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2003年第4回定例会代表質問　 長岡　嘉一議員

　議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市議団の代表質問をさせていただきます。
　本日最後の質問でございますので、お疲れのこととは思いますが、先輩同僚のみなさまには最後まで、ご清聴ご協力よろしくお願いいたします。　

☆イラク派兵問題

　まず、はじめに今、大きな問題となっている自衛隊のイラクへの派兵についてお尋ねいたします。
　今年３月にアメリカ・イギリスによるイラクへの空爆を開始して以来、４月９日の首都バグダッドの陥落後も、現地では、アメリカ軍による空爆など武装勢力一掃のための「鉄のハンマー」作戦が実施される一方、イラク国内での無差別テロやトルコのイギリス総領事館への自爆テロが行われ、11月29日にはついにイラク北部のティクート付近で日本人外交官２名が殺害されるという事件まで起こり、イラク全土がいまだに戦争状態であることを示しました。どんな理由によるものであれ、こうした蛮行は許されません。なくなった二人の外交官と家族の方々に、心からお悔やみを申し上げます。
　今のイラク情勢の根本にはアメリカ・イギリスが起こした無法な戦争と、その後も不法な占領を続けてきたことがあります。このことがイラク国民の怒りを呼び、さらにはさまざまなテロリスト集団がイラク国内に入り込み、全土戦争状態を作り出している原因となっています。
　小泉内閣はイラク復興支援特措法に基づき、年内にも自衛隊のイラクへの派兵をすすめようとしており、今回の事件を受けても「日本はイラク人道復興支援に責任を有する国だから、どのようなテロにも屈しないという従来の方針は変えない。不変である」と述べ、自衛隊派兵の方針に変わりないことを強調しました。しかし、こうした自衛隊の派遣はイラク国内でのアメリカ・イギリスによる不法な軍事占領を支援するものであり、国連のアナン事務総長も「占領が続く限り、レジスタンス（抵抗）は続く」と認めているように、イラクの荒廃状況をさらにすすめるものでしかありません。イラク国内でもイラク派遣をめぐるニュースを知り、「日本の製品がくるのかと思ったら軍隊だと聞いてがっかりした。アメリカの命令で来ることはみんな知っている。招かれざる客だ」という声が12月1日付の朝日新聞で紹介されているように、自衛隊のイラク派遣に対して日本国内だけでなく、世界でもイラク国内でも反対の声があがっています。
　さらに、イラクへの派遣は戦後はじめて、自衛隊員が他国の領土で他国民を殺害する可能性や日本への報復行為も予想されるなど、国民の命すら脅かすものであります。
　私たち、日本共産党はイラクへの自衛隊派遣に断固反対し、広範な国民のみなさんと反対の声を広げる決意です。
　今、日本が行うべきは、アメリカ・イギリス軍主導のイラク占領支配に加担していくことではなく、イラクの復興支援を国連中心とした枠組みへ移し、この枠組みの中で、非軍事の人道支援を行うことであります。
　そこで質問いたします。
☆こうした中で、「平和都市宣言」をしている本市として自衛隊のイラクへの派遣に対して反対の意思を示し、イラク問題の平和的な解決を求めるべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
　

