04ex01浜正幸

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2004年第一回臨時議会　代表質問　浜　正幸議員

議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団を代表して、中核市への移行について質問させていただきます。先輩同僚の皆様にはしばらくの間のご清聴をお願い申し上げます。
☆委譲される権限の有効活用について
中核市は、都市としての諸機能、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できるだけ住民の身近で行政を遂行するという地方自治の理念を実現させるために１９９４年の地方自治法の改正で創設されました。　中核市移行に伴い東大阪市へ委譲される事務は、民生福祉４５６件、保健衛生７２件、環境１２５件、都市計画４４６件、産業経済４１件、文教１１件など合計１１５７件となり、そのうち大阪府単独事業５５件となります。　府の単独事業については、民間福祉施設の建設や運営の補助、特別擁護老人ホーム建設への補助、生活保護世帯への夏期・年末一時金支給への補助など府民のくらしや健康を守っていくためにとられた施策など引き続き継続させる必要があります。　東大阪市が移譲される権限や仕事を住民福祉の向上や身近なまちづくりに活用していく明確な立場に立ち、事務執行にあたっては、全職員の協力と効果的な体制と人員などについても万全の体制で臨んでこそ、市民サービスの向上が図れるものです。　日本共産党市会議員団は、財源や職員体制など必要な条件が確保されなければ、府から移譲される業務にとどまらず、現在行われている広い行政分野での市民サービスの後退が引きおこされる危険性があると考えます。　東大阪市が示している「中核市移行のメリット」に、①市民に身近な行政の実現、②行政サービスの効率化、③決め細やかなサービスが提供できる、④独自のまちづくりが展開しやすくなる、⑤市全体の活性化につながるなど５点が上げられおり、要約すれば「市民サービスの向上」と「独自のまちづくり」の２点がメリットとして強調されています。　例に「身体障害者手帳の交付」事務など大阪府を経由していた業務の処理時間の短縮や新たな事務の移譲により市民の窓口が広がることなどが上げられています。　しかし、中核市移行で移譲される権限を市民サービス向上にどのように活用するのが不明確です。　「特別養護老人ホームの設置許可権限を有することにより、地域の特性を生かした施設設置が可能となる」としていますが、現在、必要入所枠をはるかに超える入所希望者があります。細やかなサービスを提供するというのであれば、さらに増える入所希望者が入れる施設の設置が求められます。ビジョンや計画を示すべきです。　留守家庭児童対策は、国と府独自の制度を併用しているが、これまでの水準を維持し、向上を図るのか、市の取り組む姿勢を明らかにすべきです。　新たに大阪府から移譲される事務の「高齢者居住法」による高齢者円滑入居住宅の登録は、現在３０件ですが、さらに広げる必要があります。優良賃貸住宅の補助制度を活用して高齢者向け住宅のバリアフリー化も目標を持って促進する必要があります。市独自の課題として、登録数やバリアフリー化の目標を設定して取り組むなど市の姿勢と決意が問われています。　「マンション建て替え円滑化」法による事務は、サービス向上のためにも分譲マンションの実態を調査や相談事務が必要となってきます。府の現行体制を引き継ぐだけでなく、市民の要望に応えるための体制の拡充が求められる分野です。　大阪府の単独事業の街かどディハウス事業は、現在中学校区に１校という方針ですが、中核市移行後は、市独自事業として市民サービス向上のために、どのような計画をもつのか不明確です。　中核市移行に伴い業務量が増加し、厳格な判断が求められる許認可事務などその内容も専門性や複雑な知識が必要とされる事務も多くあります。　府からの移譲を受ければ、市民にとって身近な窓口になり、これまで以上に相談や対応が求められる事務もあります。　「独自のまちづくり」についても、委譲される権限でのみまちづくりが前進するものではありません。それを活用し市民との合意形成や企画立案など体制が不可欠です。また、このことは中核市移行以前でも必要なものです。　このように府から移譲される権限を効果的にどのように活用・運用していくのか、住民サービスをどのように向上させるのか、ビジョンが不透明であり、こうした議論が決定的に不足しています。　　そこでお尋ねします。 ○市の権限や裁量権がひろがり、府の経由事務が短縮されるなど、その権限を有効に活用・運用　　してこそ、これまで以上に市民要望に応えることができます。市長の市政運営に望む姿勢はど　　うでしょうか。また、国からの統制や関与が強められる懸念はないのでしょうか。 ○実務担当者の検討委員会の設置や検討状況はどのようになっているのでしょうか。府の事務を　委託されている社会福祉協議会などとの協議は十分行っているのでしょうか。
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☆財源確保へ向けて
財源の問題では、中核市移行に伴う３０億円の負担増は、中核市補正による交付税の増額で措置できるとしていますが、小泉内閣がすすめる「三位一体改革」（国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の削減、地方自治体への税源移譲を一体として行う）で補助金、地方交付税の削減３兆９０００億円先行して削減し、税源移譲はわずか４７００億円でした。これからも自治体に対する負担増の押し付けが行われ、この試算さえどうなるのかわかりません。　東大阪では、地方交付税、臨時財政対策債など約２６億円の削減がされました。府独自施策の財源確保と見込みどおりに交付されるのか危惧されます。　そこでお尋ねします。 ○事務増加に伴う財源は、中核市補正などで算定されるとしていますが、政府の進める「三位一体　改革」で交付税が削減されることはないのか。 ○大阪府単独事業の府負担分はどうなるのか。財源なしに事務だけ移譲されることになると施策　の縮小や中止など市民サービス低下や行政水準の引き下げにならないか。府に対する要望は行　っているのか。
