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議長の許可をいただきましたので、私は地方自治法第１１５条の２及び会議規則第１７条の規定に基づき、所定の賛同を得ましたので、お手元にご配布しております通り、議案第３３号２００２年度東大阪市一般会計補正予算案中「介護予防等拠点施設（共同浴場）整備事業」の減額修正案を提案いたします。
この事業は厚生労働省による要綱では「介護予防等拠点施設整備事業」として、国・府からの補助金1億1千万円で介護予防のための施設の整備を行うというものであります。
しかし、この事業は説明のつかないことが何点かあります。
第一に介護予防のためというならば、老人センターなど、この事業に見合った機能をもつ既存の施設の整備を行うのが当然ではありませんか。それをなぜ、わざわざ新たに共同浴場に設置しなければならないのか。
第二に老人センターや要支援の方のためのディサービスセンターや障害者センター、解放会館などがある荒本・蛇草の両地区になぜ、さらに上乗せして介護予防拠点施設を設置するのか。
第三に、この事業は同和行政の継続ではないといいながら、本来「介護予防」に取り組むべき高齢者福祉の所管ではなく、同和対策室所管となっているのか、など疑問だらけであり、委員会審議の中でもこれらの疑問への納得の得られる答弁もないままであります。
そもそも、「介護予防」というからには、市内６箇所の老人センターなど、この事業目的に合致している公共施設の整備こそすすめるべきではないでしょうか。荒本・蛇草の両共同浴場は介護予防のための経験もなく、新たに人材の確保・育成をはじめランニングコストや今後の運営費などを考えるとこの事業はとても市民の理解を得られるものではなく、介護予防のため、広く市民が利用できるよう設置場所の検討から見直す必要があります。
また、この両共同浴場は、昨年３月末をもって同和対策関連法が終結したのにともない、市民の財産としての根本的なあり方が問われており、活用方法が検討されるべきものであります。その方策をも示さないまま介護予防の機能をもつ複合施設にするというのでは、いくら国・府の補助金を使って建設するといっても、今後のランニングコストなどを考えれば、このような屋上屋を重ねるような施設の設置の予算には賛成できるものではありません。
以上の理由から、議案第３３号２００２年度東大阪市一般会計補正予算案に対する修正提案を行うものであります。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。 | 
