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2004年第１回定例会　代表質問　 浜　  正幸議員

　議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団の代表質問をさせていただきます。本日最後の質問となります。先輩同僚議員におかれましては、しばらくの間のご清聴、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　

☆小泉内閣の国民負担増計画から市民生活を守れ

　今開かれている国会で、２００４年度政府予算案が審議されていますが、年金改悪など社会保障での国民負担増、地方への補助金、交付税の削減など国民と地方財政への負担の押しつけが押しすすめられようとしています。市民の暮らしにとってどのような影響があるのか、東大阪市財政にどのような影響を及ぼすのか大変重大な問題です。
　年金改悪や増税など国民負担についておたずねします。
　高齢者世帯の六割は年金以外に収入がなく、将来不安のなかで年金は大きな問題になっています。国民年金の未加入者、保険料滞納者の増大など、「国民皆年金」の空洞化も大きな問題です。今度の政府の年金法案は、保険料の引き上げと給付水準の引き下げを国会の審議なしに自動的にすすめる大改悪です。
　保険料の引き上げは、２０１７年までに厚生年金と国民年金あわせて約４兆円規模の負担増になります。同時に給付水準は約１５％引き下げるものです。この年金引き下げは、厚生年金だけでなく、国民年金にも押し付けられます。これから受ける人だけでなく、今受けている人にも押し付けられます。
　国民年金のみを受給されているお年よりは約９００万人いますが、給付水準は平均四万六千円と生活保護基準の１／２以下です。このような給付水準の低い人まで一律１５％カットされます。
　基礎年金の国民年金部分の国庫負担率を来年度から現在の１／３を１／２に引上げることは、政府の国民に対する約束でしたが、０９年度まで段階的に実施すると先送りしました。
　国庫負担金の引上げの財源は、０４年度は６５歳以上の高齢者の所得税で、公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止による増税です。０５年度以降は、自民党は消費税増税を、公明党は所得税の定率減税廃止を主張し、合意ではいずれも「財源」として検討するとしており、黙っていれば、消費税増税も定率減税の廃止も、両方とも強行されかねない状況です。
　小泉内閣が国民に押しつける負担増は、連続的で規模も大変大きいものです。
　０４年度は、年金保険料引上げ、生活保護の給付削減、高齢者への増税、住民税均等割の増税など、毎年一兆円前後の負担増が追加され、小泉内閣負担増は七兆円を突破します。
　政府が推進する不良債権処理によって倒産や失業が増えることなどの影響を考えれば、国民の「痛み」はさらに大きなものになり、デフレ不況とリストラの影響で家計収入が減少しているなかでの負担増です。
　市長は、「国民の老後に対する不安と社会保障のあり方についての確たる展望を望む」と述べておられますが、市民の暮らしについての認識はどうでしょうか。
　