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☆市民生活まもる財政運営について

　次に市民生活と市の財政に関わってお尋ねいたします。
　小泉内閣発足から２年半、この間、「構造改革」の名のもとに国民には痛みとガマンばかりを押し付けてきました。昨年の10月以降も老人医療費の１割負担への大改悪や、年金基礎控除の廃止、年金の物価スライドの凍結解除、社会保険の医療費本人負担の３割への引上げ、雇用保険料の引き上げ、さらにはたばこやワイン、発泡酒の増税など、国民への負担を次々と押し付けてきました。さらに今度は年金の大改悪が大問題となっています。
　今回、厚生省の示した案では保険料の負担を厚生年金で今の13.58%から2022年度には20%へと1.5倍の引き上げ、国民年金も、月13,300円を2011年度には17,300円へと1.3倍に引き上げようとするものであります。
　給付についても厚生労働省の試算では最大で２割もの年金給付が削減されるなど「負担は重く、給付は薄く」というもので「わずかな年金を二割も削られたら生きていけない」など切実な声があがっています。
　さらに、「三位一体改革」で生活保護費の国の補助率引き下げや義務教育国庫負担金から退職・児童手当の削減などを2004年度予算で1兆円の補助金削減などを示していますが、このことについても地方から批判が集中しているところであります。
　　また、大阪府政についても、太田府政の４年間は府立高校の授業料を全国一に値上げしたことにはじまり、府立高校のエアコン使用料の徴収、母子家庭・障害者の医療助成の廃止・切捨ての検討への着手や布施工業高校・城東工業高校をはじめ１４校の府立夜間定時制高校の廃課程を決定するなど教育や福祉の削減をすすめてきました。
　来年の知事選挙を前に太田府知事は自らの実績を「入学金値上げやエアコン使用料の徴収実施」と述べるなど府民犠牲の府政を今後も続けていく考えを明らかにしています。
　こうしたもと、市民のくらしや福祉をまもるという地方自治体本来の役割を今こそ発揮をし、国や府の悪政から市民生活を守っていく必要があります。
　しかし、今市の財政は財政調整基金が底をつき、現残高が２８万円という状況のもと、新規に施策を実施していくその財源的な根拠も乏しくなっています。
　市民生活を守るための施策を優先させるというこの立場から、新年度予算でも歳入・歳出の思い切った見直しが必要ではないでしょうか。
　例えば、行革メニューの中で、聖域化している建設事業、年間５０億円の一般財源と８０億円の起債、ここにメスを入れ、行政評価システムなど活かして、市民参加で個々の事業について分析・評価し、順位をつけながら年間の建設費そのものの総量を抑制していく、こういった取り組みをすすめ、市民にこれ以上の負担をかけないなどの市民生活を守るための努力が必要であります。
　同時に国の「地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律」いわゆる地域改善財特法が昨年３月末で失効したもと、長瀬子育て支援センターでの職員配置などをはじめ、他から見ても異常な職員配置を是正していくことをはじめ、同和事業についても早期に終結させることが求められています。

　そこでお伺いいたします。
☆この間の小泉内閣による一連の社会保障制度の改悪や今後、計画されている年金改悪などの国民負担増、さらには大阪府の行革路線による府民負担増ついて、市民への影響などをどうお考えか。
☆国や大阪府のこの間の相次ぐ社会保障制度改悪に対し、「これ以上の負担増になれば生活できない」という市民のくらしを守るためにも、市民生活中心とした予算へと思い切って改める必要があると考えるが、今の市財政の状況をどう分析しているのか。
☆建設事業も含めた市民の参加による行政評価システムの実施が必要だが、市としてはいかがお考えか。　

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☆清潔な市政について

　次に清潔な市政についてお尋ねいたします。
　最初に今議会で提案されている非常勤一般職員の任期等に関する条例についてでありますが、そもそもこの問題はこの間の行革路線のもと、必要な職員数までも削減が行われ、長期にわたるアルバイトを雇用しなければ業務に支障をきたすところまで職員削減が行われてきたことに根源があります。
　こうした問題の根本を解決しないまま、条例で雇用期限を５年が限度と定めていようとしていますが、５年の雇用年限を定めること自体が労働基準法や地方公務員法から見ても問題のある条例と言わざるをえず、慎重に検討を行っていく必要があるものです。
　こういった条例提案の発端となった非常勤一般職員の採用については、すでに様々な問題点が指摘されていますが、特に５３名もの新規採用者を一般公募も行わず、事前に受け付けていた履歴書から募集し、選考も選考日の前日に通知が行われ、面接だけで採用が決定されるなど１０月３日付の読売新聞でも「不透明な採用方法」と報じられているようにこうした事態は重大です。
　また、荒本保育所等への用務員４名の任用など一部運動団体などの要求に基づいて採用されていたアルバイトなどもこの機に乗じて非常勤一般職員という公務員身分を与えていることなども６月議会で問題となりましたが、この点についても不明朗な問題が残ったままであります。
　この際、非常勤一般職員制度の導入や採用をめぐる問題などこの間の経過を市民の前にその全容を明らかにすべきであります。
　さらに、昨年から問題となっているおきべ小学校跡地の売却については、入札中止以来、一年が経過するのに未だに入札中止にいたる経過も明らかにされていない。今後、再入札をする予定とは聞いているが、地価の下落などにより、新たに鑑定をやり直す必要があると考えるが、鑑定費用や前回との差額などの損失はどうしていくのか。など多くの問題が依然として明らかにされていないままであります。
☆清水市政時代の不正事件は過去の問題ではありません。再発防止のためにも、不透明なこれらの件に対して市民への情報公開をすすめ、市民に納得のいく説明をする責任があるのではないでしょうか。
　

