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市民のくらしについての認識
松見市長
老後に関する不安と、市民の暮らしについての質問にお答えいたします。最新の社会保障給付費統計は８１兆４千億円で、国民所得に占める割合が２２％にも上っています。うち年金関係で５２％を占めています。国民が抱く不安は、老後の生活費と健康が中心であり、これは本市においても相違ありません。老人の生活費の中心となる年金制度については、現役時代の５０％以上の手取り収入の確保が国段階で与党合意としてなされております。　市としては、市民の老後を安心できるような年金制度の確立や、医療費抑制と健康増進のため健康２１東大阪などの計画に基づいて、施策を進めてまいりたいと存じます。市民の暮らしにつきましては、長期にわたり低迷する経済環境が、市民生活に影響を及ぼしていることは、十分認識しております。また、本市も予算編成にも苦慮する状態でありますが、市民にとって、住んでいてよかったと言われるような施策を推進してまいります。
三位一体の改革による市財政への影響について
総務部長
まず、国庫補助金負担金の削減と一般財源化につきましては、現在のところ、一般財源化されました、公立保育所保護費負担金などの影響額は約8億６，０００万円で、平成16年度で新たに創設されました所得譲与税8億６，２００万円とほぼ同額となっています。　しかしながら、地方交付税の見直しにつきましては、普通交付税とそれを補完する臨時財政対策債の合計額が15年度当初予算より約26億1画と大きく減少する見込みとなっています。　次に、国の三位一体の改革に対しましては、基幹税目での税源移譲を求めるとともに、補助金等の削減廃止にあたっては所要の税源移譲を一体的に行うなどの要望を市独自に、また、市長会等を通じ、要望したところであります。　また、三位一体改革についての、市民の皆さんへの周知につきましては、国、地方財政を通じた問題であり、ひろくマスコミで報道されているところであり、現在のところ、この問題に限っての具体的な対応は考えておりません。
市民のくらしを第一とした予算編成について
本多助役
まず、平成16年度の当初予算につきましては、市税収入や地方交付税などの主要な財源の厳しい落ち込みを見込むなか、各般事業の見直しと併せて、職員の人件費削減も含めた行財政改革の取り組みを基本に、予算を編成したところです。予算額としては実質2.6％のマイナスとなっておりますが、小学校などの安全対策は平成15年度の３月補正予算で措置をするとともに、平成16年度の当初予算での経済再生のための事業や教育､環境対策、安全対策などの、今日的に必要な事業について予算化を図ったところであります。
市財政について
総務部長
財政状況の周知につきましては、市民の皆さんへは、予覚や決算の状況など、「市政だより」を中心に、お知らせしているところです。また、職員につきましては、予算見積もりや予算配当などの通知文書や職員研修を通じ、また、個人はもともり、組織としての共通の認識となるよう部長公等を通じても周知しているところであります。今後も非常に厳しい財政状況が予想されるところであり、その共通の認識を醸成することは重要であり、あらゆる機会、方法で周知徹底させていきたいと考えております。
協議申し入れ時の削減分の予算計上について
本多助役
労組協議申し入れ段階での人件費削減分を含んだ予算編成としたことにつきましては、本来的には、下１－期に労組協議を整えた上で、予算計上すべきであると考えておりますが、歳入の大幅な落ち込み等により、削減効果額を見込まないと予算編成ができない状況にあったことから見込んだものであります。
行財政改革について
若本理事
行財政改革の目的は、まちづくりのため、行政水準の維持・向上を目指すためのものであり、より簡素で効率的な行財政システムの確立を図ることであります。基本的には、人件費総量抑制を中心に、経費の抑制を図るものでありますが、あわせて、歳入の確保も図らなければなりません。　行財政改革行動計画に、住民票等手数料改定、減免制度の見直しなど、市民負担に関する項目も掲げておりますが、市民の皆様に行財政改革の目的や人件費を中心とした経費削減の内容をお示しし、市民の理解と協力をお願いしたいと考えております。　また、平成１６年度の財政状況がより厳しい状況が見込まれ、人件費総量抑制の一環として、新規職員数圧縮、退職手当の見直しなどのほか、緊急的な対応として、職員給与の削減、管理職手当の削減に取り組むこととしたものであります。今後も厳しい財政状況が見込まれますことから、財政状況等の現状について、職員に対する周知を行い、更なる職員の理解と協力により、行財政改革の全庁的な取り組みを展開していかなければならないと考えております。