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☆職員体制の充実など万全の体制を
中核市移行に向けて、合理的で組織や職員の力が発揮できる組織、機構の見直し、必要な人員や体制が明確になっていない中で、２月に行財政改革行動計画見直し行い、行財政改革行動計画（素案）では、手数料は３月に引上げ、今後は減免制度見直し、自転車駐車場の有料化、前納報奨金の見直し、市独自施策の縮小、人件費抑制に加えて新たに職員数計画の削減を示し、市民負担と人件費削減、職員数の削減を推し進める計画です。まず中核市の移行に向けての万全の体制を検討するのが先決ではないでしょうか。　また、中核市移行を契機に職員の「意識改革」を求めていますが、職員に対して十分な情報提供や意見の反映を行うべきです。　そこでお尋ねします。 ○大阪府の削減人役をみると、移譲事務の処理時間を休無く、連続的に処理した場合の算定とな　っており机上の計算です。もっと現場の状況を把握すべきです政策立案や市民からの相談対応などの事務量が想定されていませんがどのように検討されていますか。 ○中核市移行に向けての組織、機構の見直しの考え方をお示しください。 ○「行財政改革行動計画野の見直し」について、職員数計画は財政収支展望にあわせたもので、　中核市を想定したものになっていません。まず、中核市の移行を進める万全の体制をつくること　だと考えるがどうでしょうか。
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☆市民や職員への周知について
中核市移行の進め方があまりにも性急すぎます。　堺市は、１９９４年６月に市長が市議会運営委員会に中核市移行を表明し、足かけ２年の準備を行い１９９６年４月に中核市に移行しています。　また、高槻市は、市議会に特別委員会を設置して２年間議論して議決し、昨年４月に中核市に移行しました。　東大阪市は、２００２年９月に中核市移行を表明し、昨年２月第一回定例会の市政運営方針で「平成１７年４月の中核市を目指す」と表明されました。しかし、市内部での推進本部での会議が２回、幹事会が４回、市民に対しては、市政だよりにも特集されておらず、何ら知らされていません。　中核市移行については、市民的な論議を通じて市民合意の形成が図られるべき大きな問題です。与えられる権限をどのように活用していくのかなど市の考えやビジョンを職員はもちろん市民にも広く知らせたうえで進める必要があると考えます。　そこでお尋ねします。 ○一般市民にはもちろんのこと、担当職員以外の圧倒的な職員が知らないまま進められていま　す。市民にどのように知らせていくのか。職員への周知や研修などどのように取り組んでこられた　のでしょうか。 ○議会に対しても十分な議論の場を与えてられておりません。あまりにも性急過ぎます。なぜ、　２００５年に移行する必要があるのか。特別委員会などを設置し、議論を重ねてから決定するとい　う手順で進めるべきではないでしょうか。なぜ中核市移行という大きな決定をわずかな質疑で決　定しょうとするのでしょうか。お答えください。
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わが党は、今からでも特別委員会や定例会以外での全ての委員会での審議をすべきだとの考えを表明いたしまして質問といたします。
☆第２質問
今のお答えの中で－つは社会福祉協議会などの外郭団体ですね。これは府から受けた貸付業務やあるいは民生委員さんの推薦にかかわる事務などにもかかわってきておられますけれども、こういう団体と、この事務に当たる、こういう事務の検討をしていくということで事前に何回か協議をされたり話をされたことがあるのかという、こういう質問もさせていただいたわけですよね。これについては、はっきりとした答えがされておりません。私はこれはひとつ後でぜひ答えていただきたいと思います。　これ以外にも社会福祉施設の許認可ですね、保育所やいろんな社会福祉施設、これはかなり厳格な仕事が要求されます。私も春宮の法人が市が立ち上げるときに、私は別の立場で何度もこの法人に足を運びましたけれども、かなり厳格な姿勢、しかも高度なものが要求されますよね。これは全く新しい仕事です。しかも監査もしていかなければならない。こういう業務については本当に新しい業務になっておりますけれどもね、本当にそういうものが、また今も私幾つか出させていただきましたけど、そういう業務の内容を現場の職員の皆さんと本当に話をして行っているのかどうか、この辺は非常に｢疑問と思うわけです。その２つの点についてお答えください。
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☆第３質問
先ほどのあれ（外郭団体との協議）ね、やられたのかどうか、はっきりわからへんのですよ。やられたんですか。もう一度お答え願えませんか。
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☆第４質問
これからということですよね。多くの事務をやっている、そういうところともまだ協議をされておらない。私も今先ほどからの質問も申し上げましたけれども、本当に準備不足です。我々議会に対しても十分な議論をし、これ本当にやっていくという、こういうことになっていない。この問題だけではありません。これまでの幾つかの問題についても市長は十分準備をしないまま進めている業務がたくさんあるんですよ。私はそういう姿勢を改めてもらわないと、本当に中核市の移行に進んだときに生かせないんだと、こういうことを申し上げて、時間が来ましたので終わります。