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☆下水道使用料改定について

　今回提案されている下水道使用料の改定について
　今回の提案は2004年度以降、消費税が支払いに転ずること、起債の元金償還のアップ、使用料徴収委託料の増など2006年度末までの３年間で６億８千６百万円の赤字が見込まれるためというのが理由で、大阪府下3番目に高い20?(りゅうべい)あたり1988円とするものであります。
　この間、2001年10月の改定時に生じた7億700万円の財源不足を解消するために2001年度、2002年度と8億9千万円の一般会計からの繰り入れをはじめ、内部努力などで財源不足を解消し、2005年度で解消する予定であった累積赤字もほぼ解消できると仄聞しております。
　財政状況が厳しいもとでも一般会計から毎年100億円以上の繰り入れとともに、この間、財源不足の解消へと8億9千万円もの繰り入れを行い、下水道使用料の市民負担を軽減する努力を行ってこられたのなら、今回の改訂についても内部努力だけではなく、市全体としても一般会計からの繰り入れなど、市民負担増をできるだけ抑える取り組みが必要ではないでしょうか。
　2009年度までは地方債の元利返済が増え続け、このままでは今後もさらなる値上げが予想される中、長期的な展望を見据えて、低利な起債への借り換えの実施など、市民負担増にならない計画や努力を講じていくべきだと考えます。

そこでお尋ねいたします
☆2005年度末までに解消するとしていた累積赤字が2003年度末で解消される見通しとなっているのに、なぜ、16年度以降使用料の改定が必要になっているのか
☆市民への安易な負担を求めるのではなく、使用料徴収委託料の軽減や低利の起債への借り換え、この間行ってきた財源確保のための一般会計からの繰り入れなど市民負担軽減のための方策を検討すべきではないか。
　

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☆教育基本法改悪について

　次に今の教育の現状についてお聞きいたします。
　今、相次ぐ少年犯罪などをはじめ、子どもたちをとりまく教育をはじめとする社会のあり方が大きく問われています。
　日本政府が国連子どもの権利委員会から「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされている」と厳しい批判を受けているように、今の日本の子どもたちは受験競争の中で「勉強が分からない」「分かるようになりたい」など子どもたちの切実な声が置き去りにされ、本来楽しいはずの勉強が苦痛になっているというのが現状ではないでしょうか。
　新学習指導要領では「内容の３割削減」などと言われていますが、学校完全５日制の実施や系統性を欠いた内容など、ますますの詰め込み内容となり、子どもたちの学習意欲を奪う結果となっています。
　また、他人からの評価を気にして、まわりの期待に応えようとする自分と本来の自分自身との間で矛盾を深めているというのが、子どもたちが精神の発達などにゆがみを生じているというのが、子どもの権利委員会からの指摘であり、今このことが大きな問題となっています。
　さらに、リストラや長時間過密労働のもとで一家団欒での時間もとれず、家族間でのコミュニケーションも取れないこと、「勝ち組・負け組」といった競争至上主義の風潮がつくられていること、青年の深刻な就職難など今の日本社会の問題は子どもたちに一人ひとりの人間が大切にされているという実感や将来への希望を奪う状況となっています。
　今のこうした子どもたちのおかれている状況に目を向けず、子どもたちをめぐる社会問題の根源を教育基本法に求め、「教育基本法の改正を」との声が出されているが、中教審の鳥居会長も、「基本法が悪いから教育の問題が起こる、だから基本法を直すんですね、という質問をよくいただくが、そうではないと答えている」と発言しているように、今起こっている問題が教育基本法に起因しているのではないと述べています。
　逆に今、求められているのは、すべての子どもたち一人ひとりが人間として大切にされていると実感できる教育や学校づくりであり、すべての子どもたちに基礎的な学力を保障していくことであり、このことは教育基本法第一条で謳われている「人格の形成」や前文の「個性ゆたかな文化の創造をめざす教育」などの精神と合致するものであります。
　今、一人ひとりの子どもたちに対してきめ細やかな対応をし、子どもたちに「自分は大事にされている」「自分自身が大切な存在なんだ」という「自己肯定感」を育んでいくためにも今こそ、現行の教育基本法の全面的な実施こそが求められています。

