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2003年第4回定例会 個人質問  嶋倉 久美子議員

 

  議長の許可をいただきましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団の個人質問をさせていただきます。初めての質問ですので先輩議員の皆様にはしばらくの間のご清聴よろしくお願いいたします。

☆教育環境の整備へ30人学級の実現は急務

 今、少子化、核家族化、地域社会のつながりの希薄化などが、年々進み、子育てに関して相談相手がいない、子どもを外で遊ばせる時間が減少した、地域の人たちも近所の子どものことをほとんど知らない、という状況となってきています。また、父親たちは長時間・過密労働で深夜の帰宅となったり、不況でリストラや自殺が増加するなど、大変な状況におかれています。このような現実の中で、主に母親たちは、密室で子どもと向き合い、子育てに疲れ、イライラがつのっています。虐待が急増し大きな社会問題になっています。子どもたちがのびのびと育っていける環境が今強く求められています。
 そこで子ども達の教育や、環境を守る立場から質問させていただきます。
 まず、30人学級実現についてお尋ねいたします。
 今日、低学年から勉強が解らないなどの学力問題や、いじめの問題、そして、不登校の子どもたちは全国で15万人をこえています。子ども時代を子どもらしく豊かにすごせるように、「ゆとり」が必要です。実際に少人数学級が実現している自治体では「授業中教室の中を歩き回る子どもがなくなった」、「先生と生徒が向き合え、ゆっくり学べるようになった」、教師からは、「生徒の思いや願いをくみとり一人ひとりを生かせる事が出来る」「児童生徒とのコミュニケーションが十分できている」「採点などに十分時間がかけられる」、など学習面や人格形成においても少人数教育の有効性が示され、全国でも30の都道府県と、2政令都市で少人数学級を実施しています。大阪府下でも池田市や、岸和田市などで市独自で実施されているところです。
 このように全国的にも少人数学級実施への流れが大きくなる中、11月22日付けの産経新聞では大阪府と府教委が府内の全公立小学校1, 2年の学級編成を、国が基準にしている四十人から三十五人に見直す方向で検討ということが報じられました。
 どの子も未来をになう大切な私たち市民の宝物であり、私たち大人ができる最善のことを尽くしていくべきだと考えます。本市でも少人数学級に足を踏み出す時ではないでしょうか。
 

 そこでお尋ねいたします。 
 

 本市でも30人学級および少人数学級実現が必要と考えるがいかがでしょうか。
 

 また本市議会でも意見書が全会一致で採択されており、大阪府や府教委に強く要望し、国も見直しの方向を示そうとしているなかで、一日も早く35人学級実現を池田市や岸和田市のように、市独自で取り組むべきと考えるが当局の見解をお聞かせください。
 

☆乳幼児医療費助成制度の拡充を

 次に乳幼児医療費助成制度についてお尋ねいたします。
 少子化問題は、日本の将来、社会経済や社会保障のあり方にも影響をおよぼす深刻かつ重要な問題です。2002年における合計特殊出生率=1人の女性が生涯に産む子どもの数は、全国で戦後最低の1.32人、東大阪市の合計特殊出生率は2001年で1.25全国と比べても少なくなっており、いっそう深刻な事態といわなければなりません。こうした事態を打開していくためにも東大阪市として、今こそ子育て世帯をしっかりと応援していくことが求められています。
 子育て世代は収入も低く、この間の長引く不況にくわえ、社会保険本人の医療費負担が3割へと引き上げられるなど、いっそう厳しい状態においこまれています。また乳幼児の医療費負担は子育て世帯の大きな負担となっており、乳幼児医療費の助成制度の年齢拡充や所得制限の撤廃は市民の切実な願いです。

 わが党は、国政レベルにおいて、34年前から一貫して乳幼児医療費の無料化を求めるとともに、東大阪市においても市民のみなさんから(乳幼児医療費助成制度の拡充と改善をもとめる請願)が寄せられています。私ども日本共産党は、この間の市議会の中でも、大阪府における乳幼児医療費助成制度の、対象年齢引き上げと、国の制度の改定で2歳児までの自己負担を3割から2割へと引き下げたことによって、東大阪市独自でも助成制度を拡充できる財源があることを具体的に示しながら制度の拡充を求めてまいりました。

 しかしながらこうした状況の下で市長は、昨年9月の所信表明では助成制度の「年齢拡大を図る」と述べ、わが党の質問に対しても(対象年齢の拡大は私の公約)として(対象年齢の拡充などを早急に検討する)と答弁していながら次の12月議会では、3歳未満児までの所得制限の撤廃へと発言が変わり、結局今年の3月議会では、1歳児までの所得制限の撤廃にとどまるなど、当初の所信表明に対して大きく後退したものとなっています。市長のこの対応は市民の願いを裏切るものであり、早期に拡充と改善を図るべきではないでしょうか。


