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【学校教育長】

少人数学級編制につきましては学習面あるいは生徒指導面においてよりきめ細かな対応を行うといった点からもその必要性については認識しているところであります。学級編制基準につきましては現在、国・府においては40人を編制基準とし、それを維持しつつ基本教科での少人数指導等の取り組みを進めることとされているところであります。ご指摘の少人数での学級編制に向けた基準の改善につきましては基本的には人件費等財政負担も含め、国・府の施策として実施されるべきものと考えており、引き続き大阪府都市教育長協議会などあらゆる機会を通じ強く働きかけて参るとともに、現在行っております国の加配制度や府の学級編制の弾力的運用の一層の活用を図るなど少人数による指導等の取り組みに努力して参ります。


【市民生活部長】

 本市の財政状況が大変厳しい中ではありますが、本年7月より入院並びに0歳児及び1歳児の通院について保護者の所得制限を撤廃し制度の拡充を図ったところであります。ご指摘の内容につきましては今後大阪府や各市の動向に注視し、本市の財政状況等を見据えた中で検討して参りたい。

【児童部長】

 本市の保育所待機児童はH14年4月時点で631人であり数字的には全国第5位でありましたが、人口比換算では全国第1位となります。これを解消するための施策として、まず施設整備でありますが既存社会福祉法人等の協力を得てH18年4月を目途に631人を上回る受け皿の拡充について具体的な調整を行っているところであります。次に子育て支援機能の充実を図り地域で子育てを支える基盤を育成して参ります。また入所要件の精査に努め、保育所入所事務の適正化を図って参ります。次に病後時保育についてのご質問でありますが、保育所に通園中の児童が「病気回復期」で集団保育が適当でなく自宅での保育を余儀なくされた場合には一時的にその子どもを預かり保育する制度として乳幼児健康支援一時預かり事業があります。本市ではH13年4月より西地区で1箇所病院併設の病後時保育室を開設しておりますがH16年4月に向け荒本保育所及び東地区民間保育所での開設を検討しているところであります。

【教育総務部長】

 児童及び生徒の収容対策につきましては毎年度の児童・生徒数推計を基にむこう5年間の収容状況を予測し教室数の不足が生じないよう対応しておりますが、大規模マンションの建設等により急激に児童・生徒が増加し収容に支障を生じる可能性がある場合には既存の校舎を最大限活用し、教室を確保できるよう努めております。また既存校舎での対応が不可能な場合につきましては当面の収容対策としては 仮設校舎での対応を計画しております。

【教育総務部長】

 今年6月に幼稚園・小学校・中学校における固定遊具について専門業者による安全点検を行い、その結果幼稚園については106箇所中4箇所が、小学校については425箇所中38箇所が、中学校については49箇所中11箇所が使用禁止の判定をされました。その調査結果について各学校園に通知し学校側と協議の上撤去のみの場合については順次撤去を行い、遊具を更新する場合については大型備品整備費で更新をしているところでございます。今後とも学校備品予算の充実に努めて参りたい。また学校園と教育委員会が連携をとりながら安全対策には万全を期しております。

【教育次長】

 玉川高校の活用案について大阪府から本年9月その概要が示されたところであります。その内容は1.傷害のある生徒の就労を通じた社会的自立推進拠点の整備として、教育センター的役割を持った特別支援学校の設置2.学校体育等の充実を目指した体育実技研修センターの設置3.学校施設の積極的活用、土日や平日の空き時間の活用として学校施設の開放を考えているとのことであります。しかしながら本市といたしましては玉川高校開設当時の経過も踏まえ、引き続き生涯学習施設及びスポーツ指導者養成施設等を主体にした教育関係施設としての活用を要望しているところであります。

乳幼児医療費の拡充について

【松見市長】

 まず乳幼児医療費の就学前までの無料化、もちろん私、これは私自身の公約でもありましたし、決して捨ててるわけではございません。ただ先ほど担当部長から御説明をしましたように、今次の財政状況の中でやはり勘案していかなければならない、社会給付費、まあ自治体で言えば民生扶助費の非常に高額化の時代におし、て、やはりいろんなことを勘案しながら実施していく必要がありますので、今後の財政状況を見ながら、そして国や大阪府でのこういった社会保障に関する考え方がどんどん変わっておりますので、状況を見ながら検討させていただくということをお答えをしているわけでございます。

玉川高校の跡地活用について

【松見市長】

 玉川高校の跡地につきましては、先ほど教育次長からお答えしましたように、一方で市民から嶋倉議員のおっしゃるような御指摘もあれば、片方では先ほどお答えしたようなさまざまな利用に対する御要望があるわけでございますので、私どもはそういった要望を受けながら府と協議してまいりたいとお答えをしております。
病後児のことにつきましては児童部長から再度お答えをさせます。

病後児保育の実施ついて

【児童部長】

 私から病後児保育についての御質問にお答えさせていただきます。
病後児保育につきましては、保育所に通園中の児童が病気回復期で集団保育が適当でなく、自宅での保育を余儀なくされた場合には.時的にその子どもを預かり保育する制度といたしまして、乳幼児健康支援一時預かり事業がございます。本市では平成13年4月より西地区で1カ所、医院併設型の病後児保育室を開設しておりますが、平成16年4月に向けまして荒本保育所及び東地区民間保育所での開設を検討しているところでございます。
 以上でございます。