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市長の政治姿勢について

松見市長

■清水市政下での一連の不正腐敗、私物化談合事件などについての総括と評価はいっさいの利権　や利権誘導と決別し、清潔な立場を貫くことについて　

　行政として当然あってはならないことであると考えております。
　地方自治体にとって最も考えるべきことは行政サービスの還元であると言うことであり、このことが行政の長である私と職員に課せられた絶対的な命題でございます。
　公金意識を持ち倫理を厳しく律することが市長、職員の資質としての当たり前の条件であると考えておりますので、清潔な立場を貫くことは当然のことでございます。

■市行政の事務執行に係わる調査委員会報告書に示された不正の連鎖を断ち切るカギに対する認識と評価について

　市行政の事務執行に係わる調査委員会報告書はH１０年に起こった市長及び職員による一連の不正疑惑について違法不当な事務執行のあり方を調査し、再発防止のための制度的工夫を検討するため委員会を設置し報告を頂いたものであります。
不正の連鎖を断ち切るカギとして内部統制システムの強化と外部統制システムの創設が提言されております。
その後の公共工事入札制度の改善、職員採用事務の改善等一定の改善策が図られてきたと認識いたしております。
職員が不適正な行政執行に関与することは厳に避けなければならないのは当然のことですが、制度的に補完する仕組みも肝要でありその一つとして職員倫理条例の制度を考えているところです。

■オンブズパーソン制度について

　オンブズパーソン制度につきましては行政に設置する制度として、その制度化を検討してまいりましたが、情報公開や説明責任の徹底を図るとともに広聴機能や相談機能を一層充実させることで、同制度の目的とする市民に開かれた市民から信頼される市政が実現できるものと考えております。

■職員倫理条例について

　既に国においては国家公務員倫理法が制定され、地方公共団体においても同様の措置を講ずるよう定めているところであります。
本市においても職員が遵守すべき服務上の基本的な事項を定め市民の疑惑や不信をまねく行為の防止を図り、もって市政への信頼を確保をすることを当然の目的として条例の制定を目指すものであります。

■公共事業入札制度の改善に対する評価について

　本市の入札制度につきましては時代の要請を受けてH６年から公平性・公正性の確保、透明性の増大に向けてこれの改善に取り組んでいると認識しており、これまで一定の成果が表れているものと考えております。

■公共事業入札制度の今後の改善方策について

総務部長

公平性・公正性の確保、透明性の増大に向けH６年から発注予定物件の事前公表、指名選定要綱・発注標準の公表予定価格及び最低制限価格の事前公表、また制限付き一般競争入札の対象範囲の拡大、技術者雇用確認の強化などに取り組んで参りましたが、他の自治体の改善策等を参考にしながら今後ともより一層入札契約制度の改善に向け検討して参りたい。
　

有事法制に対する意思表示について

松見市長

「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律」等の関連３法案が閣議決定され国会で継続審議となっています。法案は地方自治体が一定の責任を負い地域住民の生活や経済に影響を与える可能性がありますので、国に対し地方自治体への十分な説明責任を果たすとともに、国会において慎重かつ十分な審議を尽くされるよう市長会を通じて要望しているところであります。

中小企業施策について

■「外形標準課税導入」についての所見を問う

松見市長

法人事業税の外形標準課税につきましては地方税制見直しの中で議論がされているところでございますが、現在課税標準の内容等その詳細が明会にされておりません。
今後、その推移を注視して参りたいと考えております。

■ものづくり経済特区構想について

本多助役

今回の「ものづくり経済特区構想」が既存の市内企業にとって不利益となるような構想であってはならないことは勿論のことでございます。
今回のものづくり経済特区構想は市内の既存の基盤的技術産業の集積を活用することにより市外企業の誘致や市内企業の高付加価値化への転換等を促進しようとするものであり、誘致企業と市内企業の取引が活発となるとともに既存企業が高付加価値生産に転換することにより地域経済が活性化することを目指すものであります。

■市内企業の雇用実態調査により今日的な課題と問題点を明らかにすべきではないか

経済部長

議員ご提案の雇用実態調査につきましては既に本市では市内中小企業動向調査の中で求人数や雇用時期等の数項目によりその実態把握に努めているところでございます。
今後は市内中小企業動向調査をデータとして蓄積し分析することにより課題、問題点を明らかにして参ります。

■（仮称）東大阪経済振興条例の制定について

経済部長

（仮称）東大阪経済振興条例につきましては中小企業基本法の改正後、新中小企業基本法の理念に基づき八尾市においてちゅうしょう地域経済振興基本条例が制定されたことを先進事例としてH１３年度の中小企業振興対策協議会において一定、研究を深めてきたところであります。ただ、条例の趣旨から市民各層の幅広いコンセンサスの醸成が必要であり、今後産業界や市民各層において条例制定の機運が盛り上がり議会においても制定のコンセンサスが形成された段階で改めて検討して参りたいと考えております。

介護保険について

福祉部長

介護保険料、利用料の軽減についてでありますが、真に生活に困窮していて保険料を納付できない人が納付できるように保険料の軽減策が必要と認識しており、第２期介護保険事業計画を策定する中で検討して参りたいと考えております。
また、利用料の軽減につきましては他市の実施状況も勘案し今後の検討課題として参りたいと考えております。

