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議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表いたしまして、今議会に上程されております議案に対する討論をさせていただきます。
まず、議案第５号「東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」、第１０号「東大阪市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定の件」、第１１号「東大阪市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件」、第２０号「２００４年度東大阪市一般会計予算」、第２１号「２００４年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算」、第２４号「２００４年度東大阪市公共事業特別会計予算」、第２９号「２００４年度東大阪市老人保険事業特別会計予算」、第３０号「２００４年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算」、第３１号「２００４年度東大阪市介護保険事業特別会計予算」、第３２号「２００４年度東大阪市水道事業会計予算」、第３３号「２００４年度東大阪市病院事業会計予算」、第３８号「東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件」、および第３９号「東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件」の１３案件について反対、他の議案については賛成するものであります。
以下、その理由について申し述べます。
今議会は、新年度の予算編成の段階から５２億円もの財源不足を生じており、この問題をどう解決するのか、市長の手腕が問われていたものでした。
ところが、提案された新年度予算をはじめ、議案をみると、この財源不足を国保料の値上げ、手数料の値上げなどの市民負担の押し付けと、職員給与の大幅な削減とで解決しようという安直なものでありました。市の財政も大変だが、今市民生活はそれ以上に深刻になっている中で、いかに市民負担を増やさず、逆に市民生活を守るためにどう予算をやりくりしていくのかが問われています。国の「三位一体」の改革による補助金削減など地方自治体つぶしの本質を見抜き、国の責任を明らかにしながら、廃止すべき旧同和事業予算や外郭団体などの見直しを図ることや、十数億に及ぶ旧意岐部小跡地の売却などの努力がなされなければなりません。そして、こうした探求・努力こそが地方自治体本来の役割であります。
こうした立場から今回提案されている議案をみていくと、まず議案第５号、１０号、１１号の各条例の改正は、いずれも住民票や市税の課税納税証明書などの証明書等の発行に関する手数料を現行の２００円を７月１日から３００円に引き上げるものです。今の不況のもと市民生活に影響を与え、市民サービスを低下させるものであり、断じて認めるわけにはいきません。しかも、議案第５号については条例が提案されているにもかかわらず、新年度予算案には組み入れられていないなど、ズサンな内容となっています。
さらに一般会計予算については、財源確保を理由に、市民生活に関わる施策を縮小させる一方、荒本・長瀬の青少年センターでの各種教室、子ども会・中学友の会・高校友の会の活動経費、周辺地域交流事業など、特定の地域・団体へ向けた予算は従来どおりとなっており、「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」（いわゆる「地対財特法」）の法期限後、これらの事業を続けていく根拠がなくなっているにもかかわらず、存続させることは同和行政の終結へ逆行するものです。長瀬・荒本の人権文化センター・老人センター・障害者センターでの事業も同様であり、過度の予算編成は改めるべきであります。
また、長瀬診療所、荒本平和診療所への運営補助金も特定の診療所への補助金として認められるものではありません。
新大阪タクシーの借り上げについては、わが党がこの間、本会議の場でも新庁舎への移転に伴い、その必要性も根拠もなくなったものであると廃止を求めてきたものであり、この予算を廃止し、コミュニティバスの事業などに転用すべきであります。
ＰＦＩ方式による消防庁舎の建替えに伴うアドバイザリー業務委託をはじめ、ＰＦＩ関連の予算については、コンサルタントが出した、費用対効果で建設費・情報システム費等の費用を市施工に対して一律８０％としているがその根拠自身があいまいであること、さらに消費税の増税などのリスク分担が市負担となっていることなど、ＰＦＩ有利の根拠や状況が非常に不鮮明になっています。ＰＦＩ方式で本当に費用が安く、安全なものができるのか、契約期間中の維持管理の問題など、全国ではＰＦＩ導入に対して様々な疑義が生じているところであります。「ＰＦＩ有利」という根拠自身が納得できるものになっていない中でのＰＦＩ手法の導入には反対するものであります。
以上のように、財政難を理由に市民に負担を強いる一方で旧同和事業は従来どおり継続、さらには復活させるような予算はただちに改めるべきであり、このような予算に対してわが党は反対するものであります。
国民健康保険事業特別会計については、所得割率が前年度の９．６０％から１０．４０％へと引き上げる内容であり、均等割・平等割がそれぞれ１０００円ほど減額されているが、一人世帯で基準所得２０万円を越える世帯、３人世帯で基準所得２５万円を越える世帯では軒並み値上げになり、最高で３３，８４０円もの値上げとなります。
この不況のもと、市民のくらしがますます大変になる中での国保料の実質値上げには賛成できるものではありません。一般会計からの繰り入れを前年度並みに行うならば、所得割の引き下げを行うことができるものであり、市の財政難のしわ寄せを市民に押し付けるような施策には反対するものです。
また、職員の給与条例・退職者手当て条例については、そもそも、労使での合意がないまま、提案されたという経過自身に大きな問題があります。しかも、大阪府下各市の状況をみても３％前後のカットで労使が合意した上で提案されているのがほとんどで、こうした、あまりにも一方的なやり方は職員の士気にも関わるもので問題があります。
職員の勤務条件にかかわる議案については労使間の合意を得たもとで議会に提案するという根本のルールを守って提案されるべきものであります。１２月議会でも「東大阪市報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」、「東大阪市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」制定の件などが、労使での合意なく提案されるなど、この間、労使間での合意というルールを踏みにじっての一方的な提案が連続しておこなわれており、このような労使合意も抜きに頭越しに提案された今回の条例には反対するものであります。
また、一般会計予算と７つの特別事業会計予算については、こうした職員の人件費カットが組み込まれた予算になっており、こうした点からも一般会計予算、７特別事業会計予算に反対するものであります。
またこの間、議会のたびに問題となっている「一般職非常勤職員」の任用については、新規採用者を公募もせずに採用したことや、１年未満のアルバイト職員も一緒に採用したこと、予算の枠を超えた任用をおこなったことなどの問題点がたびたび指摘され、解明が求められてきたものであります。
さらに今議会で、市長の答弁が２転３転するなど、この問題での市長の政治責任が厳しく問われるものであります。
さらに、旧意岐部小学校の跡地売却の入札をめぐっては十数億にも及ぶこの入札が中止にいたった談合情報については一年以上たった今になっても談合情報の内容を明らかにしないどころか、総務委員会の中では談合情報の電話を受けたこと自体について当局の答弁がコロコロ変わったことなど、この入札をめぐる不透明さが問題となり、全容の解明がますます求められています。
このように松見市政になって１年８ヶ月の間、不公正な職員の任用、入札での不正疑惑、さらには改良住宅への新規入居が市長の優先権でのみ認められるなど、不公正な事態が次々と問題になってきました。清潔な市政を求めた、６年前の市民の声は過去のものではありません。
市長が今議会の冒頭に述べられた「市政運営方針」の中で「行政の透明性の向上」や「風通しの良い市政」などとは反対に、またこれまでの公正な入札制度や職員採用制度への取り組みに逆行するようなこうした市政運営は許されるものではありません。
市民は不正や腐敗の市政との決別を求めており、またこの不況のもと「今のくらしを何とかしてほしい」というのが市民の切実な願いであります。
わが党は不正・腐敗の復活を許さず、市民の切実な願い実現のために今後も全力を尽くすことを最後に申し述べまして、討論とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
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