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☆「三位一体改革」ついて

　「三位一体改革」ついておたずねします。
　政府がすすめる地方財政「三位一体改革」は、国庫補助金を三年間で約四兆円削減する第一歩として「一兆円の補助金負担金削減」を行い、「税源移譲」は４５００億円、地方交付税は１兆円以上も削減するものであり、地方自治を破壊し、住民サービスの大きな後退をもたらすものです。
　政府が地方交付税の大幅削減を突然切り出したことに対して、岡山県知事は「地方の努力を水の泡にする」、島根県知事は「国の困難を地方へ転化する感が否めない」、と全国の知事たちが怒りの声を上げています。全国知事会会長梶原岐阜県知事は、「これでは『三位バラバラ改革』だ」と厳しい批判をしています。
　全国市長会会長山出金沢市長は、地方財政の「三位一体改革」で地方交付税の削減が続けば「破たん状態に陥る自治体が数多く生じかねない」と、緊急要望を総務省に提出し、記者会見で「地方の自由度を増す三位一体改革と財政再建の議論がきちんと分けられていない」と政府の対応を批判しました。
　大阪府知事は、国の交付税と臨時財政対策費１２％削減の方針に対し、「年末のどさくさにまぎれるようにカットした。怒りに近い思いをもっている」とのべました。
　沖縄県宮古島の平良（ひらら）市の石志嶺市長は、政府の「三位一体改革」で歳入を大きく減らしたことに抗議しようと、異例の赤字予算を発表し、全国の自治体から激励が相次いでいます。「地方から声を上げ、改革の無理さ加減を国に知らしめ、一方で財政について市民が考えるきっかけをつくるのが赤字予算発表の狙いだった」国の自治体改革について、「地方に痛みを強いる一方で、国の改革は当初もくろんでいたようにはすすんでいないように見える」と述べています。
　日本共産党は、福祉や教育への国の責任を放棄し、地方自治体と住民に負担を押しつけるだけの「改革」ではなく、本当に地方自治の自主性を高め住民の暮らし向上のための財源を拡充するような改革をすすめることを求めています。
　市長は「国の三位一体の改革による地方交付税の見直しが実施されるなど、非常に厳しい財政運営を強いられています」と述べられているように、本市もこの影響は例外ではありません。市民生活を守る上でも、財政運営でも、本市として、国にはっきりと意見表明すべきと考えます。
　そこでおたずねします。
　本市の影響額はどれだけか。地方財政に大きな負担を押しつけるものとして、国に対して意見表明をされているのでしようか。
　　大阪府下の自治体とともに具体的な行動をとられているのでしょうか。
　市民の暮らしにかかわる問題として、市民にも広く知らせるべきだと考えますが、市長の考えをお示しください。

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☆新年度予算について

　新年度予算についておたずねします。
　新年度予算の歳入の前年度比較をみると、歳入は、個人市民税１５億４千万円減、法人市民税５億円増、固定資産税１１億８千万円減、都市計画税３億１千万円減など、市税収入の落ち込みは２５億８千万円になります。
　削減される地方交付税、臨時財政対策債は２５億８千万円です。移譲される地方譲与税、消費税交付金など１８億１千万です。
　歳出では、全職員の給与を二年間、一律５％カットする人件費４３億５千万円です。
　国保料金は、所得割を前年度９．６％から１０．４％に引上げて、平等割、均等割をそれぞれ約千円引き下げます。市民の所得低下が大きいために平均保険料が下がりますが、前年と同じ所得世帯は、所得が一人世帯で２０万円、３人世帯で２５万円を超える世帯は値上げとなります。一般会計からの前年度並み繰り入れを行えば負担の軽減ができます。
　介護保険2号保険者は、所得割１．２２％から２．１４％へ大幅に引上げ、均等割、所得割をそれぞれ千円以上引上げ、国保と合わせれば前年度と同じ所得の全世帯が保険料値上げになります。住民票の交付など諸証明の手数料は、２００円から３００円に値上げされます。市民負担増と人件費抑制の予算であります。
　新大阪タクシーの借上料２７５８万円、旧同和施設の長瀬、荒本青少年センターの活動経費３１６６万円など必要以上の事業費や行き過ぎた人員配置などは改めるべきです。
　市民の暮らしが大変なときこそ、暮らし第一に予算編成すべきと考えますがどうでしょうか。
　労働組合の協議前に、人件費の削減分を予算に計上するやり方は手続き的にも問題があるのではないか。
　財政問題は市民や職員に広く知らせて全庁的な取り組みとし、職員のさまざまな提案を取り入れるべきですが、このようなやり方では職員の士気にかかわるのではないでしょうか。お示しください。
　

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☆行財政改革について

　行財政改革についておたずねします。
　１６年度以降実施予定の行財政改革行動計画（素案）は、減免制度見直し、住民票等手数料改定、自転車駐車場の有料化、新規採用職員数圧縮、定期昇給ストップ、市税前納報奨金見直しなど市民負担と人件費抑制する内容になっています。
　市長は「私自身が先頭に立って職員とともに実効ある行財政改革を推進いたします」と述べられていますが、
　行政改革の目的はあくまでも市民の生活福祉向上ためです。一方的にすすめるのではなく市民の意見を聞き、協力を得るべきですがどうでしょうか。
　職員の意見や提案取り入れ、協力を得て組織を挙げての取り組むべきですがどうでしょうか。
　まず、必要でない旧同和事業や過度の人員配置を改めるべきと考えますがどうでしょうか。お答えください。
　

