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市長の市政運営について
本多助役
まず、中核市制度が生まれてきた経過につきましてご説明させていただきます。　中核市制度は、平成５年第２３次地方制度調査会の「広域連合及び中核市に関する答申」におきましてその創設が提唱され、翌年の地方自治法改正によって誕生したものであります。その後、平成１２年４月の「地方分権一括法」が施行されて、地方分権が実行の段階を迎えた中、中核市制度は、時代の流れを受けた地方分権を実現するために、先駆的に生まれてきた制度であると考えております。　地方分権の本旨は、地方行政を、国の統制、関与から離れ、自主・自立の原則の下に運営を行うことであり、地方分権を推進するために創設された中核市制度の主旨からも、中核市移行に伴って、国の関与、統制が強まるとは考えておりません。　今後は、中核市移行によって得られる権限を行政サービスの拡充に向け、有機的にまた円滑に行使するとともに、現在の中核市の権限となっていない、地方分権にふさわしい自主性、自立性を高める権限の移譲を求め、－方では、職員の意識改革、人材育成に努めて地方分権時代に対応できる資質を醸成して、中核市を契機に市民と協働する次なるまちづくりのステージに臨んでまいる決意でございます。
検討委員会の設置状況について
企画部長
中核市移行に係る実務担当者の検討委員会でございますが、平成１５年４月に「中核市推進本部設置要綱」を策定し、その後、要綱に基づきまして、市長を本部長として部長等で構成いたします「中核市推進本部」を２回、総務担当課長等で構成されます「中核市推進本部幹事会」を５回開催いたしまして、その都度の状況について検討・周知を図ってまいりました。部長会においても、私から状況報告を行い、一層の周知を図ってきたところでございます。実務担当者の検討会につきましては、移譲事務権限数の多い民生・保健衛生業務についての検討を図るべく、昨年１０月に「中核市推進本部民生・保健衛生部会」を設置して、諸課題の検討を進めてまいりました。今後、移譲事務に係る、さらに細部に亘る検討が必要であると考えておりますので、実務担当者との密接な連携を取ってまいります。また、民生委員に関する事務など、従来、その業務の一部を本市の外郭団体にお願いしてきた事務もございますため、関係する団体との連携も強化してまいります。
三位一体改革による交付税の削減影響について
総務部長
中核市移行に伴う一般財源負担額の増加につきましては、普通態容補正係数の引き上げ、いわゆる中核市補正による基準財政需要額の割増算入によって措置されるものであります。　大阪府から提示された平成14年度決算における本市の一般財源必要額に､人件費､施設整備費等を加えた、本市の一般財源負担増は３５億３，２００万円程度と試算しており、これに対しまして、普通交付税の増加算定額は３５億３，５００万円と見込んでおり、中核市移行に伴う一般財源の増負担は、普通交付税の増で賄えるものと考えております。　なお、国の三位一体の改革につきましては、基幹税目での税源移譲を求めるとともに、補助金等の削減廃止にあたっては所要の税源移譲を一体的に行うことなど、要望しているところであり、今後、三位一体改革をめぐる国の動向について、注視していく必要があると考えております。
府単独事業の移譲について
曽田理事
大阪府の単独事業のうち、本市に係る事務事業につきましては、平成１４年度大阪府決算によりますと合計４億8,500万円の経費を要しております。中核市移行に伴う事務移譲により、これらの経費について、本市の一般財源の負担増が見込まれるものでございますが、その財源は、主として普通地方交付税の中核市補正による割増算入による増額によって賄えるものと考えております。　中核市移行に伴い、従来大阪府が行っていた市民生活に身近な事務権限が本市へ移譲されることによって、市の自主的・主体的な判断で取り組める事務の範囲が拡大し、一層市民の声が反映された行政の実現が図れるものであり、今後、行財政改革を積極的に推進し、市民サービスの向上に努めてまいります。このため、大阪府に対しましても、事務の円滑な移管が図れるよう、その支援を要望してまいりたいと考えております。
人員について
企画部長
