度の負担とならないよう市長会などを通じ、大阪府に要望して参りたいと存じております。
男女共同参画社会について
人権文化部長
男女共同参画に係わりますご質問にお答えします。　まず、条例制定の件につきましては、今議会に提案できるよう準備を進めてまいりましたが、内容等につきましてもう少し精査検討する必要があると判断し、見送ったもので、できるだけ早い機会にお示しできるよう努めて参りたいと考えております。　次にドメスティック・バイオレンス被害者支援につきましてのご質問ですが、ＤＶ等女性に対する暴力は、個人の尊厳を損なう行為であり、男女共同参画の推進を阻害するものであります。そのため男女共同参画センターでは、相談事業の中でもＤＶ相談を最重要課題と位置づけ、電話、面接相談において被害者への心のケアーを図っています。また、被害者の救済につきましては、本市のみの対応では困難なことから、昨年９月に庁内外の関係機関の協力の下、東大阪市ドメスティック・バイオレンス対策連絡会議を立ち上げ、市内にございます大阪府女性相談センターや東大阪子ども家庭センター、三警察等どの連携の強化を図り、緊急避難的な一時保護などへの対応にも迅速かつ効果的に行えるよう努めているところでございます。　今後は相談事業の充実とともに、関係機関との連携強化に一層努め、被害者支援に取り組んで参りたいと考えています。
不登校対策について
学校教育部長
教育委員会は、不登校問題を重要な教育課題と捉えております。不登校が継続していることは、本人の社会的自立に決して望ましいことではなく、早期の解決が必要であります。不登校の理由が多様化していることから、子ども理解と個に応じた対応が必要であります。本市におきまして、「いじめ・不登校防止対策事業」や、養護教諭を含めた教職員研修などにおいて、事例を使ってこどもりかいとその対応を求める研修をおこなっています。また、「スクールカウンセラー配置事業」において、子どもの不安や悩みを解消する教育相談を行っています。不登校の解決に向けては、学校・子ども・家庭が連携し、継続的にかかわりを続けるよう、学校に指導しているところであります。
学校の安全対策について
学校教育部長
子どもにかかわる者にとって、「事件・事故がいつでも、どこでも起こりうる」という、危機感を持つとともに、子どもの安全確保は、学校・家庭・地域の連携協力なしには、なし得るものではないと認識しています。　教育委員会としましては、今年度「子ども安全パトロール事業」を計画しております。　本事業は、子どもの登下校時間を中心に安全確保を図るため、警備員が校門付近・通学路で巡回パトロールを行うものでございます。　公立小学校５４校と、隣接する幼稚園１９園を２７地区に分け、１地区１名が担当し、１日に必ず全小学校・幼稚園を訪問するものであります。　また、本事業の実施と並行して、地域ぐるみで子どもの安全を確保するよう、家庭・地域。関係団体などに積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
少人数学級について
学校教育部長
大阪府におきましては、今般、少人数での学級編制につきまして、平成１６年度から小学校１年生で３８人学級とし、平成１９年度から、１，２年生で３５人学級を実施するとの方針でございます。　本市におきましても、府の学級編制基準に基づき学級編制を行ってまいるとともに、現在行っております国の加配制度や府の学級編制の弾力的運用を活用した少人数指導等についても、引き続き取り組みに努めてまいります。
過密校への対策について
学校教育部長
過密校、いわゆる大規模校の適正規模化についてでございますが、対象校区及び隣接校区を含む地域的状況や今後の就学者数の動向分析、また、学校施設の状況等を十分勘案する中で、通学区域の調整や就学校指定の弾力的運用など総合的に検討していかねばならないと考えております。この場合、地域との関わりやこれまでの歴史的経過といった点も十分踏まえ、学校及び地元関係団体等も含め、対策検討を行っていかねばならないと考えており、適正規模化、適正配置についての具体的計画を、早期にまとめてまいりたいと考えております。
第２質問
人権文化部長
男女共同参画条例にかかります再度の御質問にお答えを申し上げます。男女共同参画推進条例につきましは、次期定例会に提案できますよう準備を進めてまいります。　以上でございます。
第３質問
人権文化部長
６月の定例会に提案できますよう準備を進めてまいります。