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☆一般職非常勤職員の任用の問題について

　昨年四月より、一般職非常勤職員の任用が行われました。この制度は、８６年から１３５０名の職員削減をすすめたため、必要な人員をアルバイト長期雇用を行い、その改善のために導入されたものです。
　しかし、採用のあり方は大きな問題があります。昨年６月議会で会期が延長に、１２月議会では会期延長の末、審議未了になりました。２００２年度決算でも、一般職非常勤職員の試行が大きな問題になりました。新規採用の５３名が公開公募されず事前に届けられた履歴書から面接・採用を決定しました。
　わが党は、公開公募を行わなかったこと、十分な準備のないまま採用されたことなど不透明な採用の全容を明らかにすべきだと考えます。不正採用が行われた清水市政から公平公正な採用をすすめてきた市政の流れに逆行するものです。監査委員会の報告でも不適切な措置とされているところです。そこでおたずねします。
　公開公募されず不透明の採用が行われたが、職員採用にあたっての改善策をお示しください。
　

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☆中小企業施策について

　中小企業施策についておたずねします。
　実質ＧＤＰ年率７％、バブル以来１３年ぶりの高い伸び、失業率は４．９％と２年半ぶりに４％台を回復したしています。近畿は５．２％と１ポイントの改善ですが、依然全国平均との格差は大きく、デフレは続いており回復の実感はありません。
　わが国の「長期不況」は、バブル崩壊後十年にわたって続いてきており、従来の「不況」や恐慌とのおおきな違いがあります。景気の困難や破たん状態は、全般的に生じているのでなく、高収益を誇る「勝ち組」企業と、他方での中堅企業や中小企業を中心とする大多数の「負け組」企業との間に、これまでの産業・業界の枠を超えて大規模な産業再編成がすすんでいるのが「不況」の実態です。
　小泉「構造改革」そのものが大きな不況要因となっています。財政危機を理由に社会保障の切捨てや金融庁の特別検査をテコとする中小企業の整理なかで、二分化が極度にすすみ、従来の経済指標での景気動向の判断が難しくなってきています。
　本市経済の展望では、昨年１０〜１２月期の製造業の景気ＤＩが５年半ぶりに０に回復、非製造業でも回復基調としています。雇用では、ハローワーク布施の有効求人倍率は昨年９月以降は０．５倍を超えていますが、本市の産業構造で製造業の比率が高く、生産規模を縮小し、従業員のリストラをすすめてきたなかで転じたものです。
　依然として深刻な事態であり、国民の暮らしが元気にならなければ、日本経済が本当に回復には向かうことができません。行政が中小企業の支援策、地域での仕事おこし、雇用対策などの支援を行う必要があります。
　引き続いての継続した事業所の実態調査が必要と思われるがどうでしょうか。

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◎住宅リフォーム助成制度の実施について
　住宅リフォーム助成制度は、自宅のリホームを市内の建設業者に発注すると、工事費用の一部を助成する制度です。明石市、加古川市、川口市など全国２０自治体で実施され、工事費の５％、上限１０万円まで助成します。「助成があるならこの際」と発注が増え、実施している自治体では、事業の波及効果は十数倍と言われています。
　市内業者に仕事を増やす、住宅リホーム助成制度を実施してはどうでしょうか。また、高齢者・障害者住宅改造事業や高齢者居住法によるリホームにも適用してはどうでしょうか。

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◎厚生年金の「給付金・助成制度」の紹介について
　厚生年金は、ここ数年廃業でもないのに会社が制度から脱退してしまい、国民年金に移る人が増えています。保険料負担に耐え切れない会社が増えているためです。厚生年金の加入は健康保険とセットになっているため、厚生年金から脱退すれば、原則として市町村が運営する国民健康保険に加入することになりますが、市が運営する国民健康保険も財政難の状況にあります。原則として全ての事業所が雇用保険の適用事業所となります。雇用保険の給付金・助成金の活用を支援することで、保健加入を促進できます。
　中小企業が利用できる雇用保険関係の「給付金・助成金」の紹介援助を行ってはどうでしょうか。
　