中核市移行に伴う移譲事務を執行する体制につきましては、現時点においては、平成１４年度の事務実績に基づく大阪府の削減人役を基礎として算定したものでございます。大阪府より示された事務量には、例えば「社会福祉審議会設置事務」などのように、大阪府では既に審議会が存在しているために事務はありませんが、本市においては、新たに審議会を設置しなければならないために事務が生じてくるなど、増加する事務量がございます。　組織、人員の負担を最小限にとどめるよう努めるなかで、円滑な事務執行のためには、組織・機構の見直しを含めて体制整備が必要であると考えており、今後も関係部局と協議してまいります。
１．中核市移行時に向けての組織機構の見直しの考え方について２．事務移譲の体制と職員数計画について
若本理事
中核市移行に向けた組織機構につきましては、まず、既存組織で移譲事務を所管することを原則としながら、必要なものについては、組織の新設、見直しなどを検討してまいります。また、中核市移行を契機として全部局の課題に対する見直しを行い、地方分権社会に対応できる、市民にわかりやすく、スリムで機能的な組織とすべく検討を進め、所定の手続きを経た後、平成１７年４月実施の組織改正を行ってまいる考えでございます。　次に事務移譲の体制と職員数計画につきましては、中核市移行による事務の移譲に伴い、それぞれの事務の執行にかかる体制を確保する必要があり、一定の体制増は必要と考えておりますが、行財政改革の基本方針に基づく職員数計画におきましては、全体としては職員数を削減していく方針であり、同計画の着実な推進を図っていくものでございます。
市民・職員への周知について
曽田理事
市民への周知につきましては、中核市への移行とともに、これを一つの契機に今後の新しいまちづくりについて、市政だより、ホームページ、市の各種施設でのＰＲ等により、積極的に実施してまいります。　また、職員に対しましては、その周知徹底を図るとともに、「市民サービスの向上：「個性豊かなまちづくり」本市のイメージアップと分権時代にふさわしい都市経営の推進」をより一層図るため、きめ細かな研修を実施してまいります。そして、中核市移行により、市民の皆様にさらに住み続けたいと感じていただける東大阪市のまちづくりに、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
時期について
本多助役
平成１４年４月に地方自治法で規定されている中核市の指定を受けるために備えるべき要件が緩和されました。これを受け、市長は平成１４年第２回定例会において、就任後の所信表明で「中核市をめざす」旨を表明し、また平成１５年第１回定例会の市政運営方針で、「平成１７年４月の中核市をめざす」旨を明らかにしてまいりました。府下においては、ご承知のように堺市、高槻市という先行市がありますが、これらの実例も含め先行各市の情報収集をしながら、諸般の準備を進めてまいったものでございます。今後も、移行に向け必要な事務を精力的に進めてまいる所存でございます。
第２質問（外郭団体との協議、社会福祉施設等の許認可について）
企画部長
まず社会福祉協議会等外郭団体が府から受託してます業務等がございます。これについて事前に十分な説明が現場の担当課とできていないのではないかということでございます。これにつきましてはその必要性については十分認識をいたしておりまして、この間府から移譲されます事務等、特に府単独事務についての精査をしてまいったところでございまして、５５事務の確定をしつつあるところでございますので、今後とも引き続きまして細部の事務の精査を含めまして、対象となります団体等についても現場を通じまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。　同じく社会福祉施設等の許認可、さらに監査等の権限が参ります。これについては新たな事務でございまして、これについては４月以降府への派遣研修等も含めましてさらに現場での実地研修等も予定をいたしております。現場、原局とも協議をする中で適切な移譲がなされるよう努めてまいりたい、そのための取り組みをしていきたいというふうに考えております。
第3質問（外郭団体との協議について）
企画部長
実際に直接対象となります社会福祉協議会等との説明はこれからでございます。