 そこでお尋ねいたします。
 市民が安心して子どもを産み育てるための子育て支援として、市長が当初所信表明でのべていたように、乳幼児医療費助成制度の年齢枠を拡充し、就学前まで無料とすべきと考えるがいかがでしょうか。
 

 また、所得制限の撤廃についても同様に就学前まで無料とすべきと考えるが、お答えください
 

☆待機児童解消など保育内容の拡充を

 次に保育所の待機児童解消についてお尋ねいたします。
 長引く不況の中で女性の働きたいという希望はますます強まっています。そういう女性にとって子どもを預られる保育所への需要は、今まで以上に大きくなっています。そうした中で保育所設置の立ち遅れが多くの待機児を生み出しており、少子化問題の要因の1つにもなっています。その少子化問題を解決するためにも増え続ける待機児を解消することが緊急課題であります。本市における15年4月現在の待機児童数は、485人と全国でもワースト8位となっています。

 小泉政権は待機児ゼロ作戦として2004年までに待機児を解消することを打ち出しましたがその中身は公的責任を放棄し規制緩和や営利を目的とする企業の参入によって、進めようとするものです。しかし国民が求めているのは保育所の安易な民営化や企業産入ではなく、公的責任を明確にして子どもの発達保障をきちんと見据える、と同時に父母が安心して預けられる認可保育所による待機児の解消であります。そのために保育の機能や保育サービスの充実が求められているのであり、市民のニーズや保育現場の願いをしっかり受け止めて行政の責任の役割を果たすことが求められています。
 

 そこでお尋ねいたします。
 市長の公約でもあります保育園の待機児童「ゼロ計画」はどのように計画し、どこまで進んでいるのでしょうか。 
 

 また病後保育などの充実が求められていますが、市長の見解をお聞かせください。
 

☆過密校の解消を計画的に

 次に過密校についてお尋ねいたします。
 近鉄東大阪線が開通して、17年になります。荒本駅、吉田駅、新石切駅、周辺地域は交通の利便性もあって、人口が急激に増え、それに伴って児童数も同様に増えています。東大阪市の人口が減少、停滞傾向にある中で近鉄東大阪線沿線では、1990年と2000年の校区別人口の動きを見ると英田北小学校は1.41倍、石切小学校は1.29倍、北宮小学校は1.28倍、弥栄小学校は1.23倍と急増しています。
 また、児童数は、1990年―2003年の比較をしてみますと英田北小は646人から944人に、石切小は632人から826人に、北宮小は481人から644人に、弥栄小は378人から398人となっています。このような傾向はこれからも数年続くと考えられます。児童急増校では、教室や特別教室など施設の不足などの問題が起こってきますが、教室や特別教室が不足し、プレハブ教室や仮設教室での対応が迫られる学校もあると聞いています。
 

 そこでお尋ねいたします。
 子どもたちが安全で、安心して学校生活が送れるようにするためにも、先を見通した計画も必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
 

☆学校遊具の安全確保への対応を

 次に学校遊具の安全点検についてお尋ねいたします。
 1997〜2002年度に国民生活センターに寄せられた、遊具に関する事故情報は1799件でした。遊具の安全確保に関して、2002年3月、国土交通省では、子どもの利用する都市公園の遊戯施設を対象にした指針を作成し、各自治体の都市公園を管理する教育委員会などに対し、遊具の事故防止対策に活用するよう通知がだされました。本市でもこれに基づいて遊具の安全点検が実施されました。

 その内容は、幼稚園、小学校、中学校において、低鉄棒、ジャングルジム、滑り台、ブランコ、はんとう棒、うんていなどについて、であります。Aが、「良好」、Bが、「注意が必要」Cが、「撤去」と「使用禁止」。このような判定を行なったと聞いています。

 子どもの成長のために経験すべき遊びと、遊びに内在する危険性とその価値、また、遊具が果たす役割について、国土交通省の都市公園の遊戯施設の安全に関する調査検討委員会は、子どもの成長には多様な遊びが不可欠であるとしています。遊具は遊びに変化を与え、発展させる。遊具が配置された遊び場は、走る、よじ登る、滑り降りる、揺れ動く、上下するなど身体全体を動かして変化を楽しむ事が出来る。としています。

 しかし一方で、冒険や挑戦といった遊びの価値とはかんけいのないところで発生する、事故の危険性による致死事故や機能障害や運動障害などの後遺症を残すような重大な事故は、大人の責任で未然に防がなければなりません。重大な事故につながる危険性は、除去したうえで、小さな危険を伴う冒険や挑戦は、許容することも大切であるとしています。
 