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☆児童虐待について

　児童虐待についておたずねします。
　児童虐待の状況は、ますます深刻化しており、全国の児童相談所が取り扱う児童虐待に関する相談件数が急激に増加するとともに、死亡事例の報道も後を絶ちません。
　厚生労働省が報告例として児童虐待を統計的に把握するようになってから年々増加を続け、１９９０年度には１１０１件であったものが、２００２年度には２３７３８件と１２年間で、約２０倍という急激な増加を示しています。
　また、２００２年度に行われた厚生科学研究所では、社会的に介入の必要な児童虐待の発生件数を３万５０００件と推計していますが、児童虐待への対応は社会全体でとりくまなければならない重大な課題であるとの認識が浸透してきています。
　少子化のなかで乳児を身近に抱くことなく親になり、生まれた赤ちゃんを初めて抱くなど、育児に対する準備も十分でないまま思い通りにならない育児に自信を失い、いらいらや不安を募らせている若い母親の状況があります。今や虐待は特殊な出来事ではなく、どのような子育て過程においても発生しうる社会病理現象としてなっています。
　本市における児童虐待の実態は、どうでしょうか。
　新たな家庭訪問支援事業と補助金制度は、どのような内容でしょうか。
　今後の取り組みはいかがでしょうか。　
　

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☆近鉄河内小阪駅エレベーター設置について

　近鉄河内小阪駅エレベーター設置についておたずねします。
　大量輸送交通機関である鉄道の利用によって生活空間が大きく広がります。エレベーターが設置されていない駅舎を利用する障害者、高齢者にとって駅舎の階段は大変な負担になります。車椅子での利用で介助が必要であったり、電動車椅子での利用駅は限られています。基本構想が予算化されていますが、大量公共交通機関のバリアーフリー化、駅舎のエレベーター設置の促進が求められています。
　近鉄河内小阪駅のエレベーター設置の要望は、この数年間私自身、近鉄と利用されている障害者のみなさんとともにも何度も話し合いを行ってまいりました。近鉄河内小阪駅の乗降客数は布施駅次ぐ４１５００人です。近鉄からも準急停車駅、障害者などの介助が多いなどその必要性が言われているところです。バス路線、タクシーなど交通の要所、総合庁舎への交通にとっても設置が急がれます。
　バリアーフリー基本構想・重点地区に指定されている近鉄小阪駅のエレベーター設置の目途はどうでしょうか。残された５駅ＪＲ徳庵、鴻池新田、近鉄俊徳道、吉田、新石切各駅の今後の計画はどのようになっているでしょうか。
　総合庁舎や主要公共施設を結ぶコミュニティバスについての計画や考え方をお示しください。
　

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☆近鉄奈良線以北の長瀬川整備について

　近鉄奈良線以北の長瀬川整備についておたずねします。
　長瀬川は、以前、夏になると悪臭や蚊柱が立ち、「歩道もなく通学路が危険」など、河川水と汚水を分離し、歩道を設置する計画の促進が望まれています。
　現在は上流部の整備がすすみ、水がきれいになり、魚が住み、コサギ、ゴイサギ、カモ、シギ、セキレイなどの水鳥がみられ自然がよみがえってきています。住民参加による長瀬川水辺環境づくりがすすめられています。
　今年は、１７０４年（宝永元年）に行われた大和川付け替え工事から三百年になります。
長瀬川は、付け替え前の大和川といわれています。川幅は二百メートルあったといわれており、大和川の歴史にゆかりのあるところです。
　現在の小阪玉姫殿の裏通りが旧高野街道でこの付近には西岸地蔵、産業道路の南側には渡し地蔵があります。旧高野街道に架かっていたと言われる新喜多橋の親柱が新喜多中学校に保管されています。
　新喜多は、大和川付け替え時に開発された土地で、開発にたずさわった鴻池新十郎、鴻池喜七、今木屋多兵衛の三名の一字ずつをとって新喜多と名づけたといわれています。現在の菱屋西５丁目にはキネマ小阪撮影所がありました。
　整備計画が予算化されましたが、整備にあたっては、水鳥が憩える自然が楽しめる水辺空間として、また歴史や文化が学び、親しめるよう整備をすすめるべきと考えますがどうでしょうか。
　

