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【学校教育部長】 | |
国・府に対する要望につきましては少人数での学級編成に向けた基準の改善並びに少人数指導等に配慮した教職員の加配について本年１０月に大阪府都市教育長協議会を通じ府要望をまた、全国都市教育長協議会として国への陳情等を行っているところであります。学級編成基準につきましては現在国・府において４０人を編成基準としそれを維持しつつ基本的教科での少人数指導の取り組みを進めることとされております。ご指摘の少人数学級への取り組みにつきましては学級編成基準の改善については基本的には人件費等財政負担も含め国・府の施策として実施されるべきものと考えており、引き続きあらゆる機会をとらえ国・府に対し要望して参るとともに国の加配制度や府の学級編成の弾力的な運用を活用した少人数指導等の取り組みに努めて参ります。 |
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【三浦教育次長】 | |
H１４年度実施対象校（案）が決定された後の今年９月６日に今後の計画策定にあたっての地元への説明、意見反映への留意、地域特色を生かした新しい学校像による新校設置、市内子どもたちの進路保障のための募集学級数の設定等についての要望をいたしましたが大阪府教育委員会からは地元の意見を反映して計画策定に努める。そのために今後も本市との話し合いを続けていくとの趣旨の考え方が示されております。府立高校の特色づくり・再編整備計画のH１４年度対象校につきましては去る１１月１８日に正式決定されたところですが、本市といたしましては本市中学卒業生の進路保障のための募集学級数の設定、統合後の新校の地元特色を生かしての学校像づくり等を引き続き要望して参る所存であります。 |
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【社会教育部長】 | |
留守家庭児童育成クラブについてお答えします。事業費として土曜日開設加算を増額したことにより土曜日開設されているクラブは８８％に達しております。未開室クラブはまだ数カ所残っております。今後は市といたしまして未開室クラブの運営委員会に土曜日開室の必要性についてより一層の理解を求め各クラブの現状も把握しながら今後も引き続き指導して参りたいと考えております。 |
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【社会教育部長】 | |
次に青少年を中心とした審議会の設置についてお答えします。本市ではＳ６０年に「青少年健全育成都市宣言」がされその後に「東大阪市青少年健全育成まちづくり市民大会・ヤングフェスタ」を実施し、その実行委員会の中から誕生致しました青少年の企画グループ「レッツトライ」がございます。このグループは青少年が主体性を持って企画・立案・実施する先導的役割を担って頂いております。 |
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【福祉部長】 |
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１点目の申請状況でありますが１０月２１日の申請受付開始から１ヶ月あまり経過した１１月２９日現在での申請件数は３４０件でございます。障害者への申請を行える手だてにつきましては市政だよりや説明会を通じて制度の周知徹底を図る一方、現在サービスを受けておられる方には申請書等を郵送し申請の勧奨を行っております。次に２点目の勘案事項聞き取り調査につきましては各福祉事務所にケアマネージメント従事者養成研修を受講した職員や市が定める資格を持った専門嘱託員の配置によりサービスニーズに応える体制の化率を目指しております。次に３点目の第３者機関の設置についてでございますが、支給決定にあたっての苦情等について意見をいただけるよう当事者も含め障害者問題に精通しておられる方々にもメンバーとして参画頂き今年度内には組織を立ち上げて参りたいと考えております。次に４点目の障害児の新たなサービス利用についてでありますが障害児につきましても必要なサービスが利用できるように努めて参ります。最後に国に対する要望でございますが本制度の導入にあたりその理念に沿った運用ができるよう市長会等を通して要望しているところでございます。 |
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【上田理事】 |
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PFI事業は公共事業を民間の資金、経営能力等を利用して民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより効果的かつ効率的に実施しようとするものであります。PFIを導入した場合におきまして一般に民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用することによる効率的で効果的な社会資本の整備や質の高い公共サ−ビスの提供、公民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成、民間と言った効果があるものと言われております。同制度を活用するにあたりましては一般的に長期の計画を伴いその間のリスクやコストをいかに見込み、どの様な契約を結ぶかといった課題もあるところでございますが、スリムで質の高い行政システムを構築するための手法の一つとして引き続きその導入については検討を進め効率的、効果的なものにつきましては積極的に導入を図って参りたいと存じます。 |
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【福祉部長】 |
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支援費制度決定業務以外においても障害者のニーズに応えられるような体制の確立をめざして参りたいと考えております。 |
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