旧同和施設の職員配置について
本多助役
ご指摘の職員配置につきましては、今後、事業の見直しとの整合性を図りながら各施設の事業内容等を勘案し、より効率的な事務執行体制を考えてまいります。
同和事業の終結について
人権文化部長
同和対策事業につきましては、これまで特別措置法や国、府の同対審答申等に基づき、特別措置として８８年間に亘り実施してまいりましたが、平成１４年８月末日をもって地対財特法が失効したことにより、特別措置としての同和対策事業は終了したところでございます。今後とも、残された課題の解決に向けて個々の事務事業につき、より精査検討を行い、人権尊重の観点に立った一般施策のもと、同和問題の解決に向け努力してまいりたいと考えております。
非常勤一般職員について
本多助役
一般職非常勤職員の任用に伴う公開公募についてでありますが、本制度導入にあたっての任用につきましては、平成１５年４月からの執行体制の確保にあたり、いかに期間の余裕がなかったとは言え、公募せず、それぞれの職を希望するもののなかから書類選考を行ったことは適正な手続きに欠いていたと考えております。今後、このようなことが二度と生じないよう、反省の上に立って、市政だより、ホームページなどによる公開公募を行うとともに、競争試験などの能力の実証を経た上での任用を行ってまいる所存でございます。
事業所実態調査について
経済部長
昨今の急速な経済情勢の変化の中、継続した市内:事業所の実態把握が産業振興施策の展開に必要不可欠であることは、強く認識しております。そのため、本市では、平成１１年・１２年度に実施した全事業所実態調査をはじめ、３ヶ月に 1度実施しており,表す動向調査、毎年テーマを変えて調査しております経営実態調査など、各種調査を継続して行うことで、市内事業所の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
住宅リフォーム助成の実施について
建築部長
市内の業者を利用しての住宅のリフォーム助成制度の創設及び高齢者居住法によるリフォーム助成への適用につきましても、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
中野理事
住宅改造助成事業への住宅リフォーム助成制度の適用につきましては、関係部局との調整のうえ､今後の検討課題と考えております。
中小企業が利用できる「給付金・助成金」の紹介について
経済部長
雇用保険関係の「給付金・助成金」の紹介につきましては、雇用保険関係を担当している布施公共職業安定所と連携をとりながら、毎月ＦＡＸ通信している中小企業だよりや街頭端末機を活用し､中小企業に対する啓発に努めるとともに、国・府の関係機関等の連携を密にして、中小企業の支援を行ってまいりたい。
児童虐待について
児童部長
まず、本市における児童虐待の実態でありますが、平成１４年度に実施しました「児童虐待に関する実態調査」結果によりますと、平成１３年度中に関係機関が虐待として取扱ったケースが３６８件で、他に虐待を危惧しているケースが３１３件に上っています。虐　待ケースの内訳は、食事をあたえない、長時間放置するなどの「ネグレクト」が１８４件（50％）と最も多く、次いで「身体的虐待」が141件（39％)、「心理的虐待」が３３件（8.9％)、「性的虐待｣が７件（1.9％）となっています。　虐待を受けた子どもの平均年齢は、５．８歳で５歳以下が半数を占めています。虐待をしつけと正当化してその行為を認めない保護者が半数以上いる一方、「虐待を認めて援助をもとめている」保護者が15.4％いるという結果が出ております。　次に、家庭訪問支援事業ですが、虐待予防策として子育て不安などの家庭養育上の問題を抱える家庭、施設退所後のアフターケアの必要な家庭に対して、子ども家庭指導員を派遣する制度であり、一定の補助金が給付されます。今後の取り組みとしましては、関係機関の連携を強めるとともに、地域のネットワークの強化を図り、虐待の早期発見や予防に努めてまいりますが、虐待に悩む家庭を支援する具体的な方策がもとめられており、家庭訪問支援事業の活用についても検討課題と考えております。