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☆旧市民病院跡地利用について

　旧市民病院跡地利用についておたずねします。
　旧市民病院跡地は、約一万五千平方メートルあり、当初は新総合病院建設のために売却をする計画でした。新総合病院の建設敷地用地が財団の開発公社のものであったことから、借地代の軽減などから旧市民病院の跡地と交換されました。
　布施市時代の布施市民病院は、永和付近荒川の旧教育委員会跡にありましたが、八戸ノ里駅北側の御厨に移転することになり、地元の地主の方々も市民病院だったらと言うことで、用地の確保に協力されたと聞いております。
　こうした経過から、地元自治会から「売却しないでほしい、公共施設を」と要望があり、現在開発公社の管理となっていますが、放置されたままです。
　老朽化している市民会館、図書館の建て替え調査が行われ、建設計画の候補地になっているとお聞きしています。地域のみなさんからも「音楽や演劇の楽しめるホールを」「緑のある公園を」「市役所の窓口を」などさまざまな要望が寄せられています。
　開発公社は、市の将来計画が明らかになっていないもとでは、当面の活用を決められず、固定資産・都市計画税は年間約三千万円を負担しています。財政難のなかで、将来の利用計画については、地元市民への説明と要望などを聞く機会を持つべきです。当面の活用についても開発公社と協議すべきです。
　市としてどのような利用計画をもっておられるのか。
　市民に情報を公開し、地元市民への説明と要望などを聞く機会を持つべきだと思いますが考えをお示しください。
　

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☆自衛隊のイラク派兵、憲法について

　自衛隊のイラク派兵、憲法についておたずねします。
　イラク戦争は、アメリカ、イギリス両国が国連安全保障理事会の承認なしに一方的に始めた無法な侵略戦争で、国際法上の正当性・合法性も全くありません。アメリカ、イギリス両国は、イラクが大量破壊兵器を保有していると一方的に決めつけて開戦しました。
　しかし、大量破壊兵器は、いまだに発見されないどころかアメリカの元調査団長デビット・ケイ氏は「大量破壊兵器はもともと存在しなかった」と証言し、ブッシュ米大統領やブレア英首相ら戦争を強行した当事者は開戦前の発言を事実上訂正せざるを得ない事態に追い込まれています。
　小泉総理は「イラクは大量破壊兵器を保有している」と断定し、イラク戦争を支持した責任が問われているにもかかわらず、断定した根拠を全く示すことができずに開き直っています。　
　小泉総理は、「自衛隊は戦争にいくのではない。イラクの人道支援にいくのだ」と言っていますが、自衛隊がイラクで実際に行う任務は、米英占領軍が行う軍事作戦への支援そのものです。「安全確保支援活動」の中には「掃討作戦への支援」「武装した米兵の輸送」「イラク国民の米英占領軍に対する抗議・抵抗運動の鎮圧の支援」を含むことを認めています。
　自衛隊のイラク派兵は、無法な戦争につづく不当な占領支配の一翼を担うものであり、明らかに交戦権を否認した憲法９条に真っ向から違反するものです。
　イラク問題の解決のためには、米英主導の軍事占領支配を一日も早くやめさせ、国連中心の枠組みによる復興支援に切り替え、イラク国民に速やかに主権を返還することが必要です。そのための外交努力を行うことこそ、憲法九条をもつ日本の政府の取るべき道です。
　憲法問題で、小泉首相は自民党結党５０周年にあたる２００５年11月をめどに党の憲法改正案を取りまとめるように指示し、その前に憲法「改正」の国民投票法案が必要だと明言しました。首相が具体的期日を設けて改憲案のとりまとめを指示したのは、戦後かつてありません。
　自民党、公明党にくわえ、民主党が２００３年の総選挙を前に「創憲」だとして憲法を作り替える立場を公然と打ち出しました。米国が対日報告書で集団的自衛権の行使を求めたことが、自民党・財界の軍国主義復活の志向と結びついて、海外派兵立法の強行と改憲論の機動力となっています。
　米国の無法な戦争に、日本が地球的規模で参加する最大の障害の憲法９条をとりのぞき、海外派兵に道を開くことが改憲推進の最大のねらいです。
　また、米国が海外で起こす戦争に、自衛隊や自治体、民間企業・団体を強制動員できる７関連法案と３条約・協定を国会に提出しようとしています。
　日本共産党は、現憲法の前文を含む全条項の完全実施をめざし、憲法改悪に反対し、平和原則に反する企てを許さない広い国民的共同を呼びかけています。
　元防衛庁教育訓練局長で、新潟県加茂市長の小池清彦市長は、イラク復興支援特別措置法案が国会で審議中だった昨年７月、「このような地域へ自衛隊を派遣することは、明確な海外派兵であり、明らかに憲法９条に違反する行為」として廃棄を求める要望書を全国会議員、全閣僚あてに提出しました。イラク特別措置法が成立し、派遣問題が具体化した１０月にも、同様の要望書を小泉首相らに出しています。
　市長は「国際問題についてのわが国の対応が問われ、その焦点の一つとして、自衛隊イラク派兵をめぐる是非の論議と、日本の安全保障、ひいては憲法問題に触れた論調が際立っていました。時代はまさに重大な転換点にあります」と述べておられますが、自衛地位のイラク派兵について、平和都市宣言の町として反対の表明をすべきと考えますがどうでしょうか。
　有事関連法による自治体の動員についてどうお考えでしょうか。
　憲法が生存権や地方自治に果たしてきた役割は大きいと思うが、また、憲法９条は、日本が戦争をしない国として、平和と安全にとって大きな役割を果してきたと考えるがどうでしょうか。お示しください。

