|
議長の許可をいただきましたので、私は地方自治法第１１５条の２及び会議規則第１７条の規定に基づき、所定の賛同を得ましたので、お手元にご配布しております通り、議案第１１号２００２年度東大阪市一般会計予算案について修正提案を行い、その理由を申し述べます。
２００２年度東大阪市一般会計予算案中、「地域就労支援事業」にかかる５７４万円、「駐車場整備モデル事業」にかかる１０８２万円、「荒本集会所跡地整備事業」中臨時駐車場整備にかかる７８０万円、また荒本・蛇草両解放会館での「地域交流促進事業」中「在宅保健医療サービス調整会議経費」、「人権相談事業」、「進路選択相談支援事業」にかかる４９１万円の計２９２７万円を減額修正するものです。
「地域就労支援事業」や「在宅保健医療サービス調整会議経費」、「人権相談事業」、「進路選択相談支援事業」は同和対策事業特別措置法の終了にもかかわらず、大阪府が一般対策といいながら、これまでの同和対策事業を衣を替えて実質的に継続するものとして、同和対策審議会答申で示された３０事業の一部であります。
「地域就労支援事業」についてみれば、就労支援センターの設置形態、運営形態などのどれを見ても市民一般に公平に実施する施策とは言いがたいものであります。しかも、委員会審議のなかで、市長がこの事業を地区協議会が名称変更した任意団体である「地区人権協会」に委託することも視野に入れていることが明らかになるなど、同和問題の解決へ逆効果となるものであり、新たな利権の温床となる危険のあるものであります。
また、「地域交流促進事業」にかかる３件についても、特定地域を対象とした同和事業の継続拡大に他ならず、市民的に見て到底認められないものであります。
「駐車場整備モデル事業」や「臨時駐車場整備」についてみれば、荒本市営住宅内に設置されている駐車場の不正使用、民間会社の不法占拠、違法駐車などの課題を解決することは求められています。しかし、当局自身がこれらの地域の実態を十分把握せず、駐車場問題を解決する全体計画も持たない中で、今回にわかに、新たな仮設駐車場整備などの予算が出されたものであり、実態を把握していないもとで、新たな駐車場を建設するような計画では、駐車場問題を解決することはできません。今行うべきは、行政の主体性を発揮して、現在市が設置をしている２６ヶ所４６９台分の駐車場の実態調査を行い、不正使用を根絶することであり、２３号棟南側の駐車場を不法占拠している民間会社の車両や資材物件を法的措置なども行使し、強制撤去させることであります。
これらの予算はいずれも、行政の主体性が失われ、同和問題の解決を困難し、新たな利権の温床となる危険のあるものであり、到底市民の理解も納得も得られないものであります。
以上の理由により、議案第１１号２００２年度東大阪市一般会計予算案に対する修正提案を行うものであります。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
ご静聴ありがとうございました。
| 