　そこでお尋ねいたします。
☆教育基本法の全面的な実施が今こそ求められていると考えるが、教育委員会としてのお考えはどうか。
　

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☆コミュニティバスの運行実施について

　次にコミュニティバスの実施について
　先の６月議会でもわが党が取り上げましたが、この間も庁舎移転に伴って、地域と市役所や総合病院、福祉事務所など公共施設を結ぶコミュニティバスの運行を求める声は大きくなってきております。
　今議会の開会日にも市民の方からコミュニティバスの運行をはじめとする要望書が提出をされていますが、市としても実情の把握を行い、公共施設への各地域からのアクセスについては実施へ向け、検討を進める必要があるのではないでしょうか。
　例えば、西地域でも近鉄大阪線以南の方が市役所に行こうとしても往復で９００円も必要となる、また、加納の地域の方は市役所へ来るにも交通手段がない、鴻池の方などは福祉事務所へ行くのに、一旦八戸ノ里へバスで出てからでないと行けないなど、わが党議員団にもこうした声がたくさん寄せられています。
　大阪府下では27市8町1村コミュニティバスを実施しており、未実施の自治体のほうが少数となっています。本市と同じように財政や既存の私鉄バス路線との競合など問題を抱えていますが、バス会社を退職されたＯＢ職員を運転手に採用することや大型バスでは運行できない狭い道をルートにとる、形態もバス会社に委託するのではなく、市とバス会社が共同ですすめていくなどの工夫や努力をされて運行いたしております。
　こうした中、一便あたりの利用者は８〜１０人程度だが、市民の利便性を考えると存続させる必要があるという判断で、継続さらには充実を行っているのが大阪府下で実施をされている各市での状況であります。
　本市では2001年12月に「市総合庁舎への交通アクセス研究会」を設置し、検討をすすめた結果、既存のバス路線に一部のルート変更を加えただけにとどまっているが、こうした市民からの要望や他市での実施状況などからも運行ルートの検討や運営主体などについての検討を行い、また、費用の面でも、６月議会でも指摘をいたしましたが、同和事業の一環として行われてきた新大阪タクシーの借り上げなど、同和事業の残存とでもいう事業を整理すれば、コミュニティバスの運行のための予算は十分確保できるのではないでしょうか。
　こうした検討を行い、早期にコミュニティバスの運行を実施すべきであると考えます。
　そこでお尋ねいたします。
☆市民の利便性を確保するという観点からも市内各地域、特に交通不便地域と市役所、総合病院や福祉事務所などを結ぶコミュニティバスの実施は早急に求められるが、当局のお考えや計画についてお聞かせください。
☆費用対効果などの問題も挙げられるが、新大阪タクシーの借り上げ予算などを活用すべきだと考えるが、いかがでしょうか。

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☆バリアフリーのまちづくりについて

　最後にバリアフリーの街づくりについてお尋ねいたします。
　高齢者や障害を持った方もひとりで街へ出かけることができる、こうしたまちづくりをすすめるためにも、コミュニティバスの運行と同時に街のバリアフリー化、とりわけ駅舎へのエレベーターの設置が求められています。
　駅舎へのエレベーター設置では、「東大阪市交通バリアフリー基本構想（全体構想）」では２０１０年度を目標に市内重点整備地域７ヶ所のバリアフリー化を計っていくこととなっています。
　この重点地域に指定されている駅舎の状況を見ると、例えば新石切駅で81段、俊徳道駅が98段もの階段があり、さらにＪＲの徳庵駅や鴻池新田駅ではエスカレーターも整備されていないなどバリアフリーの観点からみれば非常に遅れた状況となっています。
　また、道路から駅舎までの間には階段しかない吉田駅周辺の車椅子の方などは東花園まで行かざるを得ず、「せめてエスカレーターの設置でも」というのが周辺の方からの切実な声となっています。
　高齢者の方や障害をお持ちの方、さらには乳児を連れておられる方などが気軽に外出できるような街づくり、そのためにも駅やその周辺の段差の解消、エレベーターの設置は急務の課題となっています。