小阪駅へのエレベーター設置の目途・残された5駅の整備について
中野理事
河内小阪駅のエレベーター整備についてでございますが､議員ご指摘のとおり、交通バリアフリー基本構想を作成し、この基本構想に即して特定事業計画が作成され、当該特定事業が実施されることとなっております。現在、河内小阪駅のエレベーターにかかる整備計画は、未定でございますが、早期設置にむけて、鉄道事業者に対し、引き続き、協議を進めてまいりたいと考えております。　また、吉田・新石切・鴻池新田・徳庵・俊徳道各駅にかかるエレベーターの設置につきましては、これまでも、お答えしているとおり、鉄道事業者の整備計画、意向を踏まえて、進めていく必要がありますが、鉄道事業者としても、整備にかかる投資について、慎重にならざるを得ない状況がある中で、エレベーター整備にかかる必要事業費、国、府の補助、本市の補助財源などを勘案しつつ、鉄道事業者と協議調整をしながら、交通バリアフリー法に基づく整備が進むよう努めてまいります。
長瀬川整備について
下水道部長
長瀬川に関するご質問についてお答えいたします。長瀬川整備につきましては、未整備区間である近鉄奈良線以北の３ｋｍを平成１５年度に大阪府が事業主体となり、国庫補助採択を得て現在計画設計を行っており、平成１６年度から工事着手を予定しております。また、長瀬川総合整備事業を進めるにあたりましては、住民意見を取り入れ、水生植物の栽培や地域景観にマッチした水辺空間づくりを行うとともに地域の文化が学び楽しめるような整備を大阪府に要望してまいります。
旧中央病院の跡地活用について
企画部長
中央病院跡地につきましては、財団法人東大阪市開発公社が所有管理をしており、平成１２年９月に建物を撤去し、整地後、フェンスで囲っている状況でございます。現在具体の利用計画はございませんが、当面の活用について、地域の声に耳を傾けながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
イラク派兵について
松見市長
イラク復興には､人道的支援を国連や関係機関等が協力して推進しているところであります。わが国は、国連安全保障理:事会の決議など国際社会の意思を尊重しつつ、イラクがイラクの人々自身の手によって早期に復興を達成されるよう支援活動を行っているものと承知いたしております。本市では、平和都市宣言から、今年は２０年目の節目にあたり、宣言の主旨をより生すためにも、今度、原点に立ち返り、平和の大切さを、さらに強く訴えてまいる所存であります。　国民保護法案は、事態等の発生時における国、地力公共団体等の責務や国民の協力等について定め、国全体の万全な体制を整備することで、国民の保護のための措置を総合的に推進させることを目的としております。同法案は、国民保護の観点から国、地方自治体等が円滑な活動の遂行の確保について定めるものであり、自治体は、当然に住民の生命財産を守る責務を有しており、他の関連法案も含め、事態等の発生時において国民主権や人権などに対していかに機能し、それが担保されるかなど施行に係る検証を深め｢市民の安全、安心に方今を期することが肝要であると考えております。　　わが国の憲法は､すべての国際紛争の平和的解決を図る理念を基調とした、国民のかけがえのない財産であると認識いたしております。すでに公布から半世紀を超えておりますが、なお普遍的規範としての大きな意義を有しております。また、今日の激動する国際社会において、わが国の平和や安全などに果たす、憲法の重要性やその役割の大きさは、国民の総意として言を待たないものと理解いたしております。
第２質問
松見市長
わが国の憲法は､すべての国際紛争の平和的解決を図る理念を基調とした、国民のかけがえのない財産であると認識いたしております。すでに公布から半世紀を超えておりますが、なお普遍的規範としての大きな意義を有しております。また、今日の激動する国際社会において、わが国の平和や安全などに果たす、憲法の重要性やその役割の大きさは、国民の総意として言を待たないものと理解いたしております。