支援制度の実施にあたって

福祉部長

■成人した障害者に対しては本人所得に基づく徴収を原則にすることなどについて国に要望せよ

厚生労働省が定める支援費基準について様々な状態にある障害者が十分なサービスを受けられる様な支援費基準となるように国に要望しているところでございます。また、利用料の徴収に関しては厚生労働省による利用者負担基準の動向を見守って参りたいと考えております。
　

■支給決定について公正を期するためにも、福祉部の担当部署の抜本的な体制強化について

　第３者機関の設置を検討して参るとともに専門的な知識を持った嘱託を各福祉事務所に配置いたしたい。

■本人から申請がない場合「措置制度」の適用を柔軟に活用すべき。自分の契約が困難な障害者に対する契約手続きを支援する援助も必要だが、どうか

　措置制度については適正に適応して参りたいと考えております。自分の契約が困難な障害者に対する契約手続きの支援については地域福祉権利擁護事業の活用や成年後見制度の利用も含め、市としての支援を考えていきたい。

■総量としてのサービス基盤整備にどう取り組むか。各事業所に対するサービスの質の向上、指導、障害者の要望や苦情にこたえる相談窓口の設置も必要だがいかがか

　基盤の整備を努めるとともに事業者連絡会等を設置して各事業者には質の向上を要望して参りたいと考えております。

同和事業終結について

松見市長

■同和事業の終結に向けての意見書

「同和事業の終結に向けての意見書）につきまして、私は特定の立場に立った委員のみで構成されており運営についても地域の住民の意見を聞いていないことなど客観的で説得力のある「意見書」とは言い難いと考えております。しかし各論につきましては意見書策定段階において関係部からにヒアリングや各種資料に基づいてまとめられたものであり、各分野の課題についてご指摘を頂いておりその課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。

■同和行政終結に対する基本的な考え

　同和行政の終結に対する考え方でございますが、H１４年３月末をもって「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」が失効し、同和地区を対象とする特別対策による同和事業は終結しました。
今後は一般施策による取り組みを行うことになりますので国の同派対策審議会答申、地域改善対策協議会意見具申、大阪府同和対策審議会答申の趣旨や国・府の施策の動向を踏まえて同和問題の解決に向けて努力して参りたいと考えております。

■大阪府隣保館運営事業再構築事業は名を変えた同和行政の継続か

人権文化部長

　解放会館は社会福祉法に基づき隣保館事業を行う施設であり、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センターとして事業の展開を図っているところであります。
ご指摘の相談事業につきましては同和地区に対象を限定せず、様々な課題を有する人々の自助自立を図り、誰もが自らの個性や能力を活かした自己実現を図られるよう一般施策としてたり組むものでございます。

■蛇草・荒本保育所の入所について

児童部長

H１２年度から同和保育所のかかる諸課題について取り組んできたところであり、入所問題につきましても一般の保育所と同様の取扱となっています。

■同和向け市営住宅の一般公募についての進め方はどうするのか。また駐車場整備モデル事業について予算計上されているが市としてどの様に考えているのか

建築部長

　旧地域改善向け市営住宅の一般公募につきましては地域住民の居住の安定を図ることは引き続き重要であり、また地域における良好なコミュニティ形成の観点及び歴史的経過を踏まえ対応して参りたいと考えております。
次に駐車場整備モデル事業につきましては荒本地域まちづくりを進める中で駐車場の諸問題を解消することが緊急課題となっています。
今年度予算では事業の事前整備費用を計上しており、今後は地元のまちづくり実行委員会の中で諸課題を討議された内容に基づき検討の上、事業を進めて参りたいと考えております。

若江岩田再開発公共施設オープンのための予算計上をなぜしなかったのか、また早期オープンに対してどう考えているのか

本多助役

公共４施設のオープンに向けての備品等の予算計上につきましては「若江岩田駅前再開発事業に関する特別委員会」でのこれまでの審議経過からいたしまして、増床の活用計画案をお示ししそのご理解の上に立って公共４施設にかかる備品等の予算計上を行いご審議を賜るべきと考えているところでございます。
現在、庁内におきまして増床活用計画等の具体案をほぼ固めており、早い時期にお示しして参りたいと存じております。
また公共４施設は既に本年３月２９日施設の引き渡しを受けている中、オープン時期が大幅に遅延し地元地権者並びに市民の皆様方には大変申し訳ないと存じておりますが、早期オープンに向けて最大の努力をして参りたいと考えております。

第２質問

松見市長

私は同和問題の解決は目標であるというふうに考えております。同和問題を人権問題という本質からとらえて全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すと言う意味で施策を推進して参ると言うことを申し上げているわけでございます。
オンブズパーソン制度については先程も申しまし述べましたけれども今後の総合行政の中で種々いろんなことを検討して参るわけでございますけれども、私は情報公開や説明責任の徹底を図ると言うこと、広聴機能や相談機能を一層充実させると言うことで、このオンブズパーソン制度の趣旨というものは十分市民に開かれた市民から信頼される市政実現への思いは同じであろうというふうに思っておりますので、オンブズパーソン制度の創設と言うことは必要がないと言う考え方を述べたわけでございます。
職員倫理条例については先程申し上げましたように私は職員を悪いと言うふうに位置づけているわけではありません。信頼を持ってあたっているわけでありますが、しかしやはり市民の信頼を得るためには本市においても職員が遵守すべき服務上の基本的な事項を定め、市民の疑惑や不信を招く行為の防止を図る、もって市政への信頼を確保することを当然の目的としたいという意味でこの職員倫理条例の制定を目指したいことを述べているわけでございます。