そこでお尋ねいたします。
☆交通バリアフリー法に基づく整備促進はどこまですすんでいるのか。
・エスカレーターも完備されていない、近鉄吉田駅、新石切駅、ＪＲ徳庵駅、鴻池新田駅の周辺整備は早急にすすめるべきだ

　が、いかがお考えでしょうか。

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以上 で、第一回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

☆第２質問

　２回目の質問ですので自席からの発言をお許しいただきます。
まず最初に市の財政についてですけども、この間の国や大阪府の改悪について、安定した行政サービスを継続していくためにも必要なことであると認識していると、こういった御答弁でしたけども、例えば今言われている三位一体の改革については、先ほども言いましたが生活保護費の負担金 の補助率の引き下げ、また義務教育での削減、それに対しては全国知事会の会長なども納得できず断固反対していきたい、こういうふうに言われてるんですね。まさに今国が財政難を理由にして今度は地方にまでその負担を押しつけてくると、こういったことでこれを必要なことやと、こういう考えでいけば幾ら市の予算があっても足りなくなってくる。ほんとに今市の方は財政難だと、これはきょうの代表質問ずっとやっていく中でも種々言われていたと。こういう中でどうやって市民の生活を守っていくんか。このことを考えるときにこういった国の改悪、これをそのまま受け入れると、こういった姿勢ではやはり今の問題解決していくことはできないんではないかなと考えます。国の補助金が減った、どういう理由で市民に負担を押しつけていくと、我慢を強いる、そういったやり方ではなくやはり市民の生活、今国や地方自治体だけじゃなくて市民の生活、このことが−番もう深刻になってきてるんです。こういった市民の暮らしを守っていくためにも国の補助金のカットに対してはぜひ反対だ、こういった声を上げていただいて、歳入を確保するという努力もしながら市民生活への影響を与えない、こういった予算を行うべきであると考えます。歳入の面ではこういった補助金のカット、こういったことなんかに対してどんどんどんどん国に要望していくと、こういった国の改悪に対しては反対するということも一つでありますし、先ほども言いましたが歳出の面についても建設事業については毎年毎年５０億円の予算は確保すると、こういうふうなことでは今の財政状況が厳しい中、ここはもう聖域化するというのでなくって、５ ０億の予算ありますけども例えばこれを４０億に圧縮していく努力はでけへんのかと。またその３年間でやっていく事業を４年に延ばせるのはこんなんでけへんのか。こういったこととか検討していくためにも、やはり行政評価システムなんかも活用して検討する。必要な事業は何なんかと、こういうのをきっちり分析していく必要があるんではないかと思います。
また下水道の使用料の改定についても、この間財政不足やと、財政難やと言いながらも市民への負担をふやせへんということで・股会計から８億９０００万もの繰り入れをこの間行ってこれたんですから、こういった努力は今後も続けていくべきじゃないですか。この財政難で下水道事業も赤字になる。だから内部努力はするけども市民に値
上げをお願いすると、こういうのじゃなく市全体として市民生活守るための、予算の組み方どうしていくんか、こういったことをやはりもう一度しっかり考える必要があると思います。ぞういった点も含めて新年度の予算などについて市の考え、もう 度御答弁いただきます。
　次に１７条の問題では、さきの６月議会以降私のところにもこの問題について何が問題になってるんやと、こういったこととか、何でそんなことができるんかと、新規採用公募せんでもええんかとか、こんな声がいっぱい届けられる。それでよく質問されるんですね。こういうほんとに市民の方は今の厳しい自分らの暮らしの中で何でこんなことが市の方ではばっぱっぱっとされているんかというようなことですごい疑問に思ってはるんです。こういった問題、もう１７条の新規採用のあり方も初め何で当初予算のときと比べて２倍以上の採用になってしまったんか。こういったことなんかも含めて１７条任用、この問題が出てきた経過、採用の基準とかこういった一連の問題すべての全容を明らかにすべきではないかと思います。
　また意岐部小学校の跡地の問題についても、もうこれ去年の１１月の１８日突然入札を中止すると言うたつきり何の音さたもない。うちの議員団でずっとこの問題、入札中 11:になった経過も明らかにしろというふうなことを言うてきたにもかかわらずこの問題がいまだに明らかにされてない。先ほどの御答弁でも市政の透明'陸を高めていくと、十分な説明責任を果たすことが重要であると、こういった御答弁もされてる中で、やはりこういった問題は一刻も早く
　解明すべきである、市民の前に明らかにすべきであると、こういうふうに思います。このことは.ぜひ早急に明らかにしていただきますようにお願いいたします。
　あとコミュニティーバスの問題ですけども、市の方もいろいろ努力はされていると聞いていますが、調査もされてますけども、私たちもこの間、何市か調査をさせてもらいました。堺市では同じように南海バスが走ってまして、ここの南海バスもほんとに市内全域ずつと走ってると。こういう中、南海バスとの調整が最大の問題やったと。こういうことを言っておられました。どういう努力をしたんかと言えば、バス路線と競合する駅前には停留所をつくらへんとか、わざとルートを大回りにしていく、こういったことやと。先ほども言いましたけども南海バス、大型バスは通られへん狭い道を通れるような小型のバスにして運行するとか、こういった努力もされてます。調査したところはどこも１回当たり８人から１０人ぐらいの利用者なんで、そんなに大きいバスは要らないと思いますんで、こういった努力をぜひしていただきたいなと思います。堺市さんではコミュニテイーバスやって高齢者の方が町に出ていく機会がふえたと。これ乗って実際に調査したけど、ほんとにこのバスがあって助かりますねんという声を市の職員の人がじかに聞いて、それでこの事業はもうやめられへんと。ここは、堺市では大体８０００万か９０００万の予算をこのコミュニティーバスに使ってるんですけどもね、こういう事業をぜひ続けていかんとあかんなあと、こういうふうなことは担当部局の方もおっしゃってました。お隣の八尾市でも、これことしの７月から新たに路線を３つふやして拡充したりして、このコミュニティーバスの運行を進めてるんですね。ここでは先ほどの答弁もありましたけども、交通不便地のアクセスの確保、環境問題解決するために、こういったことと同時にノーマライゼーションの町づくりの実現、こういったことでこのコミュニティーバス必要やと、こういうことも言われてますんで、ぜひこうした他市の状況なんかも踏まえてコミュニティーパスの検討を続けてやっていただいて、ぜひ早期に実現をしていただきますようにお願いいたします。
　一応これで第２質問終わらせていただきますけども、予算についてだけ御答弁お願いします。