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　以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
　

☆第２質問

　再度の質問となりますので自席からの発言をお許し願いたいと思います。
　今いろいろ御回答していただきました。市長も時代はまさに重大な転換点にあるというふうに述べられておりました。地方自治の現場においても同様の転換点だというふうに考えておられると思うんですが、三位一体のこの改革というのは全国の知事さん、市長さんが本当に大変な危機感を抱いております。ことし当初予算が本当に組めるのかどうか。そういう声が全国から上がっているところであります。今御回答の中でそういった報道がマスコミで流されているから、こういう回答でありましたが、､私は今の国のこうしたやり方に市長としてはっきりと物を言うことが市民の皆さんに対してのこの問題を明らかにする、また職員にとっても原因も含めはっきりした中で市として一致してこういう問題に取り組めるのではないかというふうに考えているところでありますが、この点について改めてご見解をお聞きをしたいと思います。
　また今回の予算編成、これまでの １７条の問題、さまざまな問題をとりましても十分準備をされておらなかったり、あるいは職員問で十分議論がなされていない、そうした中で市が、みんなの前で 明らかになるんじゃなくって、ある部局で決められてそれが遂行していく、これでは本当に職員が一致団結して私は仕事を進める体制にはないとい うふうに考えております。この予算編成に当たっても本来であれば職員は毎月々の暮らしに直接か かわる、こういう部分の削減になるわけですから、ほかにもこの暮らしにかかわらない退職の問題、定期昇給の問題、いろいろ議論があると思います。
　こういった議論を十分重ねて、職員が一致団結をしてこうした財政危機に臨めるよう、十分な準備や意思疎通を図る必要があると思うわけであります｡市長は日ごろから風通しのよい市政というふうに言っておられますけれども、この点からも今のやり方は不十分だというふうに思うわけでありますが、このことでの御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　

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☆第３質問

　再度質問させていただきますが、一つは労働組合の問題が出ましたけれども、協議申し入れてわずか １週間という、こういう中で議論がされてきている問題、やはり十分時間を通じて、労働組合だけではありません。全職員を対象にこの問題をやっぱり議論される必要があると思います。時間がございませんので、引き続いてそれぞれ委員会で議論をしていきたいと思いますけ汀ども、十分に準備をされずに、そうしたやり方が職員の士気を本当に失わせることになっているということを私は危機感を抱いております。やはりそういう点ではやっぱり民主的な手続をとり、ちゃんとした議論をし、そのことが結果として大きな成果を生むというふうに思いますので、あとの点についてはまた委員会等で議論をしてまいりたいと思います。また同僚議員によって各委員会での質疑をさせていただきたいと思います。
　以上で私の発言は終わらせていただきます。