 そこでお尋ねいたします。
 本市が実施した調査結果から今後の対応についてお答えください。

☆玉川高校の跡地を養護学校として活用を

 次に玉川高校跡地の問題についてお尋ねいたします。
府立高校の統廃合計画により、今年の4月から完全に廃校となった府立玉川高校の跡地の活用については、10月2日の毎日新聞の中で「府立擁護高等部を『独立』設置」との見出しで、「大阪府教委が2006年度をめどに新たな府立の養護学校高等部を設置する方針を固めた」と、そして「旧玉川高校校舎を活用する案を検討」などと報じられています。

 現在、本市や八尾市、柏原市、などの障害のある子どもたちが通う八尾養護学校では今年度小学部69名、中学部87名、高等部148名の計304名の児童生徒が通っておられますが、大阪府の学校教育審議会が出している養護学校の適正規模が150人〜200人であることからも、八尾養護学校の過密化の解消が問題になっています。

 また、この八尾養護への通学もスクールバスで1時間を越す子どももおり、この解決も求められています。玉川高校はエレベーターも設置されており、わが党はこの間、八尾養護学校の過密化を解消するためにも「ぜひとも玉川高校の跡地に府立の養護学校を」と要望してきたところであります。
 

 そこでお尋ねいたします。
 養護学校の過密過大の解消が求められる中、玉川高校の跡地を是非、府立の養護学校に活用すべきと考えますが、当局の見解をおきかせください。

以上第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

第2質問

 ただいま御答弁いただきましたが、数点について2回目の質問をさせていただきます。自席で質問させていただきます。
 一つは、今答弁ありました過密校における次年度の収容対策についてなんですけども、この次年度というのは来年度ということですけども、この地域とかによっては何年間のシミュレーションというか、5年とか10年後にはどうなる、人口の増加や子どもの増加、それを踏まえての計画が必要ではないかと指摘しておきます。
 そして危険遊具の調査結果についてですが、ある学校の校長先生にお話を聞いてきましたが、C判定の場合、やはり危ないと思いながらも予算もなく、当分このままでいくしかない、そんなお答えが返ってきました。やはり学校だけの責任ではなく、市としても予算を組み、危険でないようにちゃんとこれから定期的にも検査し、見ていく必要があるんではないか.予算もそれなりにつけて、かえようと思ったときにはかえれるように、そうしていただきたいと思います。
 そして少人数学級の実施なんですけども、今近所の方からも学級崩壊の問題や、そして子どもたち、勉強にも身が入らない、そんなことをよく聞いています。その中で1年生、2年生だけでも少人数学級に実現できれば今の問題も和らぐ(やわらぐ)のではないかと思いますし、1年生で東大阪市全部では21クラスあればできます。2年生だと25クラスです。ぜひ実現して子どもたちの教育を守る、そのことをお願いしておきます。

 

◎乳幼児医療費助成制度について(再質問)
 あと2点の件で市長からも答弁を求めます。乳幼児医療費の助成制度、就学前までの無料化についてなんですが、この答弁の中では今後大阪府や各市の動向に注意をし、本市の財政状況などを見据えた中で検討してまいりますとありますが、市長の公約でもありますし、もう−漬所信表明に戻り、子どもたちの環境を守るためにも決意していただきたいと思います。

◎玉川高校跡地活用について(再質問)

 そして玉川高校の跡地の問題ですが、教育委員会はさきの答弁を藤り返されていますが、我が党は障害者児関係団体など市民の皆さんの声や希望に基づいて、府立の譲護学校に活用されることを府へ要望されることを求めてまいりました。今養護学校の304名、そのことを見ましても今すぐにでも養護学校は必要、そしてこれからもふえると聞いています。ぜひ対策をお願いします。そのことに対してお答えをいただきたいと思います。

◎病後児保育について(未回答分)

 そして先ほど待機児童解消の取り組みについての答弁なんですが、私は最後に病後児保育についての賛問をしました。その回答がありませんでしたのでもう一度お願いしたいと思います。
 以上です。 

☆第3質問

 ただいまお答えいただきましたが、納得のいく答えがなかなか返ってきません。乳幼児医療費の問題でも昨日共産党の長岡議員が代表質問しましたけども、建設費にかける予算、50億と聞いてます。バブルのときと同じ金額の予算がつけられる、このことに対して子どもたちや、そして子育て支援のために一部を回せばできることではないかと常々思ってまいりました。ですからもう一度乳幼児医療費の問題については市長の公約とともに前進の方向でよろしくお願いします。
そして府立高校の跡地の問題ですが、今の府立高校の八尾の養護学校の適正規模などを考慮しても養護学校設置が強く求められると指摘して、私の、時間ありますが、質問を終わらせていただきます。,御清聴、御協力ありがとうございました。