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議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。初めての質問ですので先輩議員の皆様にはしばらくの間のご清聴よろしくお願いいたします。 | |
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今、少子化、核家族化、地域社会のつながりの希薄化などが、年々進み、子育てに関して相談相手がいない、子どもを外で遊ばせる時間が減少した、地域の人たちも近所の子どものことをほとんど知らない、という状況となってきています。また、父親たちは長時間・過密労働で深夜の帰宅となったり、不況でリストラや自殺が増加するなど、大変な状況におかれています。このような現実の中で、主に母親たちは、密室で子どもと向き合い、子育てに疲れ、イライラがつのっています。虐待が急増し大きな社会問題になっています。子どもたちがのびのびと育っていける環境が今強く求められています。
そこでお尋ねいたします。
本市でも30人学級および少人数学級実現が必要と考えるがいかがでしょうか。
また本市議会でも意見書が全会一致で採択されており、大阪府や府教委に強く要望し、国も見直しの方向を示そうとしているなかで、一日も早く35人学級実現を池田市や岸和田市のように、市独自で取り組むべきと考えるが当局の見解をお聞かせください。 |
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次に乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。 わが党は、国政レベルにおいて、34年前から一貫して乳幼児医療費の無料化を求めるとともに、東大阪市においても市民のみなさんから(乳幼児医療費助成制度の拡充と改善をもとめる請願)が寄せられています。私ども日本共産党は、この間の市議会の中でも、大阪府における乳幼児医療費助成制度の、対象年齢引き上げと、国の制度の改定で2歳児までの自己負担を3割から2割へと引き下げたことによって、東大阪市独自でも助成制度を拡充できる財源があることを具体的に示しながら制度の拡充を求めてまいりました。 しかしながらこうした状況の下で市長は、昨年9月の所信表明では助成制度の「年齢拡大を図る」と述べ、わが党の質問に対しても(対象年齢の拡大は私の公約)として(対象年齢の拡充などを早急に検討する)と答弁していながら次の12月議会では、3歳未満児までの所得制限の撤廃へと発言が変わり、結局今年の3月議会では、1歳児までの所得制限の撤廃にとどまるなど、当初の所信表明に対して大きく後退したものとなっています。市長のこの対応は市民の願いを裏切るものであり、早期に拡充と改善を図るべきではないでしょうか。
また、所得制限の撤廃についても同様に就学前まで無料とすべきと考えるが、お答えください。 | |
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次に保育所の待機児童解消についてお尋ねいたします。
小泉政権は待機児ゼロ作戦として2004年までに待機児を解消することを打ち出しましたがその中身は公的責任を放棄し規制緩和や営利を目的とする企業の参入によって、進めようとするものです。しかし国民が求めているのは保育所の安易な民営化や企業産入ではなく、公的責任を明確にして子どもの発達保障をきちんと見据える、と同時に父母が安心して預けられる認可保育所による待機児の解消であります。そのために保育の機能や保育サービスの充実が求められているのであり、市民のニーズや保育現場の願いをしっかり受け止めて行政の責任の役割を果たすことが求められています。 そこでお尋ねいたします。
また病後保育などの充実が求められていますが、市長の見解をお聞かせください。 | |
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次に過密校についてお尋ねいたします。
そこでお尋ねいたします。 |
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次に学校遊具の安全点検についてお尋ねいたします。 その内容は、幼稚園、小学校、中学校において、低鉄棒、ジャングルジム、滑り台、ブランコ、はんとう棒、うんていなどについて、であります。Aが、「良好」、Bが、「注意が必要」Cが、「撤去」と「使用禁止」。このような判定を行なったと聞いています。 子どもの成長のために経験すべき遊びと、遊びに内在する危険性とその価値、また、遊具が果たす役割について、国土交通省の都市公園の遊戯施設の安全に関する調査検討委員会は、子どもの成長には多様な遊びが不可欠であるとしています。遊具は遊びに変化を与え、発展させる。遊具が配置された遊び場は、走る、よじ登る、滑り降りる、揺れ動く、上下するなど身体全体を動かして変化を楽しむ事が出来る。としています。
しかし一方で、冒険や挑戦といった遊びの価値とはかんけいのないところで発生する、事故の危険性による致死事故や機能障害や運動障害などの後遺症を残すような重大な事故は、大人の責任で未然に防がなければなりません。重大な事故につながる危険性は、除去したうえで、小さな危険を伴う冒険や挑戦は、許容することも大切であるとしています。
そこでお尋ねいたします。 | |
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次に玉川高校跡地の問題についてお尋ねいたします。 現在、本市や八尾市、柏原市、などの障害のある子どもたちが通う八尾養護学校では今年度小学部69名、中学部87名、高等部148名の計304名の児童生徒が通っておられますが、大阪府の学校教育審議会が出している養護学校の適正規模が150人〜200人であることからも、八尾養護学校の過密化の解消が問題になっています。
また、この八尾養護への通学もスクールバスで1時間を越す子どももおり、この解決も求められています。玉川高校はエレベーターも設置されており、わが党はこの間、八尾養護学校の過密化を解消するためにも「ぜひとも玉川高校の跡地に府立の養護学校を」と要望してきたところであります。
そこでお尋ねいたします。 |
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以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 |
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ただいま御答弁いただきましたが、数点について2回目の質問をさせていただきます。自席で質問させていただきます。
◎乳幼児医療費助成制度について(再質問) |
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そして玉川高校の跡地の問題ですが、教育委員会はさきの答弁を藤り返されていますが、我が党は障害者児関係団体など市民の皆さんの声や希望に基づいて、府立の譲護学校に活用されることを府へ要望されることを求めてまいりました。今養護学校の304名、そのことを見ましても今すぐにでも養護学校は必要、そしてこれからもふえると聞いています。ぜひ対策をお願いします。そのことに対してお答えをいただきたいと思います。 |
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そして先ほど待機児童解消の取り組みについての答弁なんですが、私は最後に病後児保育についての賛問をしました。その回答がありませんでしたのでもう一度お願いしたいと思います。 |
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ただいまお答えいただきましたが、納得のいく答えがなかなか返ってきません。乳幼児医療費の問題でも昨日共産党の長岡議員が代表質問しましたけども、建設費にかける予算、50億と聞いてます。バブルのときと同じ金額の予算がつけられる、このことに対して子どもたちや、そして子育て支援のために一部を回せばできることではないかと常々思ってまいりました。ですからもう一度乳幼児医療費の問題については市長の公約とともに前進の方向でよろしくお願いします。 |
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