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【松見市長】 | |
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イラク派兵問題は平和的な解決を目指し、国連などが積極的に関与しており、現在その過程にあるものと理解しております。しかし、ご指摘の通り先般外務省職員２名がその復興に携わる中亡くなられたことはあってはならないことであります。この尊い犠牲を無にすることなく、真に平和的な復興が達成されることを強く希求いたしでおります。 とりわけ憲法にも謳われておりますように国際紛争などの平和的な解決を図ることは全人類不変の願望であり、全てに優先させなくてはならないものであると認識いたしております。政府においてもこれを基本として関係国や関係機関に対し働きかけを行っているところであると承知いたしており、その着実な進展に大きな期待をいたしているところであります。
本市といたしましてはS６０年に「平和都市宣言」を行い、恒久平和の実現を目指してきたところであり今後とも全ての紛争の平和的な解決を訴えてまいる決意であります。 |
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【総務部長】 |
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長引く経済不況の中、国・地方公共団体ともに危機的な財政状況の下、様々な行財政改革の取り組みがなされているところであり、安定した行政サービスを継続して行っていくためにも必要なことであると認識いたしております。H１６年度の当初予算編成にあたりまして厳しい財政状況のもと施策選択と集中を基本に編成し、今日的な課題に対応することとしたところです。また、本市の財政状況は市税収入や地方交付税などの主要な一般財源が減少する中、一方生活保護費や老人医療費をはじめとする扶助費、また公共下水道・国保・介護保険会計などへの繰出金が増加するなど大幅な財源不足を生じる見込みとなっています。そして、この財源をどのように確保するかが大きな課題であると認識しております。 |
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【本多助役】 | |
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地方分権の理念とする「自己決定」と「自己責任」を基本に市民の視線にたった市政の市政の推進に努めております。市政の透明性を高め市民の信頼を確保するためにも、市政の全分野に於ける情報の公開や開示はもとより、充分な説明責任を果たすことが極めて重要であると考えております。今後ともこのことを念頭に行政に対する信頼関係を深め協働で市政の透明性やその実効性を確保して参りたい。 |
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【若本理事】 | |
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本市が検討している行政評価システムは導入の目的を行財政改革の推進、職員の意識改革、行政の透明性・説明責任の確保とし、現在事務事業評価を試行検討中であります。さらに施策体系及び事務事業・組織・予算の各区分から事務事業評価に適合した対象を選定し実施に向けて取り組んで参ります。この過程におきまして単なる事務的サービス事業のみでなく、建設事業も含まれるものもあり、評価の対象となるものと考えております。また目的のひとつである透明性・説明責任を確保する必要があり市民への情報提供の方法も含め検討して参りたい。 |
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【下水道部長】 |
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下水道事業の運営及び施設の維持管理につきましては雨水は公費、汚水は私費、すなわち使用料として負担をお願いしているものでございます。下水道使用料につきましては一定期間毎に特別会計の収支を展望し見直しております。経費の節減を図り効率的な事業運営に努めることは勿論のことでございますが、今後３カ年の収支展望におきまして維持管理費の増加や地方債償還が増加していくこと、また下水道の建設事業の減少に伴い消費税が還付から支払いに転ずることなど歳出増加の要因によりまして、今回の改定をお願いするものであります。使用料金の引き上げは市民生活に直接影響を与えるものでありますことから経費の節減や下水道の工事コストの縮減に努めるなど、今後とも効率的な事業運営に努めて参ります。さらに国庫補助制度の拡充強化、地方債制度における償還期限の延長及び借換債制度の緩和等を国に対して要望を続けることなど市民負担の軽減にむけた実施に努めて参ります。 |
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【教育長】 |
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今日、社会や子どものあり様は大きく変化をし教育は多くの課題を抱えるに至っております。これからの厳しい時代を切り開いていくための境域の果たすべき役割は非常に大きなものがございます。今般、中教審の答申が出され現行教育基本法の普遍的な理念は大切にしながらこらからの教育に必要な新たな理念を加えるという見直しの方向性を示しておりますが、改正に向けましては教育は国家百年の計に立って国民的議論が深められるべきであると考えております。教育委員会としましては教育基本法のいう「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康的な国民の育成に期する」という目的のため、２１世紀を生きる子どものための教育の推進に努めて参る所存であります。 |
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【企画部長】 |
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コミュニティバスにつきましては交通不便地域の解消や高齢者等の交通弱者対策、環境負荷の軽減、バス路線廃止代替措置などを目的として全国的に導入されつつあります。現在、既存の交通体系や大阪環状線鉄道・大阪モノレールなどの将来の交通体系との関連性、また全国や府下の実施事例などにつきまして資料収集、分析を実施しているところであります。今後は本市にふさわしい導入目的、運営方法、費用負担の考え方などにつきましては検討して参りたい。 |
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【総務部長】 |
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本市ではS４６年から（財）大阪同和産業振興会と乗用自動車供給契約を行っております。一方、総合庁舎への移転を機に公用車を減車しているもとでタクシーの活用をしているところでございますが、今後稼働率等を見極めながら契約状況を検討して参りたい。 |
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【中野理事】 |
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交通バリアフリー法に基づく整備促進の状況について 荒本駅、河内小阪駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を作成しこの基本構想に即して各特定事業計画が作成され当該特定事業が実施されることとなっております。荒本駅につきましては既にエレベーター整備にかかる工事が着工されておりH１５年度未完成の予定で進められております。また河内小阪駅につきましては整備計画は未定でありますが早期設置にむけて鉄道事業者に対し協議を進めて参りたい。
近鉄吉田駅、新石切駅の周辺整備について
地区別基本構想が未完成である５駅にかかるエレベーター設置につきましては鉄道事業者の整備計画、意向を踏まえて進めていく必要がありますが、鉄道事業者としても整備にかかる投資について慎重にならざるを得ない状況がある中でエレベーター整備にかかる必要事業費などを算出しながら、交通バリアフリー基本構想作成の可否も含めて、エレベーター整備等について検討して参りたい。 |
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【本多助役】 |
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御質問の予算の編成に関して御答弁を 申し上げたいと思います。 特にこの１６年度の予算については、先ほど来から御答弁申し上げておりますように３８億円の財源不足を招くと、こういう非常に厳しい状況にはございますけれども、やはりそれを効率的に財源執行を図りながら、当然市民を視点に置いた予算編成というものをやっていかざるを得ない、やっていく必要があると、このようにも考えるわけでございます。したがって今回は特にそういう市長を先頭とする予算編成本部というものを立ち上げ、その中で十分、いわゆる減額するものは減額する、あるいはつけるものはつけるというふうに一つの集中化というものを図りながら重点的な予算配分というものをやっていきたいと、このようにも考えております。
ただ少なくともやはり一定の財源というものは確保していかなきゃならんということもございますんで、これはある意味では思い切った行革というものは、これは先ほど来答弁しておりますように必要なことでございます。そういったことも含めて市民の視点に立った予算の編成というものには心がけていきたいと、かように思うわけでございます。 |
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