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☆第３質問

 ３回目の質問ですけども、その予算のあり方ですけども、家庭でもやっぱり同じやと思うんですね。家計が苦しくなって預貯金がほとんどないと。こういう中でそりや食費などの支出は削ろうという努力はされるけども、これを全部なくしてしまうとかこれを半分にするとか、そういうことはやはりでけへんと思う。やっぱり家族の必要な栄養は確保せんとあかん。そういう中でそしたら何をしていくんかといえば、やはり大きい買い物ですよね。こういったものの出費を控えていくとかローンの返済をこれ以上ふやせへんと。どうやったらこのローンが減らしていけるんか。こういったことを考えるのが当たり前なんですね。これはせえへんかったら結局借金がまたふえてくると。こういうふうに家庭の中でもなってるんで、やはり市民の感覚からしたら財源がないという中で建設事業には手をつけない、同和事業は今までどおりやる。先ほども言いましたけども異常な人員配置を行う。こういったことなんかには全然手をつけないというのではやっぱり納得が得られないと思うんです。やはりもうほんとに非常に厳しい財政状況というのをずっと言われてますけども、その中で市民生活を守っていためにぜひ聖域化をさせない、建設事業や同和事業事業なんかも含めてすべての予算をもう一度見直してもらって、まず初めに何をせなあかんのか、市民の暮らしを守るという地方自治体の本来の役割をまずここで発揮をしていただきたい、このことを最後に要望いたしまして、時間がありますけ どもこれで質問